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物流効率化シンポジウムin大分の開催について
2018/12/14

                  「物流効率化シンポジウムin大分」のご案内


  この度、(公財)九州運輸振興センター、九州運輸局(物流効率化政策推進本部)、大分県は共催により「物流効率化シンポジウムin大分」を開催いたします。

  物流産業は、我が国の産業競争力の強化や豊かな国民生活の実現、地方創生を支えるインフラとなっており、企業活動や国民生活において重要な役割を担っています。その一方で、日本の労働力は少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、中長期的には人材の確保が困難になっていく可能性が指摘されていますが、物流産業においては更にその傾向は顕著なものとなっています。
  こうした状況のもと、今後も我が国の高度な物流機能を維持していくためには、荷主を含めた 関係者が物流に関する現状を正しく理解したうえで、流通業務の省力化の取組みを推進していくことが求められています。
 
  そこで、トラックドライバーの労働時間短縮や休息時間の確保等、労働環境の改善に大きな効果が期待され、モーダルシフトの担い手として注目を浴びつつある「RORO船」にフォーカスしました。RORO船を利用することによるメリットや活用方法、今後の展望等について、物流事業者・荷主をはじめとした関係者に広く情報発信することを目的に、シンポジウムを開催します。
  業務ご多忙の折ではございますが、多くの方にご参加頂きますようご案内申し上げます。

                                 記

日 時  平成31年1月22日(火) 13:30〜16:35(13:00開場)

会 場  大分県庁 正庁ホール(大分市大手町3丁目1番1号)       

シンポジウム概要
 ・基調講演  
   「海運モーダルシフトを支える内航RORO船」
      講師:三菱造船(株)マリンエンジニアリングセンター  
         造船設計部 主席技師 森 哲也 氏
 
 ・大分県の取組紹介
   「九州の東の玄関口としての拠点化戦略とRORO船航路」
      講師:大分県土木建築部港湾課 ポートセールス推進監 八坂悦朗
  
 ・物流効率化取組事例の紹介
    「本州⇔九州間における長距離最適輸送モードの確立」
      講師:センコー(株) 東九州車両支店長 殿村英彦 氏
  
 ・パネルディスカッション
   コーディネーター (公財)九州経済調査協会 事業開発部長 岡野秀之 氏
   パネリスト     (株)柳川合同 代表取締役社長 荒巻哲也 氏
              (株)商船三井フェリー 大分営業所長 三好庸介 氏
              川崎近海汽船(株) 大分事務所長 塩見 圭 氏
              日本通運(株) 大分海運事業所長 佐藤信宏 氏
   アドバイザー   国土交通省九州運輸局 交通政策部長 阿部雄介

参加者  参加可能人員 150名(参加無料)

参加申込  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に
        「シンポジウム参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名
        及びお名前を記入の上、平成31年1月18日(金)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474






第63回 九州運輸コロキアム 報告
2018/12/06

                      九州の今後の観光を探る!
            −欧米豪から見た観光地「九州」と「女性」の視点で観光を考察!−


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第63回九州運輸コロキアム」を、国土交通省九州運輸局及び(一社)九州観光推進機構との共催により、平成30年11月30日(金)に福岡市において開催いたしました。

  第1部ではインバウドの状況として、九州の外国人入国者数は、最近3年間で約3倍に増加しているが97.3%がアジアからの訪日旅行客であり、また、2015年以降、九州での訪日旅行客の実宿泊者数が入国者数の伸びを上回っており、広域観光スタイルが浸透している状況がある。さらに、各国の国民1人あたりの国際観光支出は欧米豪が上位を独占しており、欧米豪からの訪日滞在日数は約2週間と長い、といった状況がある。そのため、今後、欧米豪からの誘客を増やすために、九州を訪れた欧米豪からの訪日旅行客の関心度や認知度、行動などについて分析し、対応策の基礎資料とするために九州運輸局が実施した「欧米豪から見た九州の関心度」の調査結果が報告されました。

