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令和3年度懸賞論文受賞者を決定(報告)
2022/05/12

                令和3年度懸賞論文受賞者を決定(報告)

 
 懸賞論文募集は、九州圏における交通・観光事業の発展及び地域社会の活性化に寄与することを目的に、平成25年度から開始し本年度で9年度目となります。
本年度も大学の先生等の支援、ご協力をいただき、九州内外の6大学から6件の応募がありました。
  応募のありました論文は、令和4年1月6日に開催しました「懸賞論文審査委員会」において審査を行った結果、以下のとおり、優秀賞1編が決定されました。
なお、本年度は最優秀賞の該当者はありませんでした。

  【優秀賞】
   受 賞 者   白樫 龍之介、的場 朱音、出口 絵理(共同執筆)
   大学等名   同志社大学 商学部 商学総合学科
   テ − マ  道の駅における長期的顧客の創造
           〜選択肢に入り込む攻めのアプローチ〜

  優秀賞に選定された「道の駅における長期的顧客の創造」については、道の駅だけに留まらず、道の駅を連携させた観光目的地の活性化を考える取り組みであり応用可能性も高く優れていると考えます。6つの道の駅のある地域全体のアピールポイント、コンセプトの整理や道の駅の収益増加にもつながるという点にも着目すると、さらに良い論文となったと思われます。
このような意見が委員会において出されました。

  なお、新型コロナウィルスの国内感染拡大防止の観点から授賞式は開催せず、受賞者には竹島会長より表彰状と副賞が授与されました。

  また、優秀賞受賞論文は当センターホームページの「懸賞論文募集」からご覧いただけます。





運輸・観光 女性活躍促進セミナー開催報告
2022/04/06

                 運輸・観光 女性活躍促進セミナー開催報告

令和4年3月18日(金)、福岡市において「運輸・観光 女性活躍促進セミナー 〜女性活躍の一層の促進に向けて〜」を九州運輸局との共催により開催しましたので、その概要を報告致します。

   〇 プログラム

    ・基調講演 
      @『女性採用に向けた事業者の意識改革』
      講 師:一般社団法人女性バス運転手協会  代表理事 中 嶋 美 恵 氏
      A『観光における女性の力』
      講 師:大正大学社会共生学部公共政策学科 教 授 柏 木 千 春 氏
      B『女性採用活動におけるポイント』
      講 師:潟潟Nルートジョブズリサーチセンター センター長 宇佐川 邦子 氏
      C『女性活躍のための環境整備に向けて』
      講 師:厚生労働省 福岡労働局 雇用環境・均等部 部 長 室 谷 留 美 氏
    ・全体討論
        
   〇 参加申込 会場36名、オンライン視聴115名


   〇 講演概要

@『女性採用に向けた事業者の意識改革』
 バス運転手不足の原因として、高齢化「団塊の世代退職の10年問題(2007年に団塊の世代が60歳に達し、2022年に75歳。団塊世代ジュニアが現在50歳で10年後に定年)」や中高年の男性に偏った採用であり、改善のポイントは「若者と女性の採用」にある。しかし、応募は未経験の中高男性からがほとんどで、若者や女性のバス運転手のなり手は少ない。
 バス運転手に必要な大型二種免許所有者は、約6割が60歳以上で、男性833,000人に対し女性は15,000人、2019年と2020年の比較では男性が3000人減少し女性は34人増加している。
 女性バス運転手への懸念として「運転が苦手」、「ステアリングが重いのでは」、「MT車は無理では」などが言われているが、逆に運転が得意で好きな人もいれば、バスもAT車が増えるなど状況は変わってきており、女性運転手のイメージも、運転がソフト、アナウンスが優しい、お年寄り・子供たち、からだの不自由な方から評判が高いなどとなっていると説明されました。
 また、運転手の募集にあたって、ポスターを張って応募する従来型とネットによる求人など二極化しているが従来型では応募が少ないのが現状、バス運転手の採用を増やすには、積極的に女性を採用する意識改革が必要であり、また、バス運転手未経験者でも幅広く採用し自社で研修を進め育てることが重要であることなどバス業界の現状が説明されました。
 最後に女性を採用するにあたって、女性用設備は年齢・状況を問わず必要であるが、平均的な女性の生涯を考慮すべきで、初婚30歳、第1子出産31歳、32〜38歳子供が保育園、38歳〜44歳子供が小学校、44歳子供が中学校となり、子供が中学生以上であれば男性と同じよう勤務が可能となるため、この年齢を中心に採用を進める必要性を説明されました。

