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旅客船事業企業経営基盤強化等セミナーの開催について
2019/11/26

              旅客船の安全運航  酒気帯びでの航海当直をなくそう!
               〜 旅客船事業企業経営基盤強化等セミナーを開催 〜

 (公財)九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成により、関門地区旅客船協会(会長 小笠原朗・阪九フェリー(株)社長)との共催により、国土交通省海事局安全政策課次席運航労務監理官の前里良人氏を講師にお迎えし、「海事分野における新たな飲酒対策について」をテーマに、北九州市において「旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー」を開催致しました。

  今回のセミナーは、交通輸送モードにおける飲酒に係る安全対策強化への関心が高まる中、海事分野でも飲酒に伴う海難事故等が毎年発生していることから、国土交通省に酒気帯び状態での航海当直を防止するための具体的方策についての検討会が設置され、本年8月2日に「とりまとめ報告書」が公表されたことから、船舶運航事業者の飲酒対策への対応や乗組員には飲酒による影響などを解説して頂き、新たな飲酒対策に理解を深め適切に対応することで船舶の安全運航に努めていただく事を目的に開催しました。

  本セミナーでは、報告書を踏まえ具体的な対策として、アルコール検知器を用いた検査体制の導入、業務前の飲酒禁止期間の設定、事業者による飲酒教育の実施、といった「@飲酒管理体制の強化」が図られていくこと、及び、現在、平水区域のみを航行する船舶は船員法に基づく航海当直基準が適用されず、酒気帯びでの当直が禁止されていないため、「A平水区域のみを航行する船舶に対する酒気帯びでの当直を禁止」する措置を、船員法関係法令の改正により令和2年4月1日より施行することで作業が進んでいることが説明されました。

  飲酒管理体制強化の具体的な内容として、「アルコール検知器を用いた検査体制の導入」では、船種により異なるが旅客船では令和2年3月までに安全管理規定に「アルコール検知器を用いた検査体制」を明記し、そのために検査の具体的実施方法等を示した検査要領等を整備すること。また、具体的な検査の方法、アルコール検知器の保守管理、検知器使用時の注意、検査結果の記録・保存などの注意事項が説明されました。

 「航海当直前の飲酒禁止期間の設定」では、乗組員は少なくとも当直業務開始の4時間前を飲酒禁止期間として設定すること。船長は船舶の安全運航の最高責任者であることから4時間より長い飲酒禁止期間の設定が望ましいこと。また、この4時間の期間はどんなに飲酒しても良いというものではなく飲酒量によって酒気帯びになるため、アルコールの基礎知識や飲酒後の体内残存アルコール濃度、アルコールが体内から消える推奨時間などの説明もありました。

 「事業者による飲酒教育の実施」では、各社において運航実態等を踏まえ飲酒教育プログラムを設定し、管理者を含むすべての船員を対象に飲酒教育を実施すること。飲酒教育の内容には、@アルコールの基礎知識、Aアルコールが業務に与える影響、B船舶における不適切な飲酒事案・飲酒関連の事故例、C飲酒に関する基準、Dアルコール検査、等について行うことが説明され、教育の際には、船員の労働環境等への配慮や船内や陸上管理者には飲酒管理等に関する項目も追加する必要があることが説明されました。

  最後に、船舶運航事業者、乗組員にとって船舶の安全運航は最も重要なこと、そのためには飲酒による人への影響など良く理解していただき、酒気帯びでの当直をしないで安全運航に努めて頂きたいと締めくくられました。

  今回のセミナーでは、制度面での体制強化により酒気帯び防止を図る事の説明、さらには管理者や乗組員に対しアルコールの基礎知識を習得していただく良い機会となり、参加された方々にとっては、大変有意義なセミナーとなりました。