  調査結果として、@欧米豪とアジアでは関心のアンテナが全く違う。A基本的に滞在型の欧米豪のインバウンドの中で、フランス人は相対的に県をまたいだ周遊が多い。B自然景観への関心は欧米豪いずれの国でも高い。C欧米豪では九州だけでなく日本の地方に対するイメージが無いのが現状。このような状況であることから、九州での観光の取り組みとして、九州全体で、北海道の自然のような強烈なイメージをつくりつつ、各観光地では受入体制の充実を図っていくことが必要である、との報告がされました。

  第2部では、「欧米豪から見た九州の関心度」の調査結果を踏まえ、今後の各地域での取組の参考としていただくため観光分野の最前線で活躍されている5名の女性に参加いただき、当センターの大黒九州運輸コロキアム実行委員長をコーディネーターに意見交換が行われました。
  各パネリストから自社の事業展開や観光に関わる取組みが紹介され、意見交換では、欧米豪から見た九州、女性視点による九州の海外への売り込み、外国語対応などの受入れ環境整備、マーケティング手法・分析・WEB、地域戦略など、パネリストの方々のこれまでの経験などを踏まえ、それぞれの立場から発言がありました。
 
  今回の「第63回九州運輸コロキアム」には、観光事業者、経済団体、行政などを中心に幅広い関係者に参加いただき、当初予定の150人を大幅に上回る189名もの参加人数となりました。
  参加された皆様には、今後の取り組みなどに参考になる有意義で貴重なものとなりました。





バリアフリー講習会in大分港
2018/11/29

              旅客船乗組員等を対象としたバリアフリー講習会を開催
                  ―鹿児島港・博多港に続き大分港でも−

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、11月22日(木) 、大分市 大分港フェリーターミナルにおいて、九州運輸局との共催による「バリアフリー講習会in大分港」を開催しました。
  当センター主催による旅客船業界を対象にしたバリアフリー講習会等は、これまでの鹿児島港、博多港に続き、本年は大分港で初めての開催となりました。

  本年は、大分県旅客船協会、(一社)大分県介護福祉士会、エコロジー・モビリティ財団(エコモ財団)等の協力を得て、直接、旅客と接触の機会の多い旅客船乗組員などを対象に、実施しました。
  講習は、実技と座学に分け実施しましたが、実技では、(一社)大分県介護福祉士会の指導により、車いす・高齢者疑似キッドなどの器具を使用し、車椅子体験ではフェリーや船内各部屋の施設を利用する際の障害の体験、高齢者疑似体験では待合所の椅子等の障害物がある中での通行、階段、エレベーターの利用、また、受付窓口での乗船名簿への記載など、高齢者や障害者と同様な立場での疑似体験をして頂きました。

  座学ではエコモ財団高橋徹氏から、バリアフリー法等バリアフリー制度の説明と旅客船におけるバリアフリーの基準や高齢者・障害者への接遇・介助に当たっての心構えなどの講義が行われるとともに、障害者の日常等を知ってもらう為に、高橋氏とNPO法人自立支援センターおおいた 後藤秀和理事長との直接対話方式により、公共交通機関の利用を始め日常の行動などを紹介して頂き如何に障害者の行動が大変であるかなど、生の声で聞いて頂きました。

  当日は、9社から37名の参加者がありましたが、参加者が実技体験の後に指導者の方と熱心に意見交換する姿や「今回の教室を通じて疑似体験を行ったことで障害者がどのような気持ちなのか、どのようにしたら安心してもらえるかなどがわかり、とても良い大変貴重な体験になった。」との感想なども聞かれ、本教室に参加された皆様の今後の業務に大変役に立つものであったと確信しました。
  当センターでは、今後も九州運輸振局等と連携したバリアフリー講習会を九州各地で継続的に実施することにより、旅客船における一層のソフト面のバリアフリーの進展に寄与したいと考えています。





第63回 九州運輸コロキアムの開催について
2018/11/08

                    第63回九州運輸コロキアムのご案内

  この度、(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第63回九州運輸コロキアム」を、九州運輸局と(一社)九州観光推進機構との共催により、福岡市において下記の通り開催致します。
 