A『観光における女性の力』
 観光統計データから女性は観光旅行市場を創造している存在であり、全就業者数に占める女性の比率は、男女雇用機会均等法の施行以来増加傾向にあり、平均初婚年齢、第一子出産平均年齢が遅くなっている。しかし、逆に経験値を持っている人が増えていることが言え、また子育て期間でも働きたい人が増えているなど観光地域づくりに活かせる女性の資質と経験が高くなってきていることが説明されました。
 女性は、「働きたい」「学びたい」「誰かのために行動する」といった意欲が地域活性化の原動力になるととらえられており、女性の特性として、情動、感情が豊か、感情を伝えるのが上手い、情緒的な出来事をよく覚えている、ながら仕事が得意などの能力が男性より高い。また、「つながり」「謙虚」「素直」「忍耐」「共感」「信頼」「寛容」「柔軟性」「弱さ」「調和」など女性的な資質がリーダーシップとして優れていると言われており、女性と男性には身体的な構造上、「性差」はあり、社会的・文化的背景も影響するが、差や女性的な資質に目を向けることで、女性の活躍だけでなくイノベーションを生む機会に繋がるのでと説明されました。
 最後に、女性の資質と経験を活かすには、観光地域づくり法人などにおいて積極的な役員の登用を図ることにより変革型・女神型リーダーシップを発揮することにつながり、また、戦略会議・理事会などで発言の機会を創出することで、平和的な関係づくり、共感力を活かした機会が増えることにつながる。また、観光地域づくりに関わる女性を増やすためには、活躍の場は沢山あるが経験・知識・スキルを持った人を特定し、その人たちを誘い出し見つける機会を沢山つくり、その人達が活躍できる柔軟な時間設定するなどを支援すればダイナミックな事業に繋がっていくと考えていると締めくくられました。

B『女性採用活動におけるポイント』
 有効求人倍率はリーマンショック時(2009年)に0.47倍まで悪化したが、コロナ禍でも1倍を超えたままで失業率もリーマン時5.1%まで悪化したが、コロナ禍でも3%を割っていない。離職率でもリーマン時5.1%から減少し2019年が底で2021年11月は2.8%で人余りではない。産業別雇用者の2019年及び2021年7−9月の対比でも宿泊・飲食で50万人減少したが、医療福祉・情報通信等では68万人増加しており、失われる雇用部分を吸収する産業があるなど労働市場全体の説明がありました。
 しかし、人手不足感はコロナ禍でも一時改善したが現在では悪化して来ており、人口減少、若年人口の激減、高齢化の構造的な課題が原因で、労働人口は30年間で1割減り、29歳以下は4割減り、2030年にはシニアも減少する状況にある。
この人手不足解消のためには、働く女性を増やす、働くシニアを増やす、外国人を増やす、生産性を向上させることが解消のポイントである。特に女性を増やすためには働いていない既婚女性180万人に働いてもらうことが必要で、そのために働く時の不安要素を解消しなければならない。中小企業では人出不足・育成難を4割以上が考えており、2022年注力したい分野でも人材確保・育成を過半数の企業が考えていることの説明がありました。
 次に、求職者の意識として仕事探しの重点に考えているのは、勤務日数、勤務時間、勤務地で、女性6割、男性で4割が重要視しており、賃金より働き続けられる勤務時間や確実な休日取得など考えている。33歳以下の初職離職理由も、勤務時間・休日、心身負担、やりたい仕事ができないというのが原因となっている。
 また、勤務時間も新入社員の残業時間の許容範囲は、1か月残業31時間はOKが約3割、20時間までが男性1/3、女性2/3で、若者の勤務時間の理想は1日7時間であり、女性の場合は6時間程度を希望する者が多く、正社員も7時間までが希望であり、勤務時間7時未満、残業なしの求人の効果は大きいとの解説がありました。
 ドライバーの実態では、求職者がドライバーを希望するケースは男性でも低いが女性はさらに低くメカニックも同様である。一方、避けたい職種として男性ではドライバーは3割、メカニック2割、女性ではドライバー5割、メカニック4割程度となっているが、職種として認知されていないことも要因として考えられる。また、ドライバーが離職した理由の上位は、仕事がきつい、体力的にきつい、時間が長い、残業が多い、休日が少ないが上位で、給与に関しては現状より今後期待できないことの理由が大きい。現在働いている人が改善してほしいところは、人員増、有給休暇、残業減、シフトを変えてほしいなど負荷軽減と評価、スキルアップ、適材配置の環境改善が上位となっており必ずしも賃金が要因ではなく働くことを如何に柔軟にしていくかが大事であることが説明されました。
 最後に、職員の採用には「勤務日数・時間」と「心身負担軽減」への対応が大切であり、これがうまく改善することによって、女性に限らず若者の離職・転職防止に繋がり、採用力が上がることに繋がることを考えると、「女性だから」「女性は特別」と考えるのではなく各社の従業員全員にメリットがあることだと考えていただきたい、これからの少子化で若手の採用が益々難しくなる中、いかに若者を採用するかを考えるとき避けて通れないことであると締めくくられました。

