物流2024年問題研究会inKYUSHU 〜差し迫る2024年、今やるべきことは〜
この度、(公財)九州運輸振興センターと九州経済産業局、九州運輸局、(公社)日本ロジスティクスシステム協会は共催により「物流2024年問題研究会inKYUSHU 〜差し迫る2024年、今やるべきことは〜」を下記により開催します。 物流は、国民生活や経済活動を支える不可欠な社会インフラです。その一方で、担い手不足の深刻化や2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制等の適用、カーボンニュートラルへの対応等も求められており、国民生活や経済活動に不可欠な物資が運べなくなる事態が起きかねない危機的な状況にあります。 物流プロセスには、物流事業者のほか、発荷主企業、着荷主企業、消費者等様々なプレイヤーが関与していますが、今、物流が直面している諸課題を解決し、更なる物流効率化を進めていくには物流事業者や荷主のみでの取り組みには限界があります。 これら関係者の方々より講演と事例紹介をいただき、本セミナーが来年に迫った2024年問題への理解を深め、危機感を共有し、意識改革を進めるためのきっかけとなれば幸いです。
記
〇日 時 令和5年9年7日(木) 12:50 〜 16:20
〇場 所 TKPガーデンシティ博多新幹線口 プレミアムホール 福岡市博多区博多駅中央街5−14 福さ屋本社ビル
〇講 演 「物流2024年問題への対応にむけて」 (株)湯浅コンサルティングコンサルタント 芝田 稔子氏
〇事例紹介 企業事例@「2024年問題にむけたTOTO の取り組み」(仮) TOTO(株)物流本部物流推進部部長 河村 孝史氏 企業事例A「小売事業者としての2024年問題対応」(仮) イオン九州 株 取締役 常務執行役員 管理本部長 赤木 正彦氏 行政@「経済産業省における物流の2024年問題等に向けた対応について」 九州経済産業局産業部流通・サービス産業課課長 田代 信二氏 行政A「トラック運送事業に関する九州運輸局の取組について」 九州運輸局自動車交通部貨物課課長 東 祐樹氏
〇定 員 500名(会場100名、オンライン400名 参加無料) Zoomによるオンライン配信を併用します。
〇参加申込 会場参加・オンライン参加の何れもQRコード↓↓↓ ((公社)日本ロジスティクスシステム協会の申込みフォーム)から 9月1日(金)までにお申込みください。

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