 「東アジアの玄関口」に位置する九州地域には、LCCを始めとした近距離国際航空路線が多数就航し、東アジア、東南アジアからの多数の訪日観光客が訪れており、また、中国からはクルーズ船の寄港も増加傾向にあります。
  他方、欧米豪からのインバウンドについては、九州入国者の2〜3%程度と、日本全国の比率と比べても低く、伸び率もアジアからの訪問客と比べて低くなっています。
  また、ラグビーワールドカップ(RWC)2019や東京オリンピック・パラリンピックの開催が近づいており、ラグビーが盛んな欧米豪などの地域を中心として日本への注目度は高まっているものの、RWC開催地域である九州の認知度は必ずしも高いとは言えない状況にあります。

  これら世界的イベントを契機に、九州観光を滞在型へと転換する絶好のチャンスと捉え、主に欧米豪観光客をターゲットとするためには、観光関係者だけではなく幅広い九州の関係者が発想を転換し、今までとは異なるアプローチでの観光地づくりが求められています。このような現状を踏まえ、今般、国土交通省九州運輸局において観光における「九州」の関心度の基礎調査をとりまとめましたので、第一部でその内容を報告して頂くこととなりました。
  また、第二部では観光の最前線でご活躍されている方をお招きし、「女性」の視点で観光を考えるパネルディスカッション行うこととしています。今回のコロキアムは皆様の今後の事業活動に直結した、関わりの深い大変有意義な内容になっておりますので、関係者を始め多数の皆様のご参加をお待ちしております。

                             記

日 時  平成30年11月30日(金)13:30 〜16:00

会 場  ハイアット・リージェンシー・福岡 2階 リージェンシーボールルーム
         福岡市博多区博多駅東2-14-1  TEL 092-412-1234 (代)


テーマ  九州の今後の観光を探る!
         欧米豪から見た観光地「九州」と「女性」の視点で観光を考察!

次 第  第一部 欧米豪から見た九州の関心度 
       ・調査概要 国土交通省九州運輸局観光部
       ・調査内容 (公財)九州経済調査協会 調査研究部 島田研究主査
        ※情報提供
        (一社)九州観光推進機構・九州観光に関する旅行者インサイト調査(速報)

      第二部 女性の視点で観光を考察!《パネルディスカッション》
       ・コーディネーター
         西日本鉄道(株) 取締役 大黒伊勢夫 氏
       ・パネリスト  (氏名:五十音順)
         稲積京子 氏  (一社)別府インターナショナルプラザ 代表理事
         柿田紀子 氏  (同)D.M.P LABO 代表取締役
         重留美穂 氏  TOTO(株)九州支社プレゼンテーショングループ
         綱川明美 氏  (株)ビースポーク 代表取締役
         外山由恵 氏  (株)くまもとDMC 常務取締役  

参加者  約150名(参加無料)

参加申込  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に
        「コロキアム参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名
        及びお名前を記入の上、平成30年11月22日(木)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-047





平成30年度冷凍コンテナ引渡式について
2018/10/24

                 離島航路で使用する冷凍コンテナを提供しました
                    −生鮮食品等の安定輸送のために−

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の離島活性化活動と連携し、同財団の支援と助成を受け、毎年、離島航路で使用される冷凍コンテナやバリアフリータラップなどの海運振興関連施設を製作し、提供しています。
  これは、当センターが、離島住民の方々への生鮮食品や冷凍・冷蔵食品の安心・安全な輸送確保や乗客特に車椅子使用者や高齢者の方々の安心・安全な乗降を確保するために、併せて離島航路の持続的な運営確保を支援するため、日本財団の離島活性化活動と連携し、同財団の支援と助成を受け、35年以上に渡り、製作・提供しているものであり、これまで、冷凍コンテナ・保冷コンテナ等368個、バリアフリータラップ等53基など多くの開運振興関連施設を製作・提供し、関係者である離島航路事業者はもとより離島住民にも大変喜ばれかつ感謝されています。
 