C『女性活躍のための環境整備に向けて』
 女性活躍促進法は女性能力を十分に発揮してできる社会とするため平成28年に施行された。今般、一部改正され、@常用労働者301人以上から101人以上の事業主に一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、A女性の職業生活における活躍に関する情報公表の強化、
B女性活躍に関する取り組みが特に優良な事業主への「プラチナえるぼし」の創生が図られ令和4年4月1日から施行されたことが報告されました。
 行動計画では、@採用、就業継続、労働時間等、管理職の割合など自社の女性労働者の「活躍状況の把握」と「課題の分析」、A1つ以上の数値目標を定めた行動計画の策定、社内周知、公表、B行動計画に策定した旨の都道府県労働局への届出、C女性の活躍に関する1項目以上の情報公表など事業主の責務と行うべき具体的内容が説明され、また創設される「プラチナえるぼし」では商品や求人広告等に付けることができ、企業イメージ向上や優秀な人材確保などが期待でき、福岡県内では38社が認定を受けていることが説明されました。
 また、男女雇用機会均等法の性差別禁止の順守にとどまらず、企業における男女差別解消を図るため、女性の能力発揮を図るために個々の企業が進める自主的かつ積極的な取り組みとして「ポジティブアクション」が説明され、女性活躍を雇用管理上の施策と考えず経営戦略ととらえ継続した取り組みを期待するもので、具体的には募集・採用、職域拡大、登用、継続就業、環境整備・風土改善をテーマとして各社での取り組み進めてほしいことが説明されました。
 さらに、改正育児・介護休業法に基づく取り組みとして、令和4年10月1日から実施され育児休業を取得しやすい雇用環境整備、妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、産後パパ休の創設、育児休業の分割取得など法制度を中心に説明がされました。

 今回のセミナーでは、色々な視点で女性活躍の一層の促進に向け取り組まなければならない課題を講演いただき、女性が志望する職場こそ若者や男性も希望する職場基盤であると感じました。このセミナーが女性の活躍、企業基盤の構築に資することを期待します。





「運輸・観光 女性活躍促進セミナー」開催のご案内
2022/02/25

               「運輸・観光 女性活躍促進セミナー」開催のご案内
           

 この度、(公財)九州運輸振興センター及び九州運輸局は、福岡市において共催による「運輸・観光 女性活躍促進セミナー 〜女性活躍の一層の促進に向けて 〜」を以下の通り開催いたします。
 政府が推進する働き方改革の実現のため、多様な人材の活用が注目される中、女性の活躍が重要な課題と位置づけられており、交通政策基本計画では交通事業における女性労働者の人材確保の目標数値が掲げられています。
また、女性が輝く社会を目的とした「女性活躍推進法」も平成28年4月に成立し、各施策も順次進められているところです。
 本セミナーでは、中小企業も多い運輸・観光事業者を主たる対象として、職場の働き方改革や女性にとってより快適かつ安全な職場環境の創出、女性職員の採用拡充やキャリア形成支援・登用の拡大といった女性の活躍を、より一層促進するための各種取組の最新状況に関して4名の講師をお招きいたします。
 業務ご多忙の折ではございますが、多くの方にご参加頂きますようご案内申し上げます。


