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第23回海事振興セミナー(九州クルーズセミナー)開催報告
2022/08/29

           第23回海事振興セミナー(九州クルーズセミナー)開催報告

 令和4年7月28日(木)、福岡市において第23回海事振興セミナーを開催しましたので、その概要を報告致します。
 なお、今回の海事振興セミナーは、九州クルーズ振興協議会との共催として、同協議会総会の後に「九州クルーズセミナー」として開催致しました。

 〇 日  時 令和4年7月28日(木) 14:20 〜 16:00
 〇 会  場 TKPガーデンシティ博多新幹線口4−A
 〇 主  催 公益財団法人 九州運輸振興センター、九州クルーズ振興協議会
 〇 後  援 JR九州

 〇 講  演
      テーマ@ Withコロナ時代のクルーズ振興
      講 師 大阪大学大学院 国際公共政策研究科長・教授  赤井 伸郎 氏
      テーマA 日本船クルーズの現状及び今後について
      講 師 商船三井客船 営業グループ グループリーダー 松本 士郎 氏
      テーマB 外国船運航再開に向けた取組について
      講 師 日本国際クルーズ協議会 副会長 糸川 雄介 氏
       
 〇 参 加 者 96名
 〇 資  料 @Withコロナ時代のクルーズ振興
        A日本船クルーズの現状及び今後について
        B外国船運航再開に向けた取組について

 〇 講演概要
【Withコロナ時代のクルーズ振興】
 カジュアルクルーズは、規模拡大による一人当たりのコスト減、船の閉塞空間による安全性の確保などの魅力で世界的にヒットしてきた。しかし、コロナによる行動制限が逆効果となり苦しい状況となっている。環境問題・SDGsなどこれまでと違ったコスト増の中でもクルーズを牽引するアメリカを中心に一時回復しつつあったが、ウクライナ・ロシアの問題などの国際情勢や燃料高でのコストアップなどクルーズ業界では逆境が続いている。しかし今後、ICT化など革新的なアイデアによる飛躍的なイノベーションが進めばこの逆境は乗り越えられると考える。新しいことを求め挑戦していくことが重要だが、この先も感染症対策ガイドラインのアップデートなどは不可欠となる。クルーズでは寄港地それぞれの魅力、船ならではの効率的な島めぐり、限られた安全空間などポテンシャルは無限大であり、新しいITイノベーションに挑戦しやすい環境でもある、とクルーズ業界の直面する状況と今後の取組への期待が説明されました。

 約2年間クルーズの受け入れができてない上、関係者の異動等で受け入れの知識・経験の引継ぎがなされていない。港・寄港地観光先での受け入れにおいて意思疎通ができない、関係者の役割分担が決まっていない、コスト負担が決まっていないなどの課題が山積。関係者間で情報共有し協議できる仕組みをつくることが重要となる、そのための事例として約7年前からクルーズ客船誘致による地域活性化に向けた情報共有の取組みの紹介がありました。

 最後に、国際クルーズは敷居が高いので、まずは手軽なクルーズ体験の機会を創出する。フェリーでの洋上体験やフェリーチャーターなど市民クルーズで地域住民にクルーズの魅力を知ってもらう。特に九州・沖縄地域は多くの航路が存在することからクルーズコースのポテンシャルは高く、クルーズで島々を回るコースを実際に構築・発信し、地域住民に楽しんでもらう。このような経験を重ね、将来国際クルーズにもチャレンジしてもらえればクルーズ振興につながるだろうと、まとめられました。

【日本船クルーズの現状及び今後について】
 日本船クルーズは、1989年「ふじ丸」により始まり、日本籍船3隻が運航、60〜70歳代の日本の富裕層が主要顧客層で、1泊5〜8万円のプレミアムからラグジュアリーが市場であったが、2020年2月に横浜港で新型コロナによる事案が発生し、運休となった。その後再開に向け、検温・スクリーニング、食事の提供方法、寄港地のバスツアーの定員対策やPCR検査の実施、濃厚接触者アプリ導入、全室に空気清浄機設置、抗菌フィルター導入などの設備投資、環境衛生管理者の取得などの対策を行い2020年10月にはクルーズが再開した。配船に関しても21年度までは国内のみだったが、今年度からは外航クルーズが開催の予定となっている。寄港地も大きな港から現在は離島などにも寄港、泊数も3泊4日から開始し徐々に増やし、今は最長で47泊。定員も4割の200名から開始し、隔離部屋10%を除き9割まで販売している、などの現況が報告されました。

