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平成30年度簡易待合所の引渡しについて
2018/08/07

              甑島商船(株)へ串木野新港で使用する簡易待合所を無償提供

  (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の離島活性化事業と連携し、同財団の支援を受け、鹿児島県いちき串木野市串木野新港に設置する簡易待合所を製作し、8月6日、串木野新港において当センター専務理事の福山二也から甑島商船(株)の村瀬誠代表取締役専務へ引渡しを行いました。
 
  甑島商船(株)は、鹿児島県本土西方の約30キロメートル離れた海上に位置する上甑島、中甑島、下甑島の3島からなる甑島列島(約4,500人の方が生活しています。)への唯一の交通、輸送機関であり生活物資の輸送や島民の足として、薩摩川内市の川内港から「高速船甑島」、いちき串木野市の串木野新港から「フェリーニューこしき」をそれぞれ1日2往復運航しており、島民の方はこれらの船舶を利用し病院へ通うなど九州本土への移動を行っています。

  串木野新港にはその待合所としてフェリーターミナルが設置されていますが、フェリーの接岸場所から少し離れた場所に設置されています。
  このため、利用者はフェリーの接岸場所近くに行き、真夏の炎天下では強烈な日射を浴びながら、また、ときには雨の日や風の日に風雨にさらされて乗船を待つ状況にあり、特に高齢者等は待合所から乗船場所への移動に時間を要するためこの傾向が強かったことから、島民、特にお年寄りから簡易待合所の設置が強く求められていました。

  甑島商船(株)では、その設置について検討を進めていましたが、財政上の事情等で設置できなかったことから、当センターへ相談、設置要望が出されたところです。
  その要望を受け、当センターの海運振興関連施設整備事業として、日本財団の離島活性化事業の一環としての支援と助成を受け、今般、串木野新港へ設置する簡易待合所を製作し、無償提供することとし、引渡を行ったものです。
  引渡しの場では、この簡易待合所の設置により、島民を始めフェリー利用者の方々のフェリー待ちの厳しい時間を少しでも快適に過ごすことができると、島民やいちき串木野市、薩摩川内市などの関係者から、日本財団と当センターへの感謝とお礼の言葉がありました。





第62回九州運輸コロキアム 報告
2018/07/11

          海上安全・海洋環境の課題への対応は海事産業の持続的発展が不可欠
                −国土交通省 海事局 次長 大坪新一郎氏が講演−


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第62回九州運輸コロキアム」を、国土交通省海事局次長 大坪新一郎氏を講師にお迎えし「海事行政の最近の動向について」をテーマに、平成30年7月2日(月)、福岡市において開催いたしました。

  講演では、冒頭に「海事産業の生産性革命の深化の取組」に関して、造船・舶用関係は85%が国内生産で、特に地方での生産が特徴であり、造船・舶用・海運は物資の調達を通じ一体となって成長してきた。そのため、商船分野での政策として、船の開発・設計段階で性能と時間の競争力、建造段階でのコストと品質の競争力、運航の段階での顧客サービスの競争力を高めるため、舶用産業への補助、既存船への追加機器設置作業等を補助対象事業として取組んでいる。また、生産性革命の取組は2年前から進めているが、新造船受注量の激減など当時の状況から変化が生じている。そのため、新たに取り組むべき重要課題及び今後の方向性が示されました。
  日本人技能者の確保・育成、外国人材の活用方策、先進船舶の導入・普及、自動運航船の取組の推進、海洋開発分野としてビジネス拡大に向けた技術開発の支援、海のドローンの活用に向けた環境整備、浮体式洋上風力発電のコスト低減に繋がる取組、さらに船舶より得られるビッグデータを活用した取組を推進していくことが説明されました。