〇日  時  令和4年3月18日(金)13:30〜16:00(13:00開場)

〇会  場  TKPガーデンシティ博多 新幹線口「プレミアムホール」
       福岡市博多区博多駅中央街5−14 福さ屋本社ビル5階


〇プログラム
  第1部 基調講演
      @女性採用に向けた事業者の意識改革
       (一社)女性バス運転手協会 代表理事 中嶋美恵氏
      A観光における女性の力
       大正大学社会共生学部公共政策学科 教授 柏木千春氏
      B女性採用活動におけるポイント
       (株)リクルートジョブズリサーチセンター センター長 宇佐川邦子氏
      C女性活躍のための環境整備に向けて
       厚生労働省福岡労働局雇用環境・均等部 部長 室谷留美氏
     
  第2部 意 見 交 換
       モデレーター:(株)Cheering 代表取締役 長ア真友子氏


〇定  員   40名(参加無料)オンライン配信も併用します。
※新型コロナウィルス感染防止対策のため定員になり次第締切らせて頂きます。

〇参加申込
 ◆会場参加をご希望の方は、本ホームページ左下の「お問合せフォーム」ボタンをクリックし、「お名前、会社名、メールアドレス、通信欄に「セミナー参加希望」」をご入力の上、3月14日(月)までに送信してください。
 ◆オンラインでの視聴希望の方は、下記のQRコードより3月14日(月)までにお申し込みください。





令和4年 新春講演会(令和4年2月3日開催予定)の中止について
2022/01/25

              令和4年 新春講演会(令和4年2月3日開催予定)の中止について

 令和4年2月3日(木)13:30〜15:40(会場:レンブラントホテル大分)に開催予定の「令和4年新春講演会」につきましては、新型コロナウィルスの感染が急激に拡大しており、感染防止の観点から開催中止とさせていただくこととなりました。

 
  参加のお申し込みをいただきました皆様、関係先の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきたく、お願い申し上げます。





令和4年 新春講演会のご案内
2022/01/11

                   令和4年 新春講演会のご案内

 この度、(公財)九州運輸振興センタ−と(公社)大分県トラック協会とは共催による「令和4年新春講演会」を下記により開催いたします。

 未だ収束が見通せない「新型コロナウィルス」感染症の影響により、我が国における経済環境や企業の経営環境、さらには雇用・働き方がこれまで以上に変化していると言われています。

 内閣府の月例経済報告(令和3年11月)では、景気は、新型コロナウィルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引続き持つ直しの動きに弱さが見られるとの我が国経済の基調判断が示されています。
 また、私たちの経済活動や国民生活に不可欠な社会インフラであるトラック運送業界は、物流環境の変化や業界が抱える人材不足が深刻な状況にあり、その改善のために労働環境の整備、生産性の向上、物流DXに向けた取組みの対応が求められ、最近では燃料価格高騰といった新たな問題も生じています。

 さらに、2016年4月に施行された女性活躍推進法では、働きたい女性が活躍できる労働環境の整備を企業に義務付け、女性が働きやすい社会を実現することを目的として施行されており、2022年4月からは常時雇用する労働者が「101人以上」の事業主へと拡大されることになります。

 この講演会では、専門の講師の方をお招きし、その最新の動向をご紹介していただきます。


                【 新 春 講 演 会 概 要 】

   〇日  時  令和4年2月3日(木) 13:30 〜 15:40(13:00開場)