令和元年度バリアフリー対応型タラップの引渡式について
2019/11/06

           大分県姫島村へバリアフリー対応型タラップを無償提供しました
             〜これまで以上に利用者や作業者に優しいタラップに〜

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の離島活性化事業と連携し、同財団の支援を受け、大分県姫島村姫島港に設置するバリアフリー対応型タラップ1基を製作し、10月10日、姫島港で当センター理事長 竹永健二郎から姫島村 藤本昭夫村長へ引渡しを行いました。

  今回、引渡されたタラップは、大分県国東半島の北、瀬戸内海西端、周防灘と伊予灘の境界の海上に位置する姫島(約2,000人が在住)と九州本土とを結ぶ唯一の交通手段として、姫島村が運航する航路(姫島〜国見間、フェリーで約20分)の姫島港に設置されるものです。

  姫島村では、平成16年3月に日本財団の助成を受け九州で初めてとなるバリアフリー対応型タラップを設置していましたが、長年の風雨等の影響による老朽化に伴い修繕補修では乗降客の安全に不安があることから新たな設置の検討を進めていました。
  しかし、財政上の事情等で新設が難しいため、今般当センターへ相談、設置要望が出されました。
  その要望を受け、当センターの海運振興関連施設整備事業において、日本財団の離島活性化事業の一環での支援と助成を受け、今般、姫島村向けのバリアフリー対応型タラップを製作し、引渡を行ったものです。

  今回設置されたタラップは、タラップを渡る際に足元の海面が見えない工夫や太陽光発電による蓄電方式を採用し、タラップの上下動がこれまでの人力からボタン一つの電動で動かせるなど、利用者はもとより陸上作業員にも優しい作りとなっています。

  引渡式の後には早速フェリーで利用され、関係者の方から「作業が楽になった」「フェリーに安心して乗り込める」など嬉しい言葉が沢山ありました。





令和元年度冷凍コンテナの引渡式について
2019/10/01

                 離島航路で使用する冷凍コンテナを提供しました
                 −離島住民の生鮮食品等の安定輸送のために−

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の離島活性化活動と連携し、同財団の支援と助成を受け、毎年、離島航路で使用される冷凍コンテナやバリアフリータラップなどの海運振興関連施設を製作し、提供しています。
  これは、当センターが、離島住民の方々への生鮮食品や冷凍・冷蔵食品の安心・安全な輸送確保や乗客、特に車椅子使用者や高齢者の方々の安心・安全な乗降を確保するため、また併せて離島航路の持続的な運営確保を支援するために日本財団の離島活性化活動と連携し、同財団の支援と助成を受け35年以上に渡り、製作・提供しているものです。これまで、冷凍コンテナ・保冷コンテナ等392個、バリアフリー対応型タラップ等57基など多くの開運振興関連施設を製作・提供し、関係者である離島航路事業者はもとより離島住民にも大変喜ばれかつ感謝されています。
  今回は鹿児島県内の4離島航路事業者に対し、冷凍コンテナ8個を製作し提供いたしました。

  これら冷凍コンテナの提供にあたり、令和元年9月27日(金)、鹿児島新港旅客ターミナル(鹿児島市)において、脇野正博国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局長と寺前大鹿児島県企画部交通政策課長を来賓にお迎えし、当センター竹永健二郎理事長(九州郵船(株)社長)や引渡しを受ける離島航路事業者などの関係者約50名の参加のもと、引渡式を開催しました。

  引渡式では、脇野支局長と寺前課長に来賓挨拶を頂くとともに、竹永理事長から「日本財団の多大な助成により製作したこれらコンテナが離島住民の生活向上に役立てれば幸いです。末永く大切に使ってほしい」などの挨拶に続き、関係航路3社・1村の代表者へ目録が手渡されました。引渡しを受けた航路事業者を代表して奄美海運(株)の迫田昌社長から「食生活の変化・向上の中にあって、離島住民の生活に密着した必要不可欠な冷凍コンテナの需要は毎年急激に増大しているが、事業者の力ではこれに対応できない中、提供して頂いた(公財)九州運輸振興センターと、これに大きな助成を頂いた日本財団には大変感謝している。事業者を代表してお礼を申し上げます」との謝辞がありました。
 