  今回は鹿児島県内の6離島航路事業者に対し、冷凍コンテナ14個を製作し提供いたしました。
  これら冷凍コンテナの提供にあたり、平成30年10月22日(月)、鹿児島新港旅客ターミナル(鹿児島市)において、古川浩之国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局長と寺前大鹿児島県企画部交通政策課長を来賓にお迎えし、当センター竹永健二郎理事長(九州郵船(株)社長)や引渡しを受ける離島航路事業者などの関係者50名の参加の下に、引渡式を開催しました。

  引渡式では、古川支局長と寺前課長に来賓挨拶を頂くとともに、竹永理事長から「日本財団の多大な助成により製作したこれらコンテナが離島住民の生活向上に役立てれば幸いです。末永く大切に使って欲しい」などの挨拶を述べた後、関係航路6社・村の代表者へ目録が手渡されました。引渡しを受けた航路事業者を代表して奄美海運(株)迫田昌社長から「食生活の変化・向上の中にあって、離島住民の生活に密着した必要不可欠な冷凍コンテナの需要は毎年急激に増大しているが、事業者の力ではこれに対応できない中、提供して頂いた(公財)九州運輸振興センターとこれに大きな助成を頂いた日本財団には大変感謝している。事業者を代表してお礼を申し上げます」との謝辞が述べられました。
  その後、ターミナル横に整列した真新しいコンテナについて、メーカーが機能や利用方法などを出席者に説明して、引渡式を終了しました。





旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー 報告
2018/10/01

           本セミナーを機会に差別解消の理解を深め、障害者への適切な対応を!  
               〜 旅客船事業企業経営基盤強化等セミナーを開催 〜

 (公財)九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成により九州旅客船協会連合会(会長:竹永健二郎・九州郵船(株)社長)及び九州運輸局(局長:下野元也)との共催により、熊本学園大学社会福祉学部 東俊裕氏を講師にお迎えし「障害者差別解消法〜合理的配慮への心構え〜」をテーマに、福岡市において「旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー」を開催致しました。

  平成28年4月1日施行された所謂「障害者差別解消法」において、行政機関等及び事業者が障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止しており、また、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたとき、負担が重すぎない範囲で対応することが求められています(「合理的配慮」の提供)。
  このため、当センターと九州旅客船協会連合会の両団体と九州運輸局が連携し、九州地区の旅客船事業者が、同法の趣旨や同事業者に求められている「合理的配慮」への対応、特に同事業者において必要とされる具体的対応方法などについて、同事業者やその従業員等が適切な対応が図れるよう、知識を習得することを目的に本セミナーを開催致しました。

  本セミナーでは、比企九州運輸局海事振興部長の挨拶があった後、東講師から、以下の概要の講演が行われました。
  始めに、障害者差別解消法を理解するため、@障害に基づく差別や合理的配慮とは何か、A障害がある者にとっての社会的障壁とはどういうものか、Bその社会的障壁に対する合理的配慮とは、C社会的障壁が意識されない原因など、基礎的な内容を中心にわかり易く説明されました。
  次に、旅客船事業者に求められる合理的配慮に関して、これまでに各事業者が障害者から申し出があった具体的対応事例を事前に提出していただき、その対応状況に対して講師からのアドバイスがありました。
  その中では、@同事業者が提供する物理的設備が障害者にとって障害となることに対応することが合理的配慮である。A「介助」と「合理的配慮」は違う。B障害者からの申し出に対応出来ないときには、何故できないかの理由をはっきり説明し一定の理解を得ること。など対応時の留意点などの解説もありました。

  最後に、障害者にとっての障害を少なくすることが、旅客船などの公共交通機関での移動の機会を増やすことになり、それに伴う経済効果はかなり大きいと考えている。交通事業者にとって安全輸送が最優先であり、障害者対応への設備投資などは費用対効果もあり難しいところであるが、安全輸送と輸送人員増加のために何ができるかをしっかり考えて頂きたいと締めくくられました。

  今回のセミナーでは、55名(予定50名)の参加をいただく中、講師より法制度の考え方をわかり易く説明・紹介いただくとともに、具体的対応事例をベースに合理的配慮への心構え等を共有することができ、参加された方々から大変有意義なセミナーとなったとの声を頂きました。