   〇会  場  レンブラントホテル大分 2階 二豊の間 
          大分市田室町9−20 TEL 097−545−1040

   〇講  演  テ−マ@ 「物流・トラックに関する最近の話題(仮題)」
                講師 国土交通省自動車局貨物課 課 長 日 野 祥 英 氏
            テ−マA 「世界経済、日本経済、そして大分県経済」
                講師 日本銀行大分支店 支店長 鈴 木 淳 人 氏
            テーマB 「女性活躍推進の取り組み(仮題)」
                講師 社会保険労務士篠原事務所 代 表 篠 原 丈 司 氏

   〇参 加 料 無料

   〇参加申込 お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に
          「新春講演会参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名及び
          お名前を記入の上、令和4年1月27日(木)までにお申込み下さい。


★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474





海上ブロードバンドサービスの最新動向に関する特別セミナー開催のご報告
2021/12/21

      「海上ブロードバンドサービスの最新動向に関する特別セミナー」を開催しました

 令和3年12月9日(木)、福岡市において「海上ブロードバンドサービスの最新動向に関する特別セミナー」を九州運輸局、九州旅客船協会連合会、九州地方海運組合連合会との共催により開催しましたので、その概要を報告致します。
(参加人数:会場55名、オンライン視聴68名)

@「ソフトバンクのNTN構想」
講師:ソフトバンク株式会社 サービス企画技術本部 部長 押田祥宏氏

 通信は無くては困る社会インフラであるが、世界の人口の半数がインターネットを利用できない環境にある。ソフトバンクでは、新しい通信技術を使って情報格差の解消と産業の再定義を図るため、非地上型通信として空(宇宙)を使う「ソフトバンクNTN構想」を進めている。
現在、携帯基地局が国内の通信の99%をカバーしているが、都市部から郊外さらには僻地、空、海の地球全体の通信をカバーしようとするもので、これまで使われていなかった高度20kmの成層圏に一度飛ばすと半年程度ソーラーパワーで飛び続ける無人航空機を浮かべる「HAPS MOBILE」、高度1,200kmの低軌道に約600機の小型衛星を配置し高速ブロードバンド対応の「One Web」、高度36,000kmの通常の静止衛星を使ったナローバンドでIOTに特化し手頃で非常に使いやすい「skylo」で構成し、これらの回線を提供することによって各産業のDX化につなげていく。
特に船内における通信環境の改善に大きな影響のある低軌道衛星システム「One Web」の進捗状況では、2022年夏頃には予備機も含めた648機の打ち上げが完了し、2021年末頃から高緯度地域での商用サービスを順次開始予定で、日本でも2022年夏頃からサービスが始められる予定。
海事産業への活用では、現在は沿岸10kmを超えると通信が難しくなるが、船の上からでも快適なコミュニケーションが可能となるなど船員の働きやすい環境の実現、AIやIot、データ活用により業務の効率化の実現につなげることにより、陸上と変わらない環境を目指すとしており、また、自動運航やAIの活用などビジネス向けには高品質な衛星回線と福利厚生などコスト面を考えた割安な衛星回線を利用目的に応じてバランス良く提供して行きたいなど詳細な説明がありました。
最後に、これまで成層圏、宇宙空間活用の可能性が言われ実際に取り組まれてきたが上手くいった事例がなかったこと、打ち上げ費用が高く小型の衛星が作れなかったなど課題であったものの、現在ではそうした課題も改善されてきており宇宙空間などを使った通信技術が進んできたことで、これからは格段に利用しやすい通信網になってくる。海運事業においても、こうした先端技術を活用いただくことで、船員の福利厚生やビジネスの高度化に寄与できるよう協力していきたいとまとめられました。

A「カーボンニュートラル推進に向けた気象海象データの活用について
 〜POLARISによる航海支援と事後評価〜
講師:株式会社フォーキャスト・オーシャン・プラス 海洋情報部 部長 山形宏介氏
    一般財団法人日本気象協会 社会・防災事業部 営業課 グループリーダー 佐藤淑子氏