  また関連した施策として、「自動運航船の導入と実証事業」に関して、海難事故の77%はヒューマンエラーに起因しており、安全性の確保が課題。これまで省エネ技術を軸にしておりこれからも同様であるが、ブローバンドの発達を活用し、海難事故の減少、船員労働環境改善・職場の魅力向上、造船・舶用工業の競争優位性の軸に差別化した取組を進める。
 「造船業・舶用工業分野における外国人材の受入れ」に関して、現在、建設、造船業で技能実習3年後に2〜3年の特定活動を認めていたが、2022年以降出来なくなる。そのために新たな在留資格制度として、技能実習3年修了者は、その後通算5年間日本滞在が出来ることが考えられている。また、技能実習がなくても 日本語の試験に合格した者など第三者機関での試験の合格者も滞在が出来ることとなる。さらに決まっていないが第三者機関による上級試験合格者などはその先も就労目的の在留の可能性があるといった検討状況の説明がありました。

  さらに、海運事業者が特に関心を持っている「SOx規制対応」では、今後、低硫黄C重油の需要が一番大きく重要になる。需要を減らすため、LNG船へのシフト、小型貨物船では今でもA重油使用が多いのでA重油への選択、スクラバーの設置を増やすなどにより分散させる。供給では低硫黄C重油を増やすため製品のスペックをはっきりさせ、安心して使用できる油とする確認が必要である。
  今後の対策として、需要サイドでは需要の集中が想定される低硫黄C重油の供給安定化に向けた具体策として、石油業界が燃焼試験用のサンプルをこの夏に出す。7月から経産省予算により海上技術安全研究所で燃焼試験を行っていく。また、スクラバー搭載の試設計・工期短縮、スクラバーの小型化、労働環境改善船への建造金利の優遇,LNG燃焼船実証事業など取組んでいる・・・などといった各政策に関する取組の説明がされました。

  最後に海事行政は、海事産業の基盤を強化しその持続的発展を支援しつつ、海上安全・海洋環境の保護・改善をしていくことが大切。そのためには、その時代により違うが、安定した海上交通の確保、安全・環境対策など社会的ニーズへの対応、AI、IOTなど技術革新への対応、公正な競争条件の確保、シェア拡大など国際競争への対応が課題である。海事産業は国際競争から避けて通れないため、省エネの更なる追及や次の差別化の軸を確立する技術開発・イノベーションの促進、人材確保、SOx規制など社会への適切なコスト転換を図る海事産業のプレゼンスの向上、世界共通のルールや国際機関等の議論をリードする日本主導の国際ルール策定と運用が必要である。と締めくくりました。
 
  講演後の討議(意見交換)においては、参加されていた皆様から、「AI、IOTに関連して海運と港湾の連携の在り方」「パリ協定に関するアメリカの動きに関連したIMOの動き」「SOx規制に関連して規制海域の拡大や東アジアでの新たな海域設定の動き」「GHG関連で経済インセンティブの動きがIMOで協議される場合の課題」など意見が出され活発な意見交換の場となりました。

  今回のコロキアムは、造船事業者、舶用事業者、海運事業者をはじめ地方自治体や運輸事業者で海事産業に関わりを持つ方々等95名が参加(当初70名予定)されましたが、参加された皆様には今後の取り組みなどに大変参考になる有意義なものとなりました。





第19回海事振興セミナー 報告
2018/06/15

                クルーズ船への対応のさらなる取組活動の推進に向けて
                  ― 第19回海事振興セミナーを開催しました ―

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第19回海事振興セミナー」を、大阪経済法科大学 客員教授 池田良穂氏を講師にお迎えし「クルーズ船への対応と今後の地域戦略」をテーマに、平成30年6月11日(月)、福岡市において九州クルーズ振興協議会との共催により開催いたしました。

  クルーズ船の寄港は、地域経済へ大きな効果を与えることから日本全国でクルーズ船寄港誘致が積極的に行われています。特に九州は九州クルーズ振興協議会を始め、関係者の積極的な取組みやアジアに近いという地理的特性、豊富な観光資源を有すること等からクルーズ船の寄港は極めて多くなっています。今後、一層のクルーズ船寄港誘致のため、関係者によるハード面、ソフト面でのさらなる整備・充実が進められていることから、今回のセミナーは、今後のこのような取組みに貢献することを目的に企画・開催いたしました。