旅客船事業企業経営基盤強化等セミナーの開催について
2018/08/27

              旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー開催のご案内
               〜障害者差別解消法 合理的配慮への心構え〜

 (公財)九州運輸振興センターは九州旅客船協会連合会及び九州運輸局との共催により、福岡市において下記により旅客船事業企業経営基盤強化等セミナーを開催致します。

  平成28年4月1日施行された所謂「障害者差別解消法」において、行政機関等及び事業者が障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止しており、また、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたとき、負担が重すぎない範囲で対応することが求められています(「合理的配慮」の提供)。
  そのため、同法の趣旨や旅客航路事業者に求められている「合理的配慮」への対応、特に同事業者において必要とされる対応事例などについて、同事業者やその従業員等が適切な対応が図れるよう、知識を習得することを目的に開催するものです。

  今回のセミナーには、熊本学園大学社会福祉学部の東俊裕教授を講師にお迎えし、障害者差別解消法に適切に対応することによる影響などを中心とした障害者差別解消法の説明、関係者が経験したこれまでの対応事例などを参考に合理的配慮への心構えを解説頂くこととしています。
  障害者への適切な対応や差別解消の理解を深めるため、是非とも皆様にご参加頂きたくお願い申し上げます。

                            記
 
○日 時  平成30年9月27日(木) 13:30 〜 15:30 

○場 所  九州運輸局 7階 海技試験場
       福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号
       (連絡先 九州運輸振興センター TEL 092-451-0469)

○講 師  熊本学園大学 社会福祉学部 教 授 東  俊 裕 氏

      【東 俊裕(ひがし としひろ)氏 プロフィール】
       1976年 中央大学法学部政治学科卒業
       1989年 弁護士登録(2011年5月まで)
       2007年 熊本学園大学社会福祉学部教授(2010年3月まで)
       2009年 内閣府本府参与(2009年12月〜2010年3月まで)
       2010年 内閣府、障がい者制度改革推進会議担当室 室長(2010年4〜2012年7月)
       2012年 内閣府、障害者制度改革担当室 室長(2012年7月〜2014年3月)
       2014年 弁護士再登録
       2015年 熊本学園大学社会福祉学部教授 現在に至る

○テ−マ  障害者差別解消法 〜合理的配慮への心構え〜

○参加者  約50名(参加無料)  

○参加申込  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に
         「旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番
         号・参加される方の役職名及びお名前を記入の上、平成30年9月21日(金)までにお申込み
         下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-047





平成30年度簡易待合所の引渡しについて
2018/08/07

              甑島商船(株)へ串木野新港で使用する簡易待合所を無償提供

  (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の離島活性化事業と連携し、同財団の支援を受け、鹿児島県いちき串木野市串木野新港に設置する簡易待合所を製作し、8月6日、串木野新港において当センター専務理事の福山二也から甑島商船(株)の村瀬誠代表取締役専務へ引渡しを行いました。
 
  甑島商船(株)は、鹿児島県本土西方の約30キロメートル離れた海上に位置する上甑島、中甑島、下甑島の3島からなる甑島列島(約4,500人の方が生活しています。)への唯一の交通、輸送機関であり生活物資の輸送や島民の足として、薩摩川内市の川内港から「高速船甑島」、いちき串木野市の串木野新港から「フェリーニューこしき」をそれぞれ1日2往復運航しており、島民の方はこれらの船舶を利用し病院へ通うなど九州本土への移動を行っています。

  串木野新港にはその待合所としてフェリーターミナルが設置されていますが、フェリーの接岸場所から少し離れた場所に設置されています。
  このため、利用者はフェリーの接岸場所近くに行き、真夏の炎天下では強烈な日射を浴びながら、また、ときには雨の日や風の日に風雨にさらされて乗船を待つ状況にあり、特に高齢者等は待合所から乗船場所への移動に時間を要するためこの傾向が強かったことから、島民、特にお年寄りから簡易待合所の設置が強く求められていました。

