離島航路共有予備船の導入効果等に関する調査研究 報告書について

　（公財）九州運輸振興センターでは、日本財団の令和5年度助成事業として、「離島航路における共通予備船の導入効果等に関する調査研究」を実施し、このほど、研究結果を報告書として取りまとめました。

　離島航路は離島住民の日常生活や地域経済を支える社会的使命を有しており、これを将来にわたって確保・維持することは極めて重要なことです。旅客船事業者は就航船舶のドック入りや突発的な船舶故障などに代行運航する船舶(代船)を確保してきましたが、近年、利用者の減少や船員の高齢化、担い手不足などもあり、他の事業者へ代船を貸出す余裕のある事業者は少なくなってきています。

　こうした中、離島航路共通予備船は、離島航路を持続可能なものとするための有用な方策の一つとされていますが、共通予備船の導入が実現した事例は極めて少なく、公営離島航路での導入事例はありません。

　そのため、当センターでは「離島航路共通予備船の導入効果等に関する調査委員会（委員長：九州産業大学地域共創学部地域づくり学科　行平真也講師）を設置し、令和５年度に委員会３回、担当者会議２回の計５回を開催し、その調査研究成果を報告書として取りまとめました。


※報告書については、当センターホームページの左にあります「調査研究」→日本財団ＨＰ→「事業成果物」よりダウンロードしてご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年新春講演会を福岡市で開催しました

　この度、（公財）九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成による令和６年新春講演会を（公社）福岡県トラック協会との共催により開催しましたので、その概要をご報告いたします。

　　　　　○日　　時：令和6年2月1日（木）　13：30 〜 15：30
　　　　　○会　　場：オリエンタルホテル博多　博多ステーション福岡　3階　「YAMAKASA」
　　　　　○講　　演：第1部　講　師：日本銀行 福岡支店長　大山 慎介　氏
　　　　　　　　　　　　　　　　テーマ：「九州・沖縄の経済情勢」
　　　　　　　　　　　 第2部　講　師：国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トラック事業適正化対策室長　齋藤 永能　氏
　　　　　　　　　　　　　　　　テーマ：「我が国の物流の革新に向けた取組みの動向」
　　　　　○参 加 者：150名
　　　　　
　　　　　※講演に先立ち、当センター講演会等実行委員長の大黒伊勢夫と（公社）福岡県トラック協会会長
　　　　　　（久留米運送�海EO）の二又茂明氏が主催者挨拶を行いました。次いで、九州運輸局長の
　　　　　　吉永隆博様よりご来賓挨拶を賜りました。


【第一部】
　九州・沖縄と日本の景気の現状、企業の設備投資や公共投資状況や我が国の経済、物価の先行き見通し、企業業績を左右するリクスなどについて世界経済の状況も交えながら解説。また、最近の物価上昇の現状と、その背後にある企業の価格設定行動の変化の兆し、2023年の春闘が大幅な賃上げとなったメカニズムなどについて解説があった。
　2024年春闘に向けた展望として、人手不足が進む中、賃上げが、今働いている人や将来働く人にどのようなメッセージとなるのかを考える。賃上げ＝価格転嫁ではなく、労働力をどのように戦略的に分配するのかという中で賃上げが一つの選択肢としてあるのではないかといった見解が示された。
　最後に多くの企業が直面している人手不足についても触れ、その原因と対応策について説明。若年層における就業意識の変化に対応するためには、若者にチャンスを与え、早い段階で自社の看板の価値、この会社・組織に在職する意義を認識してもらうことが重要。副業・兼業人材、隙間時間を利用したい人など、多様な人材を積極的に活用していくといった取り組みが求められると述べらた。

【第二部】
　冒頭、2024年1月に発生した能登半島地震における緊急物資輸送の状況についての報告があった。その後国内貨物輸送量の推移やトラック運送事業の働き方をめぐる現状、労働時間規制等による物流への影響が紹介された。
　また、物流の2024年問題をめぐる動きとして、「トラックＧメン」による荷主への監視の強化や、標準的な運賃の見直しなど、2023年の通常国会において一部改正された貨物自動車運送事業法の概要や国土交通省における取り組みの現状を紹介。2023年6月、政府が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」や同年10月に決定された「物流革新緊急パッケージ」について解説。これらを受け、荷主・物流事業者間の物流負荷の軽減、多重下請構造の是正のための運送体制の可視化などの法制化を今後進めていく。物流が注目されているこの時に、国として物流の今に対応すべく取り組みを進めるので、引き続き事業者ほか関係の皆様のご理解とご協力をお願いしたいとの言葉で締めくくられた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年 新春講演会のご案内