  講演では、

〇世界のクルーズ人口は、順調に伸びており2,700万人を超え、産業規模も14兆円という巨大観光・海事産業に成長し、20兆円規模であるコンテナ産業を数年のうちに超える勢いである。1990年代から始まったクルーズビジネスは、旅行業者にとって売り易く、10〜17%の高い利益率や起点港にとって大きな、寄港港にとって少なからぬ経済波及効果があることから、世界各港によるクルーズ誘致合戦になっている。

〇特に中国では2010年から中国資本の参入により大幅な成長率となり、470万人を超えるまでに成長し、3万トン以上の中国発着のクルーズ本数は、2016年で830であり、内597は(72%)は日本寄港となっている。しかし、中国のクルーズマーケットは急成長期が終わり、安定成長期に移行している。今後の成長率は10〜15%(世界の2倍)になるとの多くのマーケット関係者の予測や2030年には1000万人に達すると見込まれている。新たな動きとして、チャータークルーズの質の低下によるマーケットの混乱、価格の暴落などから利益のとれる東南アジアや南部中国への拠点の移転、チャータークルーズから個人旅行への動き、海外旅行の飛行機とのシェア争い、クルーズ客船の自国建造、自国運航の義務化の予想などが考えられる。

〇最後に、こうした世界の状況がある中で、日本でのクルーズ人口は2020年の30万人から2030年には168万人と急速に成長するとの予測を見せているが、予測ではすべてが外国船籍での運航予想であることから、日本籍カジュアルクルーズ船の実現が必要であり、構想としてのクルーズ船の計画や損益分岐運賃の試算が説明されました。

  今回の海事振興セミナーは九州クルーズ振興協議会メンバーを中心にクルーズ振興等に関係される121名が参加され大変盛況なものとなりました。





第62回九州運輸コロキアムの開催について
2018/06/08

                    第62回九州運輸コロキアムのご案内

  この度、(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第62回九州運輸コロキアム」を、福岡市において下記により開催致します。

  四方を海に囲まれた我が国にとって、海上貿易を支える海運業と海運を支える造船業の持続的発展は不可欠であるとともに、昨今はIoTやAIなど情報通信技術が目覚ましく進歩するなど、我が国海運業や造船業を取り巻く環境に大きな変化が生じています。
  このような状況を踏まえて、国土交通省が取り組んでいる、海事産業の国際競争力強化に向けた「海事生産性革命」やSOx規制への対応、また、海事産業の新たな分野として注目されている自動運航船の早期実現に向けた取り組みなどについて、国土交通省海事局次長の大坪新一郎氏を講師にお招きし、「海事行政の最近の動向について」をテーマにご講演頂きます。

  今回のテーマは、海運業、造船業、舶用工業等の海事産業の今後の事業活動に直結した関わりの深い大変有意義な内容になっておりますので、関係者を始め多数の皆様のご参加をお待ちしております。

                          記

日 時 : 平成30年7月2日(月)13:30 〜15:30

会 場 : ホテルセントラーザ博多 3階 花筐の間
       福岡市博多区博多駅中央街4-23  TEL 092-461-0111 (代)

講 師 : 国土交通省海事局 次長 大 坪 新 一 郎 氏

      【大坪 新一郎(おおつぼ しんいちろう)氏プロフィール】
       
       1963年生 福岡県出身 
       東京大学工学部卒、東京大学修士、ハーバード大学修士、東京大学博士
       1987年04月 運輸省入省
       経済協力開発機構(OECD)科学技術産業局運輸課管理官、運輸省海上技術安全局造船課専門
       官、国土交通省海事局造船課課長補佐、日本貿易振興機構ロンドン・ジャパンシップセンター
       次長等を経て
       2008年05月 国土交通省 海事局 安全基準課 国際基準調整官
       2011年09月 国土交通省 海事局 船舶産業課 国際業務室長
       2013年07月 国土交通省 海事局 船舶産業課長
       2016年06月 国土交通省 大臣官房 技術審議官(海事局担当)
       2017年07月 国土交通省 海事局 次長  現在に至る

テーマ : 「海事行政の最近の動向について」

参加者 : 約70名(参加無料)