  その後、ターミナル横に整列した真新しいコンテナについて、メーカーが機能や利用方法などを出席者に説明し、引渡式は無事に終了しました。特に離島の状況に合わせて冷凍品、冷蔵品を同じコンテナで運べる工夫がされたコンテナの説明では、参加者も熱心に聞き入っていました。





令和元年度バリアフリー講習会in大分港の開催について
2019/09/06

              旅客船乗組員等を対象としたバリアフリー講習会を開催
                 ―ラグビーワールドカップ開催前に大分港で−

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、9月4日(水)、大分市 大分港フェリーターミナルにおいて、九州運輸局との共催による「バリアフリー講習会in大分港」を開催しました。

  大分港での開催は、昨年に引き続き2回目となりましたが、9月から開催されるラグビーワールドカップの試合会場となる大分県には、旅客船・フェリーを使って多くの観戦者が訪れることが予想されることから、直接、旅客と接する機会が多い旅客船乗組員などを対象に、体の不自由な方や高齢者の接し方・注意点などを学びました。

  講習は、実技と座学に分け実施しました。実技では、車いす・高齢者疑似キッドなどの器具を使用し、(一社)大分県介護福祉士会の指導により行われ、車椅子体験ではフェリー内での移動や船内各部屋の施設を利用する際の障害の体験や介助体験、高齢者疑似体験では待合所の椅子等の障害物がある中での通行、階段、エレベーターの利用、また、受付窓口での乗船名簿への記載など、高齢者や体の不自由な方と同様な立場での疑似体験をして頂きました。

  座学では、(公財)交通エコロジー・モビリティ財団の橋徹氏から、バリアフリー法等バリアフリー制度の説明と旅客船におけるバリアフリーの基準や高齢者・障害者への接遇・介助に当たっての心構えなどの講義が行われるとともに、障害者の日常等を知ってもらう為に、橋氏とNPO法人自立支援センターおおいたの後藤秀和理事長との直接対話方式により、公共交通機関の利用を始め日常の行動などを紹介して頂き如何に障害者の行動が大変であるかなど、生の声を聞いて頂きました。

  当日は、10社から36名の参加者がありましたが、参加者から「体験して初めて高齢者などの体を動かすことの難しさを実感した。この体験を今後の対応の際に生かしたい。」「健常者では考えられないことが障害となることがわかった。気配りが大切であることを感じた。」などの感想も聞かれ、本教室に参加された皆様の今後の業務に大変役に立つものであったと確信しました。

  当センターでは、今後も九州運輸振局等と連携したバリアフリー教室を九州各地で継続的に実施することにより、旅客船における一層のソフト面のバリアフリーの進展に寄与したいと考えています。





令和元年度簡易待合所の引渡しについて
2019/08/20

             十島村へ悪石島及び小宝島で使用する簡易待合所を無償提供
           
 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の離島活性化事業と連携し、同財団の支援を受け、鹿児島県十島村の悪石島(やすら浜港)及び小宝島(小宝島港)に設置する簡易待合所を製作し、8月8日、鹿児島港南埠頭において十島村への引渡しを行いました。

  十島村は、鹿児島市の南約200〜330キロメートルの海上に位置し、通称「トカラ列島(有人島7島、無人島5島で構成)」と呼ばれており、7つの有人島に約700人が生活しています。このトカラ列島への唯一の交通、輸送機関であり生活物資の輸送や島民の足として、鹿児島港南埠頭から「フェリーとしま2」が週2便運航しており、島民の方はこの船舶を利用し九州本土や奄美大島への移動を行っています。

  十島村の各港にはフェリーを待つための待合所がなく、利用者は真夏の炎天下では強烈な日射を浴びながら、また、雨の日や風の日に風雨にさらされて乗船を待つ状況にあり、島民から簡易待合所の設置が強く求められていました。