　この度、（公財）九州運輸振興センタ−は日本財団の支援と助成を受け、（公社）福岡県トラック協会との共催により「令和６年新春講演会」を下記の通り開催いたします。

　我が国は2023年5月8日をもって、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられ、今後は経済活動の正常化が一段と進むと思われます。現在、設備投資の持ち直しの足踏みなどもみられますが、サービス消費など内需を中心にコロナ禍からの回復が続いています。
　こうした中、物流業界では、2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制適用を控え、担い手不足が今後更に深刻化することが懸念されるほか、カーボンニュートラルへの対応も求められており、生産性の向上が喫緊の課題となっています。これらの課題解決に向けて、物流施設における機械化・自動化やドローン物流の実用化、物流・商流データ基盤の構築などの「物流DX」や、その前提となる物流標準化をより一層強力に推進していくことが重要となってきます。

　本講演では、第一部で、日本銀行福岡支店長の大山慎介氏より「（仮）九州・沖縄の経済情勢」をテーマに、日本の景気の現状と先行き見通し、景気展開や企業業績を左右し得る主なリスクのほか、多くの企業が直面している人手不足の対応策などについてご講演いただきます。
　第二部では、国土交通省貨物流通事業課長の小熊弘明氏より政府が昨年6月に取りまとめた「政策パッケージ」についての解説ほか、荷主・物流事業者間の物流負荷の軽減、多重下請構造の是正のための運送体制の可視化など、今後の法制化に向けた最新動向についてご講演いただきます。

　トラック事業者の方をはじめ物流事業者の方や経済動向に関心のある方等にとって、大変有意義な講演となるものと確信しております。是非、多くの皆様方にご参加いただきますようお願い申し上げます。

　　　　　〇日　時　 令和6年2月1日（木）　13：30 〜 15：30（13:00開場）
　　　　　〇会　場　 オリエンタルホテル福岡 博多ステーション3階「YAMAKASA」
　　　　　　　　　　　福岡県福岡市博多区博多駅中央街4-23　TEL 092-461-2091
　　　　　〇申　込　 お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信
　　　　　　　　　　　欄に「新春講演会参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の
　　　　　　　　　　　役職名及びお名前を記入の上、令和6年1月26日（金）までに、お申し込みください。
　　　　　　　　　　　　（参加無料、参加人員150名）



★お問合せ先
　　公益財団法人 九州運輸振興センター
　　TEL 092-451-0469　　FAX 092-451-0474

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　離島航路で使用する冷凍コンテナを提供しました

　(公財)九州運輸振興センターは、鹿児島県内の離島航路で使用する冷凍コンテナ11個を製作、離島航路事業者5社へ提供し、12月11日に鹿児島新港旅客ターミナル（鹿児島市）において引渡し式を行いました。
　日本財団の離島活性化活動と連携した取り組みで、同財団の支援と助成を受けており、当日はセンターの竹永健二郎理事長、離島航路事業者の代表者等、関係者約30名が参加しました。

　冷凍コンテナは、離島住民への生鮮食品や冷凍・冷蔵品の安心・安全な輸送の為に不可欠なものとなっており、この取り組みは離島航路の持続的な運営確保を支援することにつながっています。

　引渡式には、野元雅幸国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局長、鈴木圭祐鹿児島県企画部交通政策課長を来賓に迎え、竹永理事長から「日本財団の支援と多大な助成により製作した冷凍コンテナが離島における食料の保管や輸送サービスの質の向上等に少しでもお役に立てれば幸いです。末永く大切に使ってほしい」などの挨拶に続き、関係航路３社の代表者へ目録が手渡されました。

　引渡しを受けた航路事業者を代表して奄美海運�竃{坊隆幸社長から「冷凍コンテナは、地域住民への新鮮な食材や生活物資を確実に安心、安全に輸送する機材として活用され、地域にとっては必要不可欠な施設であり、提供して頂いた（公財）九州運輸振興センターと、これに助成を頂いた日本財団には大変感謝している。永く大切に使用させていただく」との謝辞がありました。