 商品の企画販売では、泊数、寄港地、船内運営等のしばりがあり、寄港地においても祭りなどの開催できないなど厳しい状況だが、お客様に楽しんでもらうために花火を上げる、シェフが目の前で調理するなど創意工夫を心掛け、港湾関係者とも連携をしっかりとるようにした。これにより当初、WEB系代理店からの送客が多かったがリピーターの創出となり、現在では長い舶数も含め9月まで完売、それ以降も博多発着は好調な状況となっている、との報告がなされました。

 最後に、カイドラインの改訂に伴い、感染症対策の見直しや船内運営の見直しに努め、今後のチャータークルーズへの対策を行う。また、港湾とのパートナー関係を互いに認識しあい連携していく。さらに増加の予想されるインバウンドなどのニーズに応えるために、日本船らしいきめ細かなサービスなどの戦略に取組む。現在を乗り切ることから、ゼロコロナに向け前進するためには、関係者との協力が不可欠である、と締めくくられました、

【外国船運航再開に向けた取組について】
 国際クルーズ船の日本発着・寄港を活性化し日本におけるクルーズ振興や地方再生に寄与することを目的に、2021年4月に「日本国際クルーズ協議会」が設立された。日本に事務所を置くのは、外国クルーズ船社8社9ブランドの正会員、さらに準会員で構築される外国のクルーズ商品販売総代理店、旅行会社、船舶代理店、ランドオペレーター29社となっている。2022年に日本発着国際クルーズを再開、2024年までにクルーズ人口を2019年同等比(35万人)まで復活することを目標としている。現在、クルーズ再開に向け政府と港湾管理者が連携し運航再開に向けた共通手順の整備、港湾管理者との意見交換などを行い、実働は広報委員会、オペレーション部門など5部門の体制であるが、現状ではクルーズ再開ワーキンググループ活動が始まっていることが説明されました。

 2020年3月全世界で運航中止になった国際クルーズは、2020年6月ノルウェーでの国内クルーズが開始され、8月にイタリア・ドイツ、10月に日本、12月にシンガポールと順次再開されたが、その地域住民のみを対象とした国内クルーズだった。2021年5月に最大の市場である北米がスタートしクルーズブーム再来となったが、感染対策の同じレベル地域での運航、乗客定員を削減しての運航となった。現在は、北米、南米、欧州、中東、オセアニアで国境を跨ぐクルーズが再開されているが、日本、シンガポールなどアジアでは国内クルーズに限られている(今月からシンガポール/マレーシア間が再開)。国際クルーズは国境を越えて移動することが大きな魅力であるが、現状アジアでは国境を跨ぐクルーズの再開は遅れている。このように外国船社の運航状況と再開に向けた動きの説明がありました。

 国際クルーズ関係者は日本での国際クルーズの1日も早い再開を願っているが、@新たな外航クルーズ感染予防対策ガイドラインの作成、Aカボタージュ規制、B現在の法制度では通常の検疫が適用される水際対策では、検疫法及び国内感染症法にも続く分類のルールが最大の課題となっている。感染対策は国により異なるため日本の対策との乖離が大きい。ここをどう乗り越えていくか厚生労働省等との協議を継続している。また、2020年10月での日本での国際クルーズ再開が期待されたが、日本を含むアジアは受け入れ基準が厳しいため遅れている。しかしアメリカ・ヨーロッパ市場が動き出したことで世界の動静が変わり、日本でも早急に再開しなければ、クルーズ市場に出遅れるとの危機感がある、など日本での国際クルーズ再開の見通しの説明がありました。

 最後に、運航に向けた感染対策は、基本的には日本船社の基準で外国船社にも行っている。船内に持ち込まないための「ワクチン接種や事前の検査」、もし持ち込んだ場合には「感染拡大をさせない」、「発生時の港の機関との緊急時対応」、「感染地域への寄港を避け、観光客の現地での管理」、「定期的検査、上陸時の管理など乗組員のリスク管理」の5つの柱で行っている。また、各国の感染対策が微妙に違う場合は合わせ実施することが重要となる。ワクチン接種も当初は義務付けだったが徐々に緩和され、スクリーニング、寄港地管理なども緩和となり、感染対策のハードルは高かったが少しずつ低くなっている。地域住民に感染対策をきちんと説明することにより、国際クルーズの再開に向けた機運を高めていきたいと締めくくりました。

 今回の海事振興セミナーは、九州クルーズ振興協議会メンバーの一部の方々に会場参加いただき、その他の方々はWEBでの講聴となり、クルーズ振興等の関係者96名が参加されました。