  十島村では、その設置について検討を進めていましたが、財政上の事情等で設置できなかったことから、当センターへ相談、設置要望が出されたところです。
  その要望を受け、当センターの海運振興関連施設整備事業として、日本財団の離島活性化事業の一環としての支援と助成を受け、今般、悪石島(やすら浜港)及び小宝島(小宝島港)へ設置する簡易待合所を製作し、無償提供することとし、引渡しを行ったものです。

  今回、引渡された「簡易待合所」は、九州本土から遠く、また風雨の厳しい場所に設置されることから、屋根部分を従来の鉄の骨組みテント生地張から、木製の骨組みにアルミ複合板の屋根とし、破損した際に地元住民でも容易に修繕ができるよう制作しています。





令和元年度風雨防止用通路シェルターの引渡式について
2019/08/07

             甑島航路へ風雨防止用通路シェルターを無償提供しました
               =利用者に優しくこれまでより20cm高く制作=

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の離島活性化事業と連携し、同財団の支援を受け、鹿児島県いちき串木野市串木野新港並びに薩摩川内市里港に設置する風雨防止用通路シェルター6基を製作し、8月5日、串木野新港で当センター理事長竹永健二郎から甑島商船(株)鈴木一浩代表取締役専務へ引渡しを行いました。

  今回、引渡されたシェルターは、鹿児島県本土西方の約30キロメートル離れた海上に位置する上甑島、中甑島、下甑島の3島からなる甑島列島(約4千人の方が生活しています。)と九州本土とを結ぶ唯一の交通手段として甑島商船(株)が運航する航路の串木野新港と里港に設置されるものです。

  甑島商船(株)では、串木野新港並びに里港には待合所が設置されていますが、待合所から船の接岸場所までに少し距離があることから、多くの利用者は船の接岸場所近くまで並んで、真夏の炎天下では強烈な日射を浴びながら、また、ときには雨の日や風の日に風雨にさらされて乗船を待つ状況だったため、これまで整備したシェルターでは不足があるということで、設置の検討を進めていました。しかし、財政上の事情等で対応が難しかったことから、当センターへ相談、設置要望が出されました。
  その要望を受け、当センターの海運振興関連施設整備事業として、日本財団の離島活性化事業の一環としての支援と助成を受け、今般、風雨防止用通路シェルターを6基製作し、串木野新港へ2基、里港へ4基を無償提供することとし、引渡しを行ったものです。

  今回設置されるシェルターは、これまで設置したシェルターに比べ高さが20cm高く製作しており、体格が良くなってきている現代において利用者にとって優しい作りとなっています。
  引渡式の後のシェルター見学では、参加した関係者の方からは「日本財団と九州運輸振興センターのお蔭で設置できた」、「高さなど規格も良くなっており利用者にとっても優しく出来ており有難い」、「高齢者も多く、日除け雨よけに大変助かる」等のお礼の言葉を沢山頂きました。





第20回海事振興セミナー 報告
2019/06/17

                   海事観光の新たな取組みに期待し応援
                 ― 第20回海事振興セミナーを開催しましたー

  (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第20回海事振興セミナー」を、国土交通省海事局総務課長の松本勝利氏を講師にお迎えし「海事観光の戦略的推進について」をテーマに、令和元年6月10日(月)、福岡市において開催いたしました。

  今回のセミナーは、官民一体となって観光先進国に向けて取組みを進める中、特に離島航路や海事産業が多い九州において、海事分野での取組みが地域活性化に繋がることの理解をいただくとともに積極的な取組みへ繋がることを目的に企画・開催いたしました。

  講演では、国の観光施策の方向性が説明された後、海事分野での取組みを加速化するため国土交通省海事局で取りまとめられた「観光先進国の実現に向けた観光の戦略的推進について」の解説がされました。
  また、既に取組まれている具体的な他地域の事例や九州の事例である、@「ねこのしま」で有名な相島〜新宮航路のインバウンド旅客の誘客に向けた取組み、A「島原〜三池航路」の運航情報を経路検索サービス会社に提供する取組により利用客が増えた事例、B海の駅を活用しマリンレジャーの拠点として活用やマリンスポーツや海洋学習を通じて海への親しみを持ってもらう「九州UMI(うみ)アカデミー」の取組み、Dプレジャーボートのモデルルートとしての「マリンチック街道」などが紹介されました。