参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に
        「九州運輸コロキアム参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名
        及びお名前を記入の上、平成30年6月29日(金)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474





第19回海事振興セミナーの開催について
2018/05/15

                  第19回海事振興セミナー 開催のご案内
 
  この度、(公財)九州運輸振興センターと九州クルーズ振興協議会とでは日本財団の支援と助成を受け、両団体共催による第19回海事振興セミナーを下記のとおり開催することに致しました。

  1960年代にカリブ海で生まれたクルーズの新しいビジネスモデルである現代クルーズは、毎年2500万人が楽しみ、産業規模が14兆円という巨大観光・海事産業に成長し世界的な広がりを見せています。その現代クルーズの東アジアでの展開が始まって10年が経ち、急速にそのマーケットが広がっております。特に中国のマーケットは200万人を超えるまでに成長し、たくさんの大型クルーズ客船が乗客を満載して来日し、また日本発着のカジュアルクルーズも着実に増加する傾向にあります。さらに日本籍クルーズ客船も高品質なクルーズを提供して、外国籍のカジュアルクルーズと両輪となって、日本のクルーズマーケットを拡大しています。

  このような状況下、九州におけるクルーズ客船誘致活動の取組みに寄与できるよう、大阪経済法科大学客員教授の池田良穂氏を講師にお招きし、クルーズの現状と将来予測、九州としてのクルーズ船の受入対応のあり方、地域経済の活性化のための戦略など講演頂くことに致しました。
 本セミナーは、クルーズ船寄港誘致に取組まれる方々を始め関係者の皆様にとって大変有益、有意義なものであり、今後の活動等のお役に立つものと確信しておりますので、是非とも多くの皆様にご参加いただきたく存じます。

                                記

日  時 : 平成30年6月11日(月)14:40 〜 15:40

会  場 : 福岡合同庁舎 新館7階 会議室
        福岡市博多区博多駅東2-11-1  TEL 092-472-3158(九州運輸局 船舶産業課)

講  師 : 大阪経済法科大学 客員教授 池 田 良 穂 氏

      【池田 良穂(いけだ よしほ)氏プロフィール】

       1950年 北海道生まれ、港町室蘭で育つ
       1973年 大阪府立大学工学部船舶工学科卒業
       1979年 同大学大学院博士課程修了
             同大学助手、講師、助教授、教授、工学研究科長・工学部長
       2015年 定年退職、同大学名誉教授
             大阪経済法科大学客員教授、現在に至る
       日本クルーズ&フェリー学会前会長・現事務局長、日本船舶海洋工学会元副会長、
       全国クルーズ活性化会議顧問、クルーズ・オブ・ザ・イヤー選考委員長、
       シップ・オブ・ザ・イヤー選考委員等を務める。

テ ー マ : クルーズ船への対応と地域戦略

参 加 者 : 約70名(参加無料)

参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に
        「海事振興セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名
        及びお名前を記入の上、平成30年6月8日(金)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474





2018(平成30)年度懸賞論文募集のお知らせ
2018/05/10

           九州圏の交通運輸・観光の発展につながる研究論文を募集します
 
 (公財)九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成を受け、九州圏における交通運輸・観光事業の発展及び地域経済社会の活性化に寄与することを目的に、以下の内容で「懸賞論文」を募集致します。

○募集の趣旨
 本研究論文は、次世代を担う方たちの叡智を通じて、新たな切り口を発掘し、九州圏など(九州7県及び山口県)における交通・観光産業の一層の発展と地域社会の活性化に寄与するために実施するものです。

○テーマ等
 上記趣旨に沿ったもので、交通運輸・観光に関するもので、「創造性、独自性、発展性に富んだ提案・提言」を求めます。

○応募資格
 大学等(短期大学を含む。)の学生及び院生で、締切日における年齢が満35歳未満の方とします。なお、応募資格を有する方による共同執筆も可能になっております。

○応募方法
 応募は、当センターが指定した様式により作成された論文と当該論文のPDFを電子メールで送信して下さい。なお、応募方法の詳細等につきましては、当センターホームページ「懸賞論文募集」内の「2018(平成30)年度(公財)九州運輸振興センター懸賞論文募集要項」をご覧下さい。