 世界の海の海流・水温・塩分濃度について、海表面から水深6500mの海中を準全球海洋予測モデルの出力の一例が紹介され、日本近海の海水面は過去30年の平均値と比較し大幅に上昇しており、水産資源確保に大きな異変が生じている。僅か1°Cの水温変化であっても、水産業に大打撃となりつつあることから、日本政府は2021年「気候変動の影響(温暖化)を考慮に入れた」水産政策の推進への転換を行っている。海洋の蓄熱量は大気の1000倍に及び、僅かな海水温の変化でも全地球規模の異常気象の発生に対して大きな影響を与えており、近年、九州で頻発する線状降水帯発生の一因にもなっている。温暖化の影響で漁業者の海に対する従来の「常識」が通用しなくなっており、そうした中で、気象海象データの活用が気候変動に対する「適応策」として注目されており、今後各地で進むと見込まれる。さらに併せて「緩和策」としてのカーボンニュートラルの推進の必要性についてもわかりやすく説明されました。

 次に、船舶に対して気象、海象予測に基づいた「最適航路」を提供し、航海の安全や経済運航をサポートする「ウェザールーティング」についての説明がありました。高精度・高解像度で気象海象予測や船舶推進性能の推定などの要素を使って、航海中に遭遇する気象や海象を予測し、安全性や快適性、燃料消費量、最短時間など指標に基づいた「最適航路」を提供するものとなっている。近年は地球温暖化の影響で、温室効果ガス排出規制対策としてハード対策とソフト対策が必要だが、「ウェザールーティング」はソフト対策となる。特に内航海運では省エネ格付け制度の運用が始まったことから、これまで以上に対応が求められる重要なサポートシステムになると考える。
内航船への対策としては、10年程前からNEDOの助成事業で「内航船の環境調和型運航計画支援システム」を協同で開発した。当初はシステム導入の準備に要する時間や費用、削減効果の把握が困難といった課題があったが、評価手法等を確立したことにより2012年からは「ECoRO」として実用化システムを確立し、高解像度、高精度な気象海象予測(海上風、波浪、海潮流)を利用した船舶の燃費削減航海支援など精度の高いサービスの提供を行っている。なお、システムの搭載にあたっては、租税特別措置や運航効率化実証事業補助金制度もある。
さらにサービス内容を改善し、「気象海象予測データ」、「航海計画支援サービス」を提供する「POLARIS」も昨年度より提供しており、「気象海象予測データ」は地球全球では最大30日先まで、日本近海は1日8回更新の4日先まで提供している。FOPの海流データとで上手く使えば省エネ効果が大きいなど説明があり、最後に実際の導入した船舶での事例紹介がありました。

 今回のセミナーでは、技術進歩がめざましい海上通信の分野に触れ、船内サービスの向上や運航の効率化のみならず、船員の労働環境の改善や定着率の向上においても、大変有効なツールになるものと感じました。今後、海運業界のさらなる振興・発展に資することが期待されます。





令和3年度「バリアフリー講習会in宮崎港」開催のご報告
2021/11/17

            宮崎県内で初の船舶乗組員を対象にバリアフリー講習会を開催

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、九州運輸局との共催により11月16日(火) 「バリアフリー講習会in宮崎港」を開催しました。 
 当センター主催による旅客船業界を対象にしたバリアフリー講習会は、宮崎県では初めてとなり、宮崎港フェリーターミナル及び旅客フェリー「みやざきエキスプレス」を利用しての開催となりました。

 来年4月には宮崎〜神戸航路に新船が投入されるなど、ハード面での整備が徐々に進んでいく中、今後、来県者の増加が見込まれるため、高齢者、障がい者等と直接、接する機会が多い旅客船乗組員などを対象に、自らの問題として認識し、今後の対応に活かすことを目的に体の不自由な方や高齢者への接し方や注意点などを学びました。

 講習は、実技と座学で実施され、座学ではエコモ財団高橋徹氏から、バリアフリー制度の説明と高齢者・障がい者への接遇・介助に当たっての心構えなどの講義が行われました。
 また、障がい者の日常等を知ってもらうために、高橋氏と「NPO法人障害者自立応援センターYHA!DOみやざき」の永山昌彦理事との直接対話方式により、公共交通機関の利用をはじめ、日常の行動などを紹介して頂き、いかに障害のあることが生活をする上で大変であるかなど、生の声を聞くことができました。