  最後に、日本には離島航路が多く住民にとっては重要な交通手段であるが、居住人口が少なくなる中で航路維持が非常に難しい時代になってきている。一方で外国からの旅行者が増えており、離島航路にとっても、このインバウンド需要を取組むことが重要であると考え「海事観光」に取組んでいる。インバウンド客をターゲットに船に乗りたくなる環境を作り出して行きたい、新しい取組みを考えている地域、事業者と一緒に取組んでいきたい、と締めくくられました。

  今回の海事振興セミナーには92名の方に参加いただきました。参加された方からは「海事の特性を生かし観光ルートを関係者と検討し、提供できるよう頑張りたい」、「海事事業者だけでは難しいと感じていたが連携の大切さが理解できた。新たな取組みを考えて行きたい」など積極的な意見がありました。





2019(令和元)年度懸賞論文募集のお知らせ
2019/06/17

        九州圏の交通運輸・観光の発展につながる研究論文を募集します
 
 (公財)九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成を受け、九州圏における交通運輸・観光事業の発展及び地域経済社会の活性化に寄与することを目的に、以下の内容で「懸賞論文」を募集致します。

○募集の趣旨
 本研究論文は、次世代を担う方たちの叡智を通じて、新たな切り口を発掘し、九州圏など(九州7県及び山口県)における交通・観光産業の一層の発展と地域社会の活性化に寄与するために実施するものです。

○テーマ等
 上記趣旨に沿ったもので、交通運輸・観光に関するもので、「創造性、独自性、発展性に富んだ提案・提言」を求めます。

○応募資格
 大学等(短期大学を含む。)の学生及び院生で、締切日における年齢が満35歳未満の方とします。なお、応募資格を有する方による共同執筆も可能になっております。

○応募方法
 応募は、当センターが指定した様式により作成された論文と当該論文のPDFを電子メールで送信して下さい。なお、応募方法の詳細等につきましては、当センターホームページ「懸賞論文募集」内の「2019(令和元)年度(公財)九州運輸振興センター懸賞論文募集要項」をご覧下さい。

○応募締切
 2019年10月31日(木) 必着

○応募の取扱い
 最優秀論文1編、優秀論文若干編を決定いたします。
 審査は、当センターに設置した懸賞論文審査委員会(大学の先生4名、九州運輸局観光部長、当センター会長が指名する理事の計6名の審査員で構成)で厳正に審査致します。
 なお、最優秀論文は当センターホームページ及び当センター機関誌「九州うんゆジャーナル」に、優秀論文は同ホームページ(九州運輸ジャーナルには要旨のみ。)に掲載するとともに論文内容に関係する地方自治体、関係業界団体等へ送付し、行政施策や業界活動等の参考にして頂くことにしています。

○表彰
 最優秀論文賞 副賞10万円(1編)
 優秀論文賞 副賞 5万円(若干編)

○問合せ等
 問合せは、(公財)九州運輸振興センター TEL 092−451−0469 (福山・西井)へ又は当センターホームページの「お問合わせ」フォームからお願いします。 





第20回海事振興セミナーのご案内
2019/05/14

                   第20回海事振興セミナー 開催のご案内

  この度、(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、第20回海事振興セミナーを下記のとおり開催することに致しました。

  我が国では『観光先進国』への新たな国づくりに向け、『明日の日本を支える観光ビジョン』を策定(2016年3月30日)し、『世界が訪れたくなる日本』を目指し、官民一体となって取り組んでいます。
  当該ビジョンに位置づけられた2020年の「訪日外国人旅行者4,000万人、消費額8兆円」等の目標達成を来年に控え、海事観光分野においても観光先進国実現に向け、多面的な取組みの更なる強化が求められているところです。
 