○応募締切
 2018年10月31日(水) 必着

○応募の取扱い
 最優秀論文1編、優秀論文若干編を決定いたします。
 審査は、当センターに設置した懸賞論文審査委員会(竹島和幸会長、大学の先生4名、九州運輸局観光部長の計6名の審査員で構成)で厳正に審査致します。
 なお、最優秀論文は当センターホームページ及び当センター機関誌「九州うんゆジャーナル」に、優秀論文は同ホームページ(九州運輸ジャーナルには要旨のみ。)に掲載するとともに論文内容に関係する地方自治体、関係業界団体等へ送付し、行政施策や業界活動等の参考にして頂くことにしています。

○表彰
 最優秀論文賞 副賞10万円(1編)
 優秀論文賞 副賞 5万円(若干編)

○問合せ等
 問合せは、(公財)九州運輸振興センター TEL 092−451−0469 (福山・西井)へ又は当センターホームページの「お問合わせ」フォームからお願いします。 





交通・観光に関する懸賞論文の優秀賞者の授賞式を行いました
2018/03/06

                 平成29年度懸賞論文受賞者について(報告)

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、大学・大学院における交通経済及び観光に関する研究を促進するとともにその研究成果を交通運輸・観光産業に活かすことにより九州圏内の交通運輸・観光並びに地域社会の活性化に寄与することを目的として、毎年、懸賞論文の募集を実施しています。

  本年度の募集には、九州及び関西、関東の大学・大学院から6編(旅客船関係1編、航空関係1編、海事産業関係1編、観光関係3編)の応募がありました。
応募のあった論文は、当センターに設置した学識経験者4名、行政1名、当センター会長の6名からなる懸賞論文審査委員会において、厳正に審査した結果、優秀賞2編を決定し、3月5日(月)、福岡市内のホテルにおいて表彰式を行いました。

  授賞式では、竹島会長から、主催者挨拶を行った後、優秀賞受賞者 神戸大学大学院海事科学研究科 堂前光司氏及び中央大学経済学部 中山裕太氏へ、受賞を称え、賞状と副賞が手渡されました。
  また、受賞者お二人から受賞への謝辞と論文作成での苦労話などの披露がありました。
その後、竹島会長を囲んで記念写真撮影を行いました。
  なお、今回の優秀賞は、堂前光司氏は「九州地域における海事産業の集積と集積の経済の検証−海事産業の振興に向けた政策提言−」、中山裕太氏は「離島地域のデザイン−奄美大島における地域政策としての観光政策−」をテーマの研究論文になっています。

  この2編については、当センターホームページに掲載するとともに当該論文を活用して頂くために関係地方自治体や関係業界団体へ送ることにしております。





物流効率化シンポジウムの開催について
2018/02/16

                      物流効率化シンポジウムのご案内
                        
  この度、(公財)九州運輸振興センター、九州トラック協会、九州運輸局(物流効率化政策推進本部)では共催により「物流効率化シンポジウム」を、福岡市において開催いたします。

  物流が、我が国の産業競争力の強化、豊かな国民生活の実現や地方創生を支えるインフラとなっており、企業活動や国民生活において重要な役割を担っていますが、一方で、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、中長期的には人材の確保が困難になっていく可能性も指摘されています。このため、我が国の物流機能を維持させるにあたっては、物流事業者同士が連携、荷主や地方公共団体等の多様な関係者との連携など、適切な役割分担を持って、流通業務の省力化の取組みを促進していくことが求められております。
 
  我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」の実現に向け、その施策の方向性と取組みを示した「総合物流施策大綱(2017年度〜2020年度)」が閣議決定されました。そこで、物流の効率化・省力化に向けた気運が高まっているこの機を捉え、物流に関わる様々な方々と現状の課題を共有し、意見を交換することにより、物流全体の効率化・生産性の向上に資することを目的に開催します。
  業務ご多忙の折ではございますが、多くの方にご参加頂きますようご案内申し上げます。