　引渡し後、ターミナル横に整列した真新しい冷凍コンテナの見学では、あいにくの雨の中、製作メーカーによる機能や利用方法などの説明が行われ、引渡式は無事に終了しました。

　　　　　　　　　　宮崎港にて旅客船の乗組員等を対象にバリアフリー講習会を３年連続で開催

　(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、九州運輸局との共催により12月6日(水)「バリアフリー講習会in 宮崎港」を開催した。
　今回の講習会は、関西圏との旅客定期航路が開設され、南九州の玄関口として期待される「宮崎港フェリーターミナル」及び宮崎〜神戸間を結ぶ航路に2022年4月に新たに投入された「フェリーたかちほ」において、同船に乗り組む船員や職員等22 名を対象に実施。同港での開催は、令和3年、令和4年に続き、3年連続。
　講習会の開催にあたり、冒頭、九州運輸局宮崎運輸支局 古賀秀策支局長から、「宮崎県では、2027年に『国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会』の開催が予定されている。今後、宮崎県を訪れる多くの方々、特に、移動制約者のニーズにきめ細やかな対応を行うためには、旅客施設や車両等のハード面と、利用者に直接サービスを提供する乗組員や職員によるソフト面の一体的な対応が必要となる。本日の座学や車椅子及び高齢者の疑似体験学習を通じて、障害をもった方との接し方や手助けの方法などを学習し、今後の業務や、日常生活の中で役立てて欲しい」との挨拶があった。

　開校式後の座学では、まず、エコモ財団高橋徹氏から、「旅客船事業者に求められること」と題して講話があった。旅客船においてバリアフリー化が進められる中、高齢者や障害者が、ハード面の設備拡充と併せ、より快適に安心して公共交通機関を利用していくためには、ソフト面の整備が不可欠。人間には男女差、年齢差、個人差があることから、「多様性」や「障害」を理解し、障害の種類ではなく、その人が何に困っているのかに着目することが重要。係員一人ひとりが研修を通じ、正しい知識や技術を身につけ、必要なサポートを提供することで、船やターミナル（ハード面）の障壁（バリア）を取り除き、誰もが快適に利用できる環境が整えられると解説された。
　さらに、「接遇」と「介助」の違いや心構えなどについても触れられ、直接、障害当事者と関わり、自分自身で体験することが最適な接遇・介助につながる。そのためには介助を必要とする本人とコミュニケーションをとることが重要であると強調された。

　また、特定非営利活動法人障害者自立応援センター「YAH！DO みやざき」の永山昌彦理事からは、ご本人の障害の特性や日常生活の状況、公共交通機関を利用する際に困っていることや交通事業者への期待等についての講話があった。
　列車やバス、タクシーなどを利用する際、事前に予約をしなければならず、会議等が長引いてしまって乗れなくなったなどの事例を紹介。交通事業者への期待としては、駅やバス停、タクシー乗り場などで困っている高齢者や障害者等を見かけたら、まず、「何かお手伝いできることはありますか」と声かけをして欲しい。また、移動に制約のある方もさまざまであることから、それら当事者から話を聞いて、その障害の内容（特性）や程度等を理解して接して欲しい。声掛け一つで変わることから、是非、交通事業者にはそのような環境づくりをとのアドバイスがあった。

　体験学習では、一般社団法人宮崎県介護福祉士会の指導のもと、参加者が二班に分かれ、二人一組になって、高齢者の疑似体験や車いすの利用体験をした。体に装具（おもり）をつけたままの状態で船内を移動したり、フェリーターミナルから船内までを車いすにのって、エレベーターやタラップを移動した。これらを通じ、高齢者や障害者の方が旅客船を利用する場合の身体的・心理的負担がどのようなものなのかを学習した。

　参加者からは「貴重な体験ができて良かった。こうした経験を活かし、利用者の皆様が安心して乗れるような船にしていきたい」「当事者の立場にたって声かけをすることの重要性が理解できた」「日常生活の中でも声かけをしていきたい」などの感想が寄せられた。高齢者や障害者の困難を自らの問題として認識し、「心のバリアフリー」の取り組みを広げることの重要性をあらためて確認した。