  こうした状況を踏まえ、本年3月末、国土交通省海事局に設置された「海事観光戦略推進本部」において、海事観光のポテンシャルを最大限に引き出す観点から、地方誘客や消費拡大への貢献をはじめ、重点的に進める取組事項等が取りまとめられました。
  今回は、国土交通省海事局総務課長の松本勝利氏を講師にお招きし、このとりまとめの内容を中心とした「海事観光の戦略的推進について」をテーマにご講演いただきます。

  本セミナーは、海事産業に関係する皆様にとって大変有益、有意義なものであり、今後の活動等のお役に立つものと確信しておりますので、是非とも多くの皆様にご参加いただきたく存じます。

                              記

日 時 : 令和元年6月10日(月)13:30 〜 15:00

会 場 : オリエンタルホテル福岡 博多ステーション(旧:ホテルセントラーザ博多)
       3階 オリエンタルボールルーム山笠
       福岡市博多区博多駅中央街4-23  TEL 092-461-2091

講 師 : 国土交通省 海事局 総務課長 松 本 勝 利 氏

テーマ : 海事観光の戦略的推進について

     【松本 勝利(まつもと かつとし)氏 プロフィール】

       1966年生 千葉県出身 東京大学法学部卒
       1990年 4月 運輸省入省
       関東運輸局運航部港運課長、国土交通省鉄道局総務課鉄道企画室専門官、大臣官房文書課
       専門官、大臣官房総務課専門官、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付参事官
       補佐、海事局企画課国際海上輸送企画官、総合政策局交通計画課地域振興室長等を経て 
       2012年10月 国土交通省 大臣官房 参事官(鉄道)
       2013年 7月  海上保安庁 総務部 国際・危機管理官
       2015年 7月  国土交通省 総合政策局 安心生活政策課長
       2016年 7月  (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 総務部長
       2018年 7月  国土交通省 海事局 総務課長  現在に至る

参加者 : 約100名(参加無料)

参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に
        「海事振興セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の
        役職名及びお名前を記入の上、令和元年6月7日(金)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-047





平成30年度懸賞論文授賞式について
2019/02/22

                   平成30年度懸賞論文受賞者について(報告)

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、大学・大学院における交通経済及び観光に関する研究を促進するとともにその研究成果を交通運輸・観光産業に活かすことにより九州圏内の交通運輸・観光並びに地域社会の活性化に寄与することを目的として、毎年、懸賞論文の募集を実施しています。

  本年度の募集には、九州及び関東の大学から8編(公共交通関係1編、航空関係2編、鉄道関係1編、物流関係1編、観光関係3編)の応募がありました。応募論文につきましては、当センターに設置した学識経験者4名、行政1名、当センター理事の6名からなる懸賞論文審査委員会において、厳正な審査の結果、以下の通り最優秀賞1編と優秀賞1編を決定し、平成31年2月19日(火)に福岡市のホテルにおいて、授賞式を行いました。
 
最優秀賞受賞者  九州産業大学商学部観光産業学科 藤田友梨香様
            テーマ:福岡県八女市における古民家再生とまちの活性化に関する現状と課題

優秀賞受賞者   西南学院大学商学部商学科 山崎竣平様
            テーマ:新幹線貨物の提言

  授賞式では、竹島会長から主催者挨拶を行った後、最優秀賞受賞者である九州産業大学の藤田友梨香様へ、優秀賞受賞者である西南学院大学の山崎竣平様へ、今回の受賞を讃え、賞状と副賞が手渡されました。
  続いて、受賞者お二人から受賞への謝辞と論文作成での苦労話などの披露があり、その後、竹島会長を囲んで記念写真撮影を行いました。

  この2編については、当センターホームページに掲載するとともに当該論文を活用して頂くために関係地方自治体や関係業界団体へ送ることにしております。







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