  甑島商船(株)では、その設置について検討を進めていましたが、財政上の事情等で設置できなかったことから、当センターへ相談、設置要望が出されたところです。
  その要望を受け、当センターの海運振興関連施設整備事業として、日本財団の離島活性化事業の一環としての支援と助成を受け、今般、串木野新港へ設置する簡易待合所を製作し、無償提供することとし、引渡を行ったものです。
  引渡しの場では、この簡易待合所の設置により、島民を始めフェリー利用者の方々のフェリー待ちの厳しい時間を少しでも快適に過ごすことができると、島民やいちき串木野市、薩摩川内市などの関係者から、日本財団と当センターへの感謝とお礼の言葉がありました。





第62回九州運輸コロキアム 報告
2018/07/11

          海上安全・海洋環境の課題への対応は海事産業の持続的発展が不可欠
                −国土交通省 海事局 次長 大坪新一郎氏が講演−


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第62回九州運輸コロキアム」を、国土交通省海事局次長 大坪新一郎氏を講師にお迎えし「海事行政の最近の動向について」をテーマに、平成30年7月2日(月)、福岡市において開催いたしました。

  講演では、冒頭に「海事産業の生産性革命の深化の取組」に関して、造船・舶用関係は85%が国内生産で、特に地方での生産が特徴であり、造船・舶用・海運は物資の調達を通じ一体となって成長してきた。そのため、商船分野での政策として、船の開発・設計段階で性能と時間の競争力、建造段階でのコストと品質の競争力、運航の段階での顧客サービスの競争力を高めるため、舶用産業への補助、既存船への追加機器設置作業等を補助対象事業として取組んでいる。また、生産性革命の取組は2年前から進めているが、新造船受注量の激減など当時の状況から変化が生じている。そのため、新たに取り組むべき重要課題及び今後の方向性が示されました。
  日本人技能者の確保・育成、外国人材の活用方策、先進船舶の導入・普及、自動運航船の取組の推進、海洋開発分野としてビジネス拡大に向けた技術開発の支援、海のドローンの活用に向けた環境整備、浮体式洋上風力発電のコスト低減に繋がる取組、さらに船舶より得られるビッグデータを活用した取組を推進していくことが説明されました。

  また関連した施策として、「自動運航船の導入と実証事業」に関して、海難事故の77%はヒューマンエラーに起因しており、安全性の確保が課題。これまで省エネ技術を軸にしておりこれからも同様であるが、ブローバンドの発達を活用し、海難事故の減少、船員労働環境改善・職場の魅力向上、造船・舶用工業の競争優位性の軸に差別化した取組を進める。
 「造船業・舶用工業分野における外国人材の受入れ」に関して、現在、建設、造船業で技能実習3年後に2〜3年の特定活動を認めていたが、2022年以降出来なくなる。そのために新たな在留資格制度として、技能実習3年修了者は、その後通算5年間日本滞在が出来ることが考えられている。また、技能実習がなくても 日本語の試験に合格した者など第三者機関での試験の合格者も滞在が出来ることとなる。さらに決まっていないが第三者機関による上級試験合格者などはその先も就労目的の在留の可能性があるといった検討状況の説明がありました。

  さらに、海運事業者が特に関心を持っている「SOx規制対応」では、今後、低硫黄C重油の需要が一番大きく重要になる。需要を減らすため、LNG船へのシフト、小型貨物船では今でもA重油使用が多いのでA重油への選択、スクラバーの設置を増やすなどにより分散させる。供給では低硫黄C重油を増やすため製品のスペックをはっきりさせ、安心して使用できる油とする確認が必要である。
  今後の対策として、需要サイドでは需要の集中が想定される低硫黄C重油の供給安定化に向けた具体策として、石油業界が燃焼試験用のサンプルをこの夏に出す。7月から経産省予算により海上技術安全研究所で燃焼試験を行っていく。また、スクラバー搭載の試設計・工期短縮、スクラバーの小型化、労働環境改善船への建造金利の優遇,LNG燃焼船実証事業など取組んでいる・・・などといった各政策に関する取組の説明がされました。