　　　　　　　　　　　　さんふらわあターミナルで乗組員などを対象にバリアフリー講習会を開催

　(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、九州運輸局との共催により12月1日(金)「バリアフリー講習会in 別府国際観光港」を開催した。
　別府港は、大分県の中央に位置する別府湾の西奥部にあり、背後に国際観光都市別府市を擁する国際観光港で、令和5年1月には、障害当事者の意見や最先端のバリアフリーを取り入れた「さんふらわあターミナル（別府）」が整備されるなど、共生社会の実現に向けた取組みが進められている。

　今回の講習会は、新たに整備された「さんふらわあターミナル（別府）」及び令和5年4 月、大阪〜別府航路に新たに就航したLNG船「フェリーさんふらわあ むらさき」において、大分県内の旅客航路に従事する乗組員や職員等を対象としたもので、直接、高齢者や障害者等と接する機会が多い旅客船乗組員など30名が参加。大分県内での開催は、令和元年9月、大分港で開催して以来、4年ぶり。

　講習は、座学と実技で実施され、座学ではエコモ財団高橋徹氏から、「旅客船事業者に求められること」と題して、バリアフリー法に基づき、旅客船事業者やその職員が取り組むべきことについて説明があった後、2024年4月に施行される「改正障害者差別解消法」について説明があり、障害者への「合理的配慮」が、行政だけでなく事業者にも義務化されるようになること、また、ここでいう「障がいのある人」は、障害者手帳の有無にかかわらず、社会的障壁によって日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人全てが対象となるため、留意が必要との解説があった。
　その他、人間には男女差、年齢差、個人差があることから、「多様性」や「障害」を理解することが重要であり、こうした研修を通じて、正しい知識や技術を身に着け、必要なサポートを提供することが大切であると強調された。
　さらに、「接遇」と「介助」の違いや心構えなどについても触れられ、直接、障害当事者と関わり、自分自身で体験することが最適な接遇・介助につながることから、本人とコミュニケーションをとることの重要性について述べられた。

　また、ＮＰＯ法人自立支援センターおおいたの後藤秀和理事長からは、「障害当事者を知ろう！」とのテーマで、エコモ財団高橋徹氏と直接やりとりする形で、ご本人の障害の特性や日常生活の状況、公共交通機関を利用する際に困っていること、注意していることについて紹介があり、これらの体験から当事者目線で接することが大事であり、交通事業者ほか関係者には、「お客様の困難に気づき、何かお手伝いできることがありますか」など積極的に声掛けをして欲しいとのワンポイントアドバイスがあった。
　実技では、一般社団法人大分県介護福祉士会の指導のもと、参加者が二人一組になって、手足の動きや視界を制限する（or 高齢者を疑似体験する）装具をつけたままの状態でターミナル内や駐車場からターミナルへの移動などを体験したほか、車いすにのって、フェリーターミナルからエレベーターやタラップを経由して船内に移動するなど高齢者や障害者の方が旅客船を利用される場合、「何に困って、どのような助けを求めているのか」を疑似体験するとともに、「目配り」「気配り」「心配り」の重要性について、学習した。参加者からは「車椅子利用者等が船内を移動する場合、いかに困難かわかった」「この体験を今後の仕事に活かしていきたい」「相手を思いやる気持ち、気づきが大切だ」といった感想が寄せられ、「心のバリアフリー」の取り組みの重要性をあらためて認識する貴重な機会となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第25回海事振興セミナー開催報告

　令和5年11月10日（金）、福岡市において第25回海事振興セミナーを開催しましたので、その概要を報告致します。

　　　〇　日　　時　令和5年11月10日（金）　13：30 〜 15：30
　　　〇　会　　場　リファレンス駅東ビル2階T会場
　　　〇　主　　催　公益財団法人 九州運輸振興センター
　　　〇　後　　援　ＪＲ九州

　　　〇講演
　　　テーマ：内航海運業界のミライを考える」
　　　講　師：一般社団法人内航ミライ研究会
　　　　　　　代表理事　浦山 秀大　氏
　　　　　　　専務理事　曾我部 公太　氏
　　　テーマ：「一般社団法人海洋共育センターの活動について」
　　　講　師：一般社団法人海洋共育センター
　　　　　　　副理事長　村中 克範　氏