第23回海事振興セミナー(九州クルーズセミナー)開催のご案内
2022/07/21

           第23回海事振興セミナー(九州クルーズセミナー)開催のご案内

 この度、九州クルーズ振興協議会と(公財)九州運輸振興センターは日本財団の支援と助成を受け、第23回海事振興セミナー(九州クルーズセミナー)を下記のとおり開催することに致しました。
 九州へのクルーズ船の寄港回数は2017年までは順調に増加し、その後、中国クルーズ市場の急拡大に対応した各船社の配船が急増した結果、採算性の悪化等により寄港回数が減少傾向にありました。さらに2020年に入り新型コロナウイルスの影響により急激に減少し、一時は各船社ともクルーズ船を休止する状況となっていました。
 しかし、2020年秋からは「新しい生活様式」での経済活動に対応し、「外航クルーズ船事業者の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が策定され、それを踏まえた国内クルーズから徐々に運航が再開されています。
 このような状況下、九州におけるクルーズ客船誘致活動の取組みに寄与できるよう、専門の講師をお招きし、クルーズの再開に向けた情勢等を講演頂くことに致しました。
 本セミナーは、クルーズ船寄港誘致に取組まれる方々を始め関係者の皆様にとって、今後の活動等のお役に立つものと確信しております。
 なお、会場の都合で講演はオンライン配信のみとさせていただきます。業務ご多忙の折ではございますが、多くの方に聴講頂きますようご案内申し上げます。

                      記
        〇日  時 : 令和4年7月28日(木)14:20 〜 16:00
        〇プログラム:テーマ@Withコロナ時代のクルーズ振興(仮)
                 講師:大阪大学 国際公共政策研究科長・教授 赤井伸郎氏
                 テーマA日本船クルーズの現状及び今後について
                 講師:商船三井客船株式会社 営業グループ グループリーダー 松本士郎氏
                 テーマB外国船運航再開に向けた取組について
                 講師:日本国際クルーズ協議会 副会長 糸川雄介氏
        〇参加申込:下記のURLまたはQRコードより7月27日(水)までにお申し込み下さい。
                 URL:https://forms.gle/pyyPvqGP5EXAjifYA





「企業経営基盤強化等セミナー」開催のご報告
2022/07/21

              「企業経営基盤強化等セミナー」を開催いたしました

 令和4年7月11日(月)、福岡市において「企業経営基盤強化等セミナー」を開催しましたので、その概要を報告致します。(参加人数:会場46名、オンライン視聴なし)


 〇 テ − マ : デジタル技術を活用し働き方改革をサポート
 〇 講  師 : 九州デジタルソリューションズ株式会社 
         ソリューション営業部 営業企画グループ長代理 西 村 政 仁 氏

 〇 概  要

 運輸業界は、人材不足、長時間労働、人材の高齢化、高ストレスなど業界ならではの課題が山積しており、デジタル技術を活用した対策で適正な労務管理体制の確立、生産性の向上、業務の標準化・可視化ができると考えている。運輸事業者と共同で開発した「内航海運事業者向け勤怠管理サービス」により、船内記録簿など紙による管理では船ごとのファイリングにより勤務状況が船外からわらないなど課題があったが、デジタルを活用することによりペーパーレス、リアルタイムな情報共有、働く環境改善など導入効果が出ている。

 「運送業者向け配送管理システム」では、貨物運送業の配送情報、ルート作成、配送先の変更など紙での管理では、紛失リスク、作成の属人化など課題があったが、デジタル活用で配送ルート作成の時間短縮、ペーパーレス、ナビゲーションと連動し最適な配送ルートの実現など導入効果が出ている。
「運送業者向け業務改善コンサルティング」では、社内外の紙媒体でのやり取り、情報転記など事務負担大であった課題がデジタル化したことにより、課題認識や改善点抽出、変革への意識改善等導入効果が出ている、など運輸業界への導入事例が紹介されました。

 次に、今後の法改正の動きとして、2023年4月から労働基準法改正により月60時間以上では割増賃金率の値上げとなり、2023年10月から複数税率に対応した「インボイス制度」が導入され、2024年1月には「電子帳簿保存法」完全義務化がスタートする。さらに、2024年4月で時間外労働の上限規制の適用の運送業猶予期間が終了することになり、今後2年間で働き方改革につながる法改正が立て続けに行われる。その対応は急務であるが、デジタル化することで生産性向上のチャンスであることが説明されました。

 2022年4月に始まった船員の働き方改革に関しては、船舶業界が抱える「長時間乗船」「若者の意識の変化」「若者の定着率低下」などにより、2019年2月に働き方改革が着手された。今回の改正では、@船員の労務管理はこれまで船長が中心であったが、今後は船舶所有者が船員の労働時間の管理責任を負うことになる。そのために重要な労務管理記録簿は、これまでの「船内記録簿」と「休日付与簿」を統合したものとなっている。把握方法は原則として、パソコン、タイムカード等による客観的な記録・報告、船長等の現認による方法で、今後は電子化による客観性・効率性向上を図っていくことも必要。さらに労働時間規制の例外であった防火訓練等は労働時間として扱われ、割り増し対象の扱いに含まれるなど、船員法改正の具体的内容の解説がありました。