                            記

日  時  平成30年3月7日(水) 13:00〜16:30 (12:30開場)

会  場  ハイアット・リージェンシー・福岡 2F ボールルーム
         福岡市博多区博多駅東2−14−1 TEL 092−412−1234(代)

シンポジウム概要
  九州運輸局物流効率化政策推進本部からの報告
    九州運輸局長(物流効率化政策推進本部長)  加賀  至
    
第1部 基調講演  
  総合物流施策大綱(2017年度〜2020年度)の実現に向けて
    国土交通省 総合政策局 物流政策課長  英  浩道

  物流効率化取組事例の紹介
    阪九フェリー(株) 貨物営業部長  河本 順司

第2部 パネルディスカッション
  コーディネーター  (公財)九州経済調査会 調査研究部長  岡野 秀之
  パネリスト      九州産交運輸(株) 代表取締役社長  荒川 泰治
              阪九フェリー(株) 貨物営業部長  河本 順司
              日本貨物鉄道(株) 九州支社長  姫野 健士
              日本通運(株) 九州営業部長  幸田 明男
              佐賀県農業協同組合 園芸部(部長職)  納富 敏明
              日本酒類販売(株) 執行役員本部長  佐藤  稔
  アドバイザー     国土交通省 九州運輸局 交通政策部長  本田 和久

参加者  約150名(参加無料)

参加申込  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に
        「シンポジウム参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名及び
        お名前を記入の上、平成30年3月2日(金)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474





平成30年新春講演会 報告
2018/02/13

                   「経済が好調な今 生産性向上の取り組みを」
                  −長崎市で平成30年新春講演会を開催しました−

                      
 (公財)九州運輸振興センターと(公社)長崎県トラック協会では、日本財団の支援と助成により、平成30年2月5日(月)、長崎市において、「平成30年新春講演会」を開催しました。

  講演会では、講演に先立ち、九州運輸振興センター理事・講演会等実行委員長の大黒伊勢夫と長崎県トラック協会会長の塚本政治から主催者挨拶と九州運輸局次長の杉典弘様より来賓挨拶がありました。

  講演は、第1部で、日本銀行長崎支店長の篠原壽成氏により「最近の経済情勢について」をテーマに、長崎県の景気の現状、景気の先行き、労働需給の実態、人材確保に向けた企業の対応などについて講演頂きました。
  長崎の経済は、全国経済の波及効果の影響、主力の造船産業の底入れ感、観光クルーズ船、世界遺産登録、九州新幹線西九州ルートなど他地域に比べ明るい話題が多く、経済の見方を引き上げている。しかし、人口減少、若年層の県外流失など構造問題があり、過去10年近く取り組みがなされているが、経済良好の今、オール長崎で働き方、生産性向上など積極的に取り組むべき。といった長崎県内の経済情勢が報告されました。

  分野別情勢として、@個人消費や観光は、自然条件や全国経済に大きな変動がなければ上向きになる。来年のクルーズ船の寄港回数などを見ても下がる要素がない。A設備投資は、更新投資、合理化・省力化投資が期待できる。B生産面では、主力の造船は底入れしたと思われる。造船や重工業関連以外は海事や国内設備投資関係が好調。C建設投資は公需と民需を合算したベースでは、底堅く高い水準を維持できる。D所得は経済全体が堅調であり引き続き持ち直している公算が高い。E長崎県内の中長期的な発展を考えると県内企業の労働生産性向上を推進すべき。といった状況が説明されました。

  第2部では、国土交通省自動車局貨物課課長補佐の橋本恵一郎氏により「トラック業界を取り巻く当面する諸課題について」をテーマに講演されました。
  トラック産業は国内貨物輸送の4割を担う重要な産業であるが、近年は少子高齢化などにより運転手不足の現状となっている。要因として全産業と比較しても、低賃金・長時間労働といった労働条件の悪さがあることから、労働条件の改善が不可欠で、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化等の長時間労働の改善に取り組むことが課題との現状が説明されました。