　　　〇　参 加 者　69名

≪概要≫
　内航海運は、国内貨物輸送の約4割、また、鉄鋼、石油製品、セメント等の産業基礎物資輸送の約8割を担い、我が国の国民生活や経済活動を支える基幹的輸送インフラとして重要な役割を果たしています。また、24年問題などトラック運転手不足等の中でモーダルシフトの受け皿としての役割も期待されている一方で、内航海運自体の地球環境問題への対応やDX活用等による運航の効率化・安全の追求も必要とされています。

　本セミナーでは、まず、一般社団法人内航ミライ研究会から「内航海運業界のミライを考える」と題して、内航海運業界特有の課題解決に向け船舶業界ほか異業種・異分野の方々と一体となって研究・取り組みを進めているSIM事業（省エネ・CO2削減と労働負荷低減を両立する次世代型貨物船の開発等）などについて、紹介がありました。
続いて、一般社団法人海洋共育センターからは、「一般社団法人海洋共育センターの活動について」と題し、船員不足問題の解消に向け、民間完結型6級海技士短期養成課程の周知、それに連動した社船実習船の拡充など、共に学び育つことを目指し、多くの船社が連携して取り組みを進めているとの報告がありました。

　昨今、海事産業分野においても労働環境の改善、簡素化、合理化、安全性の向上、環境負荷の低減などへの対応が求められている。電動化、自動化、遠隔化といったデジタル技術の活用により船舶での労働環境が今後どの様に変わっていくのか。また、将来にわたって海事産業分野を支えていく船員の確保、育成のためには、何をなすべきなのかなど、具体的な事例を交えながら説明いただきました。

　今回ご講演いただいた内容は、内航海運の将来に向けた重要な取り組みであり、内航海運及び関連業界におけるまさに連携・協働の輪を如何に広げていくかがキーになると想定されます。内航船主や出身船員も多く、造船業の盛んな船どころの九州にとって大変貴重な内容であり、参加された皆様方にとっても、船員の働き方改革実現のほか地球環境問題への対応等、海事産業分野が抱える課題の解決に向けた取り組みの参考になったのではないかと考えています。

　　　　　　　　　　　　　　モーダルシフト利用促進セミナー２０２３開催のご案内

　このたび当センターでは、日本財団の支援と助成を受け、九州運輸局及び九州トラック協会、九州長距離
フェリー協議会との共催により昨年に引き続きモーダルシフト推進に係るセミナーを開催することといたしました。
　我が国の物流は、人手不足や労働生産性の低さといった課題に対応するための働き方改革の推進やカーボンニュートラルへの対応が迫られているほか、物流の停滞が懸念される「2024年問題」にも直面しています。
　このような中、「物流革新に向けた政策パッケージ」では、物流の効率化に取り組む上で、「モーダルシフト等を含む脱炭素化を進めることが必要であり、また、それらの基礎となる物流の標準化が不可欠である」とされところであり、モーダルシフトの推進はより一層重要性を増しています。

　本セミナーでは、モーダルシフト関連の海運事業者の参加が昨年より3社増え14船社、さらに日本貨物鉄道の参加により、多くのモーダルシフトの選択肢を提案しております。
　物流の大きな変革が迫られている今こそ、トラック輸送から、よりCO2排出量の少ない大量輸送機関である鉄道・船舶輸送へのモーダルシフトを荷主・物流事業者を中心に多様で広範な関係者が連携し、グリーンな物流を目指していかなければなりません。

　本セミナーが、物流業界の直面する諸課題の解決に向けた取り組みの一助となることを願っております。業務ご多忙の折ではございますが、多くの皆様のご参加を賜りますようご案内申し上げます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　１．日　時：令和5年11月15日　13：30〜16：30
　　　　　２．会　場：オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階 YAMAKASA
　　　　　３．主　催：九州運輸局　九州トラック協会　九州長距離フェリー協議会　九州運輸振興センター
　　　　　４．概　要：・2024年問題の概要・問題点の説明、モーダルシフト取組事例の紹介
　　　　　　　　　　　・九州の主要港湾管理者による海運航路の紹介
　　　　　　　　　　　・日本貨物鉄道による鉄道コンテナ輸送の紹介
　　　　　５．参加費：無料
　　　　　６．申　込：当センターホームページの「お問合せフォーム」にて、通信欄に「モーダルシフト
　　　　　　　　　　　　セミナー参加希望」と明記し、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名
　　　　　　　　　　　　及びお名前を入力し送信してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２５回 海事振興セミナー開催のご案内