 最後に、1998年に制定された電子帳簿保存法は、電子化の準備に時間と手間がかかることや要件が多いなど導入のハードルが高く利用に踏み込めない企業が多かったため、2022年1月から「電子帳簿等保存」「スキャン保存」「電子取引」手続きの要件が大幅に緩和された。さらに「電子取引」は2年間の猶予期間が終わる2024年1月からは電子的な取引情報はデータ保存が全ての事業者で対象となり義務化されるなど「電子帳簿保存法改正のポイント」の説明があった。また、2023年10月1日以降は「適格請求書発行事業者」の有無により仕入先、課税事業者への消費税の課税が変わってくるなどの「インボイス制度のポイント」が説明され、こうした事務処理に際してもデジタル化の効果があることが事例とともに紹介されました。

 今回のセミナーでは、働き方改革に関連した法制度の説明とそれらに関連したデジタル技術を活用した取組事例の紹介があり、参加された各事業者の皆様の働き改革への取組みの参考になったと思われます。





企業経営基盤強化等セミナー開催のご案内(デジタル技術を活用し働き方改革をサポート)
2022/06/20

                企業経営基盤強化等セミナー開催のご案内
               〜デジタル技術を活用し働き方改革をサポート〜

 我が国は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立などに伴い働き方が多様化しています。これを受け、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、働くことに対する考えなどを見直す「働き方改革」が推進されており、多様な働き方を可能とする社会を目指し、「長時間労働の是正」、「同一労働同一賃金の実現」など労働制度の抜本的な改善が図られています。
 こうした取り組みは、これまで対応を求められていた大企業に加え、令和4年4月1日からは中小企業を含む全ての企業で対応することになりました。
 また、海事分野でも令和3年5月、造船・海運分野の競争力強化、内航海運の生産性向上、船員の働き方改革等、海事産業の基盤強化を図るために「海事産業基盤強化法」が成立・公布されました。船員の働き方に関わる船員法等は令和4年4月から施行されています。
 こうした新たな労働環境・労働管理が求められる中で、デジタル技術を活用し働き方改革をサポートする取り組みとして、内航海運事業者向けに海上労働の現場での対応事例を取り入れた「勤怠管理システムサービス」の紹介や今後のデジタル技術活用による働き方改革への対応などを提案・解説をして頂きます。
 本セミナーは、働き方改革推進と職場環境改善の取り組みの一助として、また、日頃の業務の効率化や改善のヒントになるものと考えますので、海上職場の方に限らずより多くの方々の参加をお待ちしています。
 また、会場の都合等がございますので、参加の申し込みは7月8日(金)までに別添の参加申込票によりFAXでお申し込み下さい。

                             記


〇日  時  令和4年7年11日(月) 13:30 〜 15:00(13:00開場)

〇場  所  オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階 
        福岡市博多区博多駅中央街4−23 TEL 092−461−2091

〇テ − マ  デジタル技術を活用し働き方改革をサポート

〇講  師  九州デジタルソリューションズ株式会社
        ソリューション営業部 
        営業企画グループ長代理 西 村 政 仁 氏

〇協力団体 九州地方海運組合連合会、九州旅客船協会連合会

〇定  員  50名(参加無料)

○参加申込  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に「企業強化セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名及びお名前を記入の上、令和4年7月8日(金)までにお申込み下さい。





令和3年度懸賞論文受賞者を決定(報告)
2022/05/12

                令和3年度懸賞論文受賞者を決定(報告)

 
 懸賞論文募集は、九州圏における交通・観光事業の発展及び地域社会の活性化に寄与することを目的に、平成25年度から開始し本年度で9年度目となります。
本年度も大学の先生等の支援、ご協力をいただき、九州内外の6大学から6件の応募がありました。
  応募のありました論文は、令和4年1月6日に開催しました「懸賞論文審査委員会」において審査を行った結果、以下のとおり、優秀賞1編が決定されました。
なお、本年度は最優秀賞の該当者はありませんでした。

  【優秀賞】
   受 賞 者   白樫 龍之介、的場 朱音、出口 絵理(共同執筆)
   大学等名   同志社大学 商学部 商学総合学科
   テ − マ  道の駅における長期的顧客の創造
           〜選択肢に入り込む攻めのアプローチ〜