  最後に海事行政は、海事産業の基盤を強化しその持続的発展を支援しつつ、海上安全・海洋環境の保護・改善をしていくことが大切。そのためには、その時代により違うが、安定した海上交通の確保、安全・環境対策など社会的ニーズへの対応、AI、IOTなど技術革新への対応、公正な競争条件の確保、シェア拡大など国際競争への対応が課題である。海事産業は国際競争から避けて通れないため、省エネの更なる追及や次の差別化の軸を確立する技術開発・イノベーションの促進、人材確保、SOx規制など社会への適切なコスト転換を図る海事産業のプレゼンスの向上、世界共通のルールや国際機関等の議論をリードする日本主導の国際ルール策定と運用が必要である。と締めくくりました。
 
  講演後の討議(意見交換)においては、参加されていた皆様から、「AI、IOTに関連して海運と港湾の連携の在り方」「パリ協定に関するアメリカの動きに関連したIMOの動き」「SOx規制に関連して規制海域の拡大や東アジアでの新たな海域設定の動き」「GHG関連で経済インセンティブの動きがIMOで協議される場合の課題」など意見が出され活発な意見交換の場となりました。

  今回のコロキアムは、造船事業者、舶用事業者、海運事業者をはじめ地方自治体や運輸事業者で海事産業に関わりを持つ方々等95名が参加(当初70名予定)されましたが、参加された皆様には今後の取り組みなどに大変参考になる有意義なものとなりました。





第19回海事振興セミナー 報告
2018/06/15

                クルーズ船への対応のさらなる取組活動の推進に向けて
                  ― 第19回海事振興セミナーを開催しました ―

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第19回海事振興セミナー」を、大阪経済法科大学 客員教授 池田良穂氏を講師にお迎えし「クルーズ船への対応と今後の地域戦略」をテーマに、平成30年6月11日(月)、福岡市において九州クルーズ振興協議会との共催により開催いたしました。

  クルーズ船の寄港は、地域経済へ大きな効果を与えることから日本全国でクルーズ船寄港誘致が積極的に行われています。特に九州は九州クルーズ振興協議会を始め、関係者の積極的な取組みやアジアに近いという地理的特性、豊富な観光資源を有すること等からクルーズ船の寄港は極めて多くなっています。今後、一層のクルーズ船寄港誘致のため、関係者によるハード面、ソフト面でのさらなる整備・充実が進められていることから、今回のセミナーは、今後のこのような取組みに貢献することを目的に企画・開催いたしました。

  講演では、

〇世界のクルーズ人口は、順調に伸びており2,700万人を超え、産業規模も14兆円という巨大観光・海事産業に成長し、20兆円規模であるコンテナ産業を数年のうちに超える勢いである。1990年代から始まったクルーズビジネスは、旅行業者にとって売り易く、10〜17%の高い利益率や起点港にとって大きな、寄港港にとって少なからぬ経済波及効果があることから、世界各港によるクルーズ誘致合戦になっている。

〇特に中国では2010年から中国資本の参入により大幅な成長率となり、470万人を超えるまでに成長し、3万トン以上の中国発着のクルーズ本数は、2016年で830であり、内597は(72%)は日本寄港となっている。しかし、中国のクルーズマーケットは急成長期が終わり、安定成長期に移行している。今後の成長率は10〜15%(世界の2倍)になるとの多くのマーケット関係者の予測や2030年には1000万人に達すると見込まれている。新たな動きとして、チャータークルーズの質の低下によるマーケットの混乱、価格の暴落などから利益のとれる東南アジアや南部中国への拠点の移転、チャータークルーズから個人旅行への動き、海外旅行の飛行機とのシェア争い、クルーズ客船の自国建造、自国運航の義務化の予想などが考えられる。

〇最後に、こうした世界の状況がある中で、日本でのクルーズ人口は2020年の30万人から2030年には168万人と急速に成長するとの予測を見せているが、予測ではすべてが外国船籍での運航予想であることから、日本籍カジュアルクルーズ船の実現が必要であり、構想としてのクルーズ船の計画や損益分岐運賃の試算が説明されました。

  今回の海事振興セミナーは九州クルーズ振興協議会メンバーを中心にクルーズ振興等に関係される121名が参加され大変盛況なものとなりました。







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