　拝啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
　平素より、当センターの業務に関しまして格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
　このたび当センターにおきましては、日本財団の助成と支援を受け、第25回海事振興セミナーを下記のとおり開催することとなりました。
内航海運は、国内貨物輸送の約4割、また、鉄鋼、石油製品、セメント等の産業基礎物資輸送の約8割を担い、我が国の国民生活や経済活動を支える基幹的輸送インフラとして重要な役割である一方で、船員不足、若手船員の確保、ＩＴ化、環境問題への対応など課題は多岐に亘っています。
　本セミナーでは、船主・オペレーター・荷主等が課題解決に向けて協力し、実際に建造したコンセプトシップで技術開発の基礎研究を行っている（一社）内航ミライ研究会と、船員の仕事の質の向上とやりがいを創造するために船員の育成を行っている（一社）海洋共育センターから講師を招きご講演を頂きます。
　つきましては、海事関係者はもとより多数の関係の皆様のご参加を賜りますようご案内申し上げます。また、本セミナーにご関心をお持ちの方々に広くご周知頂ければ幸いでございます。
　なお、会場の都合等がございますので、参加をご希望の方はお電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に「海事振興セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名及びお名前を記入の上、11月6日（月）までにお申込み下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　　〇日　時　　　令和5年11月10日（金）13時30分〜15時30分
　　　　　　　〇会　場　　　リファレンス駅東ビル2階Ｔ会場
　　　　　　　　　　　　　　　福岡市博多区博多駅東1−16−14
　　　　　　　〇講　演　　テーマ：「内航海運業界のミライを考える」
　　　　　　　　　　　　　　講　師：一般社団法人内航ミライ研究会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事　浦山 秀大 氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　専務理事　曽我部 公太 氏
　　　　　　　　　　　　　　テーマ：「一般社団法人海洋共育センターの活動について」
　　　　　　　　　　　　　　講　師：一般社団法人海洋共育センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　副理事長　村中 克範 氏

　　　　　　　　　　　　　　　　「物流２０２４年問題研究会ｉｎＫＹＵＳＨＵ」開催報告

　この度、（公財）九州運輸振興センターと九州経済産業局、九州運輸局、（公社）日本ロジスティクスシステム協会は共催により「物流2024年問題研究会inKYUSHU 〜差し迫る2024年、今やるべきことは〜」を下記により開催しましたので、その概要を報告致します。

　　　〇 日　 時 　令和５年９月７日（木）12：50 〜 16：20
　　　〇 会 場 　ＴＫＰガーデンシティ博多新幹線口　プレミアムホール
　　　〇 主　　催　　（公財）九州運輸振興センター、（一社）日本ロジスティクスシステム協会、九州運輸局、九州経済産業局
　　　〇 テ − マ 　物流２０２４年問題研究会in　ＫＹＵＳＨＵ　〜差し迫る２０２４年、今やるべきことは〜
　　　〇講　　演　　「物流２０２４年問題への対応にむけて」
　　　　　　　　　　　(株)湯浅コンサルティングコンサルタント 芝田稔子氏
　　　〇事例紹介　　　企業事例�@「２０２４年問題にむけたTOTO の取り組み」
　　　　　　　　　　　TOTO（株）物流本部物流推進部部長　河村孝史氏
　　　　　　　　　　　企業事例�A「小売事業者としての２０２４年問題対応」
　　　　　　　　　　　イオン九州 株 取締役 常務執行役員 管理本部長　赤木正彦氏
　　　　　　　　　　　行政�@「経済産業省における物流の２０２４年問題等に向けた対応について」
　　　　　　　　　　　九州経済産業局産業部流通・サービス産業課課長　田代信二氏
　　　　　　　　　　　行政�A「トラック運送事業に関する九州運輸局の取組について」
　　　　　　　　　　　九州運輸局自動車交通部貨物課課長　東 祐樹氏
　　　※講演、企業事例のみの概要報告とします。