  こうした課題に対し、国における働き方改革に関連して改正労働基準法が改正され、自動車運転業務の労働時間の短縮(施行後5年間は現行制度を適用するが5年以降は年960時間、将来的には一般則の適用を目指すこと)への取り組みがなされた。また、トラック・バス・タクシーの働き方改革の「直ちに取り組む施策」やトラック事業の取引環境・長時間労働削減に向けた取り組みとして、パイロット事業やその事業成果を踏まえたガイドラインの策定や普及に着手することが説明されました。
  さらに、発荷主と着荷主との予約受付システムの導入による拘束時間短縮の事例、荷主とトラック事業者の適正な取引関係を推進するための荷主勧告制度の運用の改善、適正運賃・料金検討会などの取り組みが進められていることが紹介されました。
 
  当日は、最新の経済と政治の両方について、参加者にとっては興味深くかつ関心の高い内容の講演であったことから、参加者に大変好評な講演会となりました。
  なお、寒波が押し寄せ悪天候にもかかわらず約100名という参加者がありました。





平成30年新春講演会の開催について
2018/01/09

                     平成30年新春講演会のご案内


  この度、(公財)九州運輸振興センターと(公社)長崎県トラック協会では、日本銀行長崎支店と国土交通省から講師をお招きし、長崎市において「平成30年新春講演会」を開催いたします。

  わが国の景気において個人消費は緩やかに回復し、企業による設備投資も底堅く推移していることから、総じて緩やかに持ち直しており、先行きも緩やかな回復が続く見通しとなっています。第1部では、多くの方が関心をお持ちである今後の景気動向を、日本銀行長崎支店長、篠原壽成様に「最近の経済情勢について」をテーマに、平成30年の我が国の経済動向や長崎県内の経済見通しなどについてご講演頂きます。
  また、物流は経済活動や国民の生活になくてはならない社会的インフラと位置付けられていますが、近年、物流分野では労働力不足をはじめとした多くの課題があることから、行政や物流業界等においてその取り組みが積極的に行われています。その一端を第2部では、国土交通省自動車局、貨物課長平嶋隆司様に「トラック業界を取り巻く当面する諸課題について」をテーマに、最近のトラック業界の動向、労働力不足の現状、今後の対策などについてご講演頂きます。
 
  いずれも、関係者の皆様には大いに関心をお持ち頂けるテーマとなっております。また、最新の情報を提供されるものでありますので、大変有意義、有益なものであると思っております。
  多忙の折ではございますが、多くの方にご参加頂きますようご案内申し上げます。

                           記

日 時  平成30年2月5日(月) 13:30 〜 15:30 (13:00開場)

会 場  ANAクラウンプラザホテル長崎グラバーヒル 1階 グラバーホール 
       長崎市南山手町1−18  TEL 095−818−6601

<第1部>
 講 師  日本銀行長崎支店 支店長  篠 原 壽 成 氏
 
 テーマ  「最近の経済情勢について」
 
 【篠原 壽成 (しのはら としあき)氏の略歴】
   1961年生 東京都出身 慶応義塾大学経済学部卒業
   1985年4月 日本銀行入行
   その後、国際局国際収支課長、システム情報局情報システム開発課長、盛岡事務所長、検査室参事
   役等の要職を経て、
   2016年5月、現職に就任。現在に至る

<第2部>
 講 師  国土交通省 自動車局 貨物課長 平 嶋 隆 司 氏
      ※都合により、自動車局 貨物課 課長補佐 橋 本 恵一郎 氏へ変更

 テーマ  「トラック業界を取り巻く当面する諸課題について」

 【平嶋 隆司(ひらしま たかし)氏の略歴】
   1968年生 宮崎県出身 東京大学法学部卒業
   1991年4月 運輸省入省
   その後、国土交通省近畿運輸局企画観光部長、航空局航空戦略課国際企画室長、内閣法制局参事
   官(第二部)、総合政策局物流政策課長等の要職を経て、
   2017年7月、現職に就任。現在に至る

参加者  約100名(参加無料)

参加申込  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に
        「新春講演会参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名及び
        お名前を記入の上、平成30年1月31日(水)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474







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