 実技では、車いすを使用し、一般社団法人宮崎県介護福祉士会の指導のもと、フェリーターミナルの受付窓口での体験、ターミナルから船舶への通路、エレベーター、タラップを使った移動、フェリー内での移動や船内各部屋の施設を利用する際の障害を体験しました。
 また、電動車椅子を使った障がい者の方の協力を得て、実際にターミナルや船内での移動の際の障害の確認も行いました。

 当日は、新型コロナへの感染防止のため参加人数を20名に制限しての開催でありましたが、最後の質疑では、実際に体験した際の対応への質問や、どう改善していったらいいか等の相談などがあり、講師から、それぞれのケースでの対応の難しさが説明されました。最後に参加者から「これまでしっかり対応していると思っていたが、まだ足りない点がわかった」「この体験を今後の対応の際に生かしたい」などの感想もあり、参加者にとって貴重な機会となりました。





「海上ブロードバンドサービスの最新動向」に関する特別セミナーのご案内
2021/11/17

      「海上ブロードバンドサービスの最新動向」に関する特別セミナー開催について

 (公財)九州運輸振興センター、九州運輸局、九州旅客船協会連合会及び九州地方海運組合連合会は、共催により、下記のとおり特別セミナーを開催することに致しました。
 旅客フェリーや内航貨物船等の内航海運は、国民生活や産業活動に不可欠な社会基盤で、モーダルシフトの受け皿にもなっており、今後も持続可能なものとして発展させる必要があります。
 そのためには実用可能な最新技術を適切に活用することが大切な要素のひとつで、円滑な海上輸送を担う上で欠くことの出来ない海上ブロードバンドサービスは、旅客フェリーや内航貨物船の通信環境の改善にとって重要なテーマであり、技術進歩がめざましいこの分野の最新動向をご紹介する機会として特別セミナーを企画したものです。
 また、海上における通信環境の改善は、旅客船における船内サービス、運航効率のみならず、船員の労働環境の改善、定着率の向上などに極めて有効なものであると考えられます。
 本セミナーでは、技術の進展が著しい、@船内における通信環境の改善に大きな影響のある低軌道衛星システムに関する最新動向、A省エネ効果が高く安全航行にも有効な航路選定を支援する気象海象システムに関する最新動向、について専門の講師に説明いただきます。
 内航海運など海事産業の今後の活動等に役立つものと確信しております。是非とも多くの皆様にご参加いただきたく存じます。

                  記
〇日  時 : 令和3年12月9日(木)13:30 〜 15:30
〇会  場 : オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階
        福岡市博多区博多駅中央街4−23  TEL 092−461−2091
〇講  演
   テーマ@   ソフトバンクのNTN構想
          講師:ソフトバンク株式会社
              サービス企画技術本部 部 長  押 田 祥 宏  氏
   テーマA   カーボンニュートラル推進に向けた気象海象データの活用について
             〜POLARISによる航海支援と事後評価〜
          講師:株式会社フォーキャスト・オーシャン・プラス
              海洋情報部長  山 形 宏 介  氏
             一般財団法人日本気象協会 社会・防災事業部
              営業課 グループリーダー  佐 藤 淑 子  氏
〇定  員 : 50名(参加無料)(オンライン配信も併用します。)
〇参加申込 : 下記のQRコードまたはURLより、12月6日(月)までにお申し込みください。
         なお、オンライン配信にて参加希望の方には後日、視聴用URLをメールにて
         ご連絡します。↓↓↓

https://forms.gle/EPWJNDxFHohAeKLC7





令和3年度 冷凍コンテナの引渡し式について
2021/11/09

                  離島航路で使用する冷凍コンテナを提供しました
                   〜離島住民の生鮮食品等の安全輸送のために〜


 (公財)九州運輸振興センターは、鹿児島県内の離島航路で使用する冷凍コンテナ6個を製作し、離島航路事業者3社へ提供しました。日本財団の離島活性化活動と連携した取り組みで、同財団の支援と助成を受けています。令和3年10月29日に鹿児島新港旅客ターミナル(鹿児島市)において引渡し式を行い、同センターの竹永健二郎理事長、離島航路事業者の代表者等、あわせて約30名の関係者が参加しました。
 