  優秀賞に選定された「道の駅における長期的顧客の創造」については、道の駅だけに留まらず、道の駅を連携させた観光目的地の活性化を考える取り組みであり応用可能性も高く優れていると考えます。6つの道の駅のある地域全体のアピールポイント、コンセプトの整理や道の駅の収益増加にもつながるという点にも着目すると、さらに良い論文となったと思われます。
このような意見が委員会において出されました。

  なお、新型コロナウィルスの国内感染拡大防止の観点から授賞式は開催せず、受賞者には竹島会長より表彰状と副賞が授与されました。

  また、優秀賞受賞論文は当センターホームページの「懸賞論文募集」からご覧いただけます。





運輸・観光 女性活躍促進セミナー開催報告
2022/04/06

                 運輸・観光 女性活躍促進セミナー開催報告

令和4年3月18日(金)、福岡市において「運輸・観光 女性活躍促進セミナー 〜女性活躍の一層の促進に向けて〜」を九州運輸局との共催により開催しましたので、その概要を報告致します。

   〇 プログラム

    ・基調講演 
      @『女性採用に向けた事業者の意識改革』
      講 師:一般社団法人女性バス運転手協会  代表理事 中 嶋 美 恵 氏
      A『観光における女性の力』
      講 師:大正大学社会共生学部公共政策学科 教 授 柏 木 千 春 氏
      B『女性採用活動におけるポイント』
      講 師:潟潟Nルートジョブズリサーチセンター センター長 宇佐川 邦子 氏
      C『女性活躍のための環境整備に向けて』
      講 師:厚生労働省 福岡労働局 雇用環境・均等部 部 長 室 谷 留 美 氏
    ・全体討論
        
   〇 参加申込 会場36名、オンライン視聴115名


   〇 講演概要

@『女性採用に向けた事業者の意識改革』
 バス運転手不足の原因として、高齢化「団塊の世代退職の10年問題(2007年に団塊の世代が60歳に達し、2022年に75歳。団塊世代ジュニアが現在50歳で10年後に定年)」や中高年の男性に偏った採用であり、改善のポイントは「若者と女性の採用」にある。しかし、応募は未経験の中高男性からがほとんどで、若者や女性のバス運転手のなり手は少ない。
 バス運転手に必要な大型二種免許所有者は、約6割が60歳以上で、男性833,000人に対し女性は15,000人、2019年と2020年の比較では男性が3000人減少し女性は34人増加している。
 女性バス運転手への懸念として「運転が苦手」、「ステアリングが重いのでは」、「MT車は無理では」などが言われているが、逆に運転が得意で好きな人もいれば、バスもAT車が増えるなど状況は変わってきており、女性運転手のイメージも、運転がソフト、アナウンスが優しい、お年寄り・子供たち、からだの不自由な方から評判が高いなどとなっていると説明されました。
 また、運転手の募集にあたって、ポスターを張って応募する従来型とネットによる求人など二極化しているが従来型では応募が少ないのが現状、バス運転手の採用を増やすには、積極的に女性を採用する意識改革が必要であり、また、バス運転手未経験者でも幅広く採用し自社で研修を進め育てることが重要であることなどバス業界の現状が説明されました。
 最後に女性を採用するにあたって、女性用設備は年齢・状況を問わず必要であるが、平均的な女性の生涯を考慮すべきで、初婚30歳、第1子出産31歳、32〜38歳子供が保育園、38歳〜44歳子供が小学校、44歳子供が中学校となり、子供が中学生以上であれば男性と同じよう勤務が可能となるため、この年齢を中心に採用を進める必要性を説明されました。

A『観光における女性の力』
 観光統計データから女性は観光旅行市場を創造している存在であり、全就業者数に占める女性の比率は、男女雇用機会均等法の施行以来増加傾向にあり、平均初婚年齢、第一子出産平均年齢が遅くなっている。しかし、逆に経験値を持っている人が増えていることが言え、また子育て期間でも働きたい人が増えているなど観光地域づくりに活かせる女性の資質と経験が高くなってきていることが説明されました。
 女性は、「働きたい」「学びたい」「誰かのために行動する」といった意欲が地域活性化の原動力になるととらえられており、女性の特性として、情動、感情が豊か、感情を伝えるのが上手い、情緒的な出来事をよく覚えている、ながら仕事が得意などの能力が男性より高い。また、「つながり」「謙虚」「素直」「忍耐」「共感」「信頼」「寛容」「柔軟性」「弱さ」「調和」など女性的な資質がリーダーシップとして優れていると言われており、女性と男性には身体的な構造上、「性差」はあり、社会的・文化的背景も影響するが、差や女性的な資質に目を向けることで、女性の活躍だけでなくイノベーションを生む機会に繋がるのでと説明されました。
 最後に、女性の資質と経験を活かすには、観光地域づくり法人などにおいて積極的な役員の登用を図ることにより変革型・女神型リーダーシップを発揮することにつながり、また、戦略会議・理事会などで発言の機会を創出することで、平和的な関係づくり、共感力を活かした機会が増えることにつながる。また、観光地域づくりに関わる女性を増やすためには、活躍の場は沢山あるが経験・知識・スキルを持った人を特定し、その人たちを誘い出し見つける機会を沢山つくり、その人達が活躍できる柔軟な時間設定するなどを支援すればダイナミックな事業に繋がっていくと考えていると締めくくられました。

B『女性採用活動におけるポイント』
 有効求人倍率はリーマンショック時(2009年)に0.47倍まで悪化したが、コロナ禍でも1倍を超えたままで失業率もリーマン時5.1%まで悪化したが、コロナ禍でも3%を割っていない。離職率でもリーマン時5.1%から減少し2019年が底で2021年11月は2.8%で人余りではない。産業別雇用者の2019年及び2021年7−9月の対比でも宿泊・飲食で50万人減少したが、医療福祉・情報通信等では68万人増加しており、失われる雇用部分を吸収する産業があるなど労働市場全体の説明がありました。
 しかし、人手不足感はコロナ禍でも一時改善したが現在では悪化して来ており、人口減少、若年人口の激減、高齢化の構造的な課題が原因で、労働人口は30年間で1割減り、29歳以下は4割減り、2030年にはシニアも減少する状況にある。
この人手不足解消のためには、働く女性を増やす、働くシニアを増やす、外国人を増やす、生産性を向上させることが解消のポイントである。特に女性を増やすためには働いていない既婚女性180万人に働いてもらうことが必要で、そのために働く時の不安要素を解消しなければならない。中小企業では人出不足・育成難を4割以上が考えており、2022年注力したい分野でも人材確保・育成を過半数の企業が考えていることの説明がありました。
 次に、求職者の意識として仕事探しの重点に考えているのは、勤務日数、勤務時間、勤務地で、女性6割、男性で4割が重要視しており、賃金より働き続けられる勤務時間や確実な休日取得など考えている。33歳以下の初職離職理由も、勤務時間・休日、心身負担、やりたい仕事ができないというのが原因となっている。
 また、勤務時間も新入社員の残業時間の許容範囲は、1か月残業31時間はOKが約3割、20時間までが男性1/3、女性2/3で、若者の勤務時間の理想は1日7時間であり、女性の場合は6時間程度を希望する者が多く、正社員も7時間までが希望であり、勤務時間7時未満、残業なしの求人の効果は大きいとの解説がありました。
 ドライバーの実態では、求職者がドライバーを希望するケースは男性でも低いが女性はさらに低くメカニックも同様である。一方、避けたい職種として男性ではドライバーは3割、メカニック2割、女性ではドライバー5割、メカニック4割程度となっているが、職種として認知されていないことも要因として考えられる。また、ドライバーが離職した理由の上位は、仕事がきつい、体力的にきつい、時間が長い、残業が多い、休日が少ないが上位で、給与に関しては現状より今後期待できないことの理由が大きい。現在働いている人が改善してほしいところは、人員増、有給休暇、残業減、シフトを変えてほしいなど負荷軽減と評価、スキルアップ、適材配置の環境改善が上位となっており必ずしも賃金が要因ではなく働くことを如何に柔軟にしていくかが大事であることが説明されました。
 最後に、職員の採用には「勤務日数・時間」と「心身負担軽減」への対応が大切であり、これがうまく改善することによって、女性に限らず若者の離職・転職防止に繋がり、採用力が上がることに繋がることを考えると、「女性だから」「女性は特別」と考えるのではなく各社の従業員全員にメリットがあることだと考えていただきたい、これからの少子化で若手の採用が益々難しくなる中、いかに若者を採用するかを考えるとき避けて通れないことであると締めくくられました。

C『女性活躍のための環境整備に向けて』
 女性活躍促進法は女性能力を十分に発揮してできる社会とするため平成28年に施行された。今般、一部改正され、@常用労働者301人以上から101人以上の事業主に一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、A女性の職業生活における活躍に関する情報公表の強化、
B女性活躍に関する取り組みが特に優良な事業主への「プラチナえるぼし」の創生が図られ令和4年4月1日から施行されたことが報告されました。
 行動計画では、@採用、就業継続、労働時間等、管理職の割合など自社の女性労働者の「活躍状況の把握」と「課題の分析」、A1つ以上の数値目標を定めた行動計画の策定、社内周知、公表、B行動計画に策定した旨の都道府県労働局への届出、C女性の活躍に関する1項目以上の情報公表など事業主の責務と行うべき具体的内容が説明され、また創設される「プラチナえるぼし」では商品や求人広告等に付けることができ、企業イメージ向上や優秀な人材確保などが期待でき、福岡県内では38社が認定を受けていることが説明されました。
 また、男女雇用機会均等法の性差別禁止の順守にとどまらず、企業における男女差別解消を図るため、女性の能力発揮を図るために個々の企業が進める自主的かつ積極的な取り組みとして「ポジティブアクション」が説明され、女性活躍を雇用管理上の施策と考えず経営戦略ととらえ継続した取り組みを期待するもので、具体的には募集・採用、職域拡大、登用、継続就業、環境整備・風土改善をテーマとして各社での取り組み進めてほしいことが説明されました。
 さらに、改正育児・介護休業法に基づく取り組みとして、令和4年10月1日から実施され育児休業を取得しやすい雇用環境整備、妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、産後パパ休の創設、育児休業の分割取得など法制度を中心に説明がされました。

 今回のセミナーでは、色々な視点で女性活躍の一層の促進に向け取り組まなければならない課題を講演いただき、女性が志望する職場こそ若者や男性も希望する職場基盤であると感じました。このセミナーが女性の活躍、企業基盤の構築に資することを期待します。





「運輸・観光 女性活躍促進セミナー」開催のご案内
2022/02/25

               「運輸・観光 女性活躍促進セミナー」開催のご案内
           

 この度、(公財)九州運輸振興センター及び九州運輸局は、福岡市において共催による「運輸・観光 女性活躍促進セミナー 〜女性活躍の一層の促進に向けて 〜」を以下の通り開催いたします。
 政府が推進する働き方改革の実現のため、多様な人材の活用が注目される中、女性の活躍が重要な課題と位置づけられており、交通政策基本計画では交通事業における女性労働者の人材確保の目標数値が掲げられています。
また、女性が輝く社会を目的とした「女性活躍推進法」も平成28年4月に成立し、各施策も順次進められているところです。
 本セミナーでは、中小企業も多い運輸・観光事業者を主たる対象として、職場の働き方改革や女性にとってより快適かつ安全な職場環境の創出、女性職員の採用拡充やキャリア形成支援・登用の拡大といった女性の活躍を、より一層促進するための各種取組の最新状況に関して4名の講師をお招きいたします。
 業務ご多忙の折ではございますが、多くの方にご参加頂きますようご案内申し上げます。


〇日  時  令和4年3月18日(金)13:30〜16:00(13:00開場)

〇会  場  TKPガーデンシティ博多 新幹線口「プレミアムホール」
       福岡市博多区博多駅中央街5−14 福さ屋本社ビル5階


〇プログラム
  第1部 基調講演
      @女性採用に向けた事業者の意識改革
       (一社)女性バス運転手協会 代表理事 中嶋美恵氏
      A観光における女性の力
       大正大学社会共生学部公共政策学科 教授 柏木千春氏
      B女性採用活動におけるポイント
       (株)リクルートジョブズリサーチセンター センター長 宇佐川邦子氏
      C女性活躍のための環境整備に向けて
       厚生労働省福岡労働局雇用環境・均等部 部長 室谷留美氏
     
  第2部 意 見 交 換
       モデレーター:(株)Cheering 代表取締役 長ア真友子氏


〇定  員   40名(参加無料)オンライン配信も併用します。
※新型コロナウィルス感染防止対策のため定員になり次第締切らせて頂きます。

〇参加申込
 ◆会場参加をご希望の方は、本ホームページ左下の「お問合せフォーム」ボタンをクリックし、「お名前、会社名、メールアドレス、通信欄に「セミナー参加希望」」をご入力の上、3月14日(月)までに送信してください。
 ◆オンラインでの視聴希望の方は、下記のQRコードより3月14日(月)までにお申し込みください。





令和4年 新春講演会(令和4年2月3日開催予定)の中止について
2022/01/25

              令和4年 新春講演会(令和4年2月3日開催予定)の中止について

 令和4年2月3日(木)13:30〜15:40(会場:レンブラントホテル大分)に開催予定の「令和4年新春講演会」につきましては、新型コロナウィルスの感染が急激に拡大しており、感染防止の観点から開催中止とさせていただくこととなりました。

 
  参加のお申し込みをいただきました皆様、関係先の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきたく、お願い申し上げます。





令和4年 新春講演会のご案内
2022/01/11

                   令和4年 新春講演会のご案内

 この度、(公財)九州運輸振興センタ−と(公社)大分県トラック協会とは共催による「令和4年新春講演会」を下記により開催いたします。

 未だ収束が見通せない「新型コロナウィルス」感染症の影響により、我が国における経済環境や企業の経営環境、さらには雇用・働き方がこれまで以上に変化していると言われています。

 内閣府の月例経済報告(令和3年11月)では、景気は、新型コロナウィルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引続き持つ直しの動きに弱さが見られるとの我が国経済の基調判断が示されています。
 また、私たちの経済活動や国民生活に不可欠な社会インフラであるトラック運送業界は、物流環境の変化や業界が抱える人材不足が深刻な状況にあり、その改善のために労働環境の整備、生産性の向上、物流DXに向けた取組みの対応が求められ、最近では燃料価格高騰といった新たな問題も生じています。

 さらに、2016年4月に施行された女性活躍推進法では、働きたい女性が活躍できる労働環境の整備を企業に義務付け、女性が働きやすい社会を実現することを目的として施行されており、2022年4月からは常時雇用する労働者が「101人以上」の事業主へと拡大されることになります。

 この講演会では、専門の講師の方をお招きし、その最新の動向をご紹介していただきます。


                【 新 春 講 演 会 概 要 】

   〇日  時  令和4年2月3日(木) 13:30 〜 15:40(13:00開場)

   〇会  場  レンブラントホテル大分 2階 二豊の間 
          大分市田室町9−20 TEL 097−545−1040

   〇講  演  テ−マ@ 「物流・トラックに関する最近の話題(仮題)」
                講師 国土交通省自動車局貨物課 課 長 日 野 祥 英 氏
            テ−マA 「世界経済、日本経済、そして大分県経済」
                講師 日本銀行大分支店 支店長 鈴 木 淳 人 氏
            テーマB 「女性活躍推進の取り組み(仮題)」
                講師 社会保険労務士篠原事務所 代 表 篠 原 丈 司 氏

   〇参 加 料 無料

   〇参加申込 お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に
          「新春講演会参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名及び
          お名前を記入の上、令和4年1月27日(木)までにお申込み下さい。


★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474





海上ブロードバンドサービスの最新動向に関する特別セミナー開催のご報告
2021/12/21

      「海上ブロードバンドサービスの最新動向に関する特別セミナー」を開催しました

 令和3年12月9日(木)、福岡市において「海上ブロードバンドサービスの最新動向に関する特別セミナー」を九州運輸局、九州旅客船協会連合会、九州地方海運組合連合会との共催により開催しましたので、その概要を報告致します。
(参加人数:会場55名、オンライン視聴68名)

@「ソフトバンクのNTN構想」
講師:ソフトバンク株式会社 サービス企画技術本部 部長 押田祥宏氏

 通信は無くては困る社会インフラであるが、世界の人口の半数がインターネットを利用できない環境にある。ソフトバンクでは、新しい通信技術を使って情報格差の解消と産業の再定義を図るため、非地上型通信として空(宇宙)を使う「ソフトバンクNTN構想」を進めている。
現在、携帯基地局が国内の通信の99%をカバーしているが、都市部から郊外さらには僻地、空、海の地球全体の通信をカバーしようとするもので、これまで使われていなかった高度20kmの成層圏に一度飛ばすと半年程度ソーラーパワーで飛び続ける無人航空機を浮かべる「HAPS MOBILE」、高度1,200kmの低軌道に約600機の小型衛星を配置し高速ブロードバンド対応の「One Web」、高度36,000kmの通常の静止衛星を使ったナローバンドでIOTに特化し手頃で非常に使いやすい「skylo」で構成し、これらの回線を提供することによって各産業のDX化につなげていく。
特に船内における通信環境の改善に大きな影響のある低軌道衛星システム「One Web」の進捗状況では、2022年夏頃には予備機も含めた648機の打ち上げが完了し、2021年末頃から高緯度地域での商用サービスを順次開始予定で、日本でも2022年夏頃からサービスが始められる予定。
海事産業への活用では、現在は沿岸10kmを超えると通信が難しくなるが、船の上からでも快適なコミュニケーションが可能となるなど船員の働きやすい環境の実現、AIやIot、データ活用により業務の効率化の実現につなげることにより、陸上と変わらない環境を目指すとしており、また、自動運航やAIの活用などビジネス向けには高品質な衛星回線と福利厚生などコスト面を考えた割安な衛星回線を利用目的に応じてバランス良く提供して行きたいなど詳細な説明がありました。
最後に、これまで成層圏、宇宙空間活用の可能性が言われ実際に取り組まれてきたが上手くいった事例がなかったこと、打ち上げ費用が高く小型の衛星が作れなかったなど課題であったものの、現在ではそうした課題も改善されてきており宇宙空間などを使った通信技術が進んできたことで、これからは格段に利用しやすい通信網になってくる。海運事業においても、こうした先端技術を活用いただくことで、船員の福利厚生やビジネスの高度化に寄与できるよう協力していきたいとまとめられました。