＜概　　要＞
□ 講　演
【物流２０２４年問題への対応に向けて：�鞄註�コンサルティング】
　トラックドライバーの働き方改革に関する法律が令和６年４月から適用される２０２４　年問題に直面している。このような中、令和５年６月２日に取りまとめられた「物流革新に向けた政府パッケージ」において、荷主・物流事業者・消費者が協力して、我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、（１）商慣行の見直し、（２）物流の効率化、（３）荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策が策定されたところ。
２０２４年問題への対応は、物流の近代化に向けた象徴的な取り組みであり、２０２４年問題をきっかけとして、物流をあるべき姿へと転換させるいい機会である。
２０２４年問題が社会的に大きくクローズアップされ、物流の停滞を回避するための良い取り組み事例なども出てきているが、物流のかたちを作るのは物流事業者ではなく、荷主であり、選ばれる荷主にならなければならない。まさに荷主が本気になるべき時が来たと言えるが、まだそのことに気づいていない事業者も多い。
効率的な物流を実現するためには、発荷主事業者、物流事業者（運送・倉庫等）、着荷主事業者が連携・協働（タテ・ヨコの連携）して、改善を図っていくことが重要であり、連携することで異次元の取り組みも出てくる。その実効性を確保するためにも物流の適正化・生産性向上に向けたガイドラインに沿った取り組みを強力に進めていくことが求められているとの指摘がありました。

□企業事例�@
【物流２０２４年問題に向けたＴＯＴＯの取組み】
　物流２０２４年問題への取組として、本日は、２０１９年４月からの東日本物流部在籍時の活動について紹介したい。
　ＴＯＴＯ物流本部は、ＴＯＴＯ＋構内協力企業の８００名で組織。物流本部は、ＴＯＴＯ（株）の全社方針である「ＴＯＴＯ　ＷＩＬＬ　２０３０」に基づき、三つの柱からなる物流本部方針のもと「世界５極において、適正コストで安定供給ができる物流体制を構築し、世界中にＴＯＴＯファンを増やしていく活動に貢献する」ことを目的に活動を展開している。
　具体的には、現状のサービスとニーズのギャップをアジャストし安定供給強化を図るため物流部門関係者で物流サービスの現状と今後の方向性について、本社スタッフをはじめ、物流センターや各営業所の関係者が認識を共有し、安定配送に向けた活動を行っている。
　物流２０２４年問題への取り組みとしては、�@配達能力枠の設定、�A東京都の輸送ルートの改善、�B注文締切タイミングの早期化、�CＳＭＳメールによる持ち戻り削減、�Dトラック待機時間削減（ダイヤグラム化）�Eトラック待機時間削減（パレットファインダーの導入）の６項目について、支線輸送に関するもの、幹線輸送に関するものに区分し、課題解決に向けた取組を行い、物流の平準化や効率化、安定供給、ＤＸ化の進展が見られたところ。
　今後も様々な改善活動を通じて、安定供給体制を強化し、物流の２０２４年問題と将来のカーボンニュートラルに向けても物流事業者と共に取り組んでいくこととしているとの説明がありました。

□企業事例�A
【小売り業者としての２０２４年問題への対応について】
　２０２４年問題の小売業・九州エリアへの影響について、（株）ＮＸ総合研究所データによると業界別に係る分析で、卸・小売業・倉庫業においては、２０１９年比で９．４％輸送能力が不足するとの試算。また、地域別では、九州は１９．１％不足し、２０３０年には３９％不足するとの結果。この試算結果を踏まえ、イオングループへの影響について見てみると、２０２４年にはドライバー不足となり、常温商品のカート残荷が発生し、ショッピングモールへの配送が不可能となりかねない。
　そのため、イオン九州（株）では、イオンＧ物流改革プロジェクトと九州物流研究会の下、持続可能な社会の実現、九州に貢献し続ける１００年企業を目指し、物流の２０２４年問題やサステナブルへの対応に向けた二つの取り組みを進めている。
物流２０２４年問題については、コネクティッド技術やデータの活用を行いトヨタ生産方式によりセンター内の作業改善や配送効率化、物流効率化を目指し取り組みを進めており、こうした取り組みにより川上から川下までの工程を一気に変えることができるのではないかという思いで取り組んでいるとの説明がありました。

　物流業界においては、２０２４年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制等の働き方改革や脱炭素化に向けた取り組みへの対応が求められています。
本セミナーを通じ、物流が停滞・途絶することは、運送事業や倉庫業者等の物流事業者のみならず、荷主企業や消費者を含め、物流に関わる関係者全てにとって、さらには経済社会全体にとって、回避しなければならない事態であることを認識し、物流が直面している諸課題の解決に向けた取り組みが進められていくことを期待するものです。