 冷凍コンテナは、離島住民への生鮮食品や冷凍・冷蔵品の安心・安全な輸送の為に不可欠なものとなっており、この取り組みは離島航路の持続的な運営確保を支援することにつながっています。引渡式には、国土交通省九州運輸局の中原禎弘鹿児島運輸支局長、鹿児島県企画部の滝澤朗交通政策課長を来賓に迎え、竹永理事長から「日本財団の多大な助成により製作したこれらコンテナが離島住民の生活向上に役立てれば幸いです。末永く大切に使っていただきたい」などの挨拶に続き、関係航路3社の代表者へ目録が手渡されました。

 引渡しを受けた航路事業者を代表して、奄美海運(株)の本坊隆幸社長から「離島住民の生活に密着した冷凍コンテナの需要は毎年急激に増大している。離島航路に必要不可欠な資機材であり、提供して頂いた(公財)九州運輸振興センターと、これに大きな助成を頂いた日本財団には大変感謝している。」との謝辞がありました。

 その後、ターミナル横に整列した真新しい冷凍コンテナの見学を行い、製作メーカーが機能や利用方法などを出席者に説明し、引渡式は無事に終了しました。





企業経営基盤強化等セミナー(ハラスメントの予防と対策)開催報告
2021/11/09

          企業経営基盤強化等セミナー(ハラスメントの予防と対策)を開催しました

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「企業経営基盤強化セミナー」を、九州地方倉庫業連合会、九州旅客船協会連合会、九州地方海運組合連合会、九州地方港運協会、九州舶用工業会の協力のもと、令和3年10月21日(木)に福岡市において開催いたしました。

 職場でのハラスメント対策において、セクシュアルハラスメントに関しては平成11年から男女雇用機会均等法により、妊婦・出産・育児休業等に関するハラスメントについては平成29年から男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法により、パワーハラスメントに関しては労働施策総合推進法により令和2年から防止対策が義務付けられています。特にパワーハラスメントにおいては、努力義務であった中小企業も令和4年4月1日から義務化となります。

 職場におけるパワーハラスメントは、職場において行われる、@優越的な関係を背景とした言動であって、A業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、B労働者の就業環境が害されたもので、これらの要素を全て満たすものをパワーハラスメントといい、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については該当しないとの説明がありました。職場や労働者の考え方として、通常就労する場所以外でも、労働者が業務を遂行する場所であれば「職場」であり、勤務時間外の「懇親会の場」社員寮や通勤中などであっても職務の延長上と考えられるものは「職場」に該当する可能性があります。このため職務との関連性、参加者の参加・対応において、強制的か任意かなどの個別な考慮が必要であることや、労働者はパートタイム、契約社員、派遣労働者も対象となることなどが説明されました。

  
 今後、義務化される中小企業の職場においては、ハラスメントの防止のために事業主が必ず講じなければならない措置として4つあげられました。@「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」として、職場におけるハラスメントの内容・ハラスメントを行ってはならない旨を明確化し、また、行為者について、厳正に対処する方針・対処の内容を就業規則等の文章に規定し、労働者に周知・啓発すること。A「苦情を含む相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」として、相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知するとともに、相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じて、適切に対応できるようにすること。B「職場におけるハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応」として、事実関係を迅速かつ正確に確認すること、速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと、事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うとともに、再発防止に向けた措置を講ずること。C「その他併せて講ずべき措置」として、相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、また、相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取扱いされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。
これらを、具体的な取組例やハラスメントの事例を交えながら解説されました。

 今回のセミナーは、定員50名のところ、内航事業者、旅客船事業者をはじめ海事関係事業者、運輸関係事業者の方々に広くお申込みいただきました。会場での感染防止対策に支障が出ないことを確認し、67名の申込者全員にご参加いただきました。
 
 ハラスメントの対策として対応するための体制づくりは当然のことながら、ハラスメントに対する事業主の方針を明確に示し、それを管理・監督者を含む労働者に周知・啓発することが重要であることを改めて認識することができる良い機会となりました。参加された各事業者の皆様も今後の対策の参考になったと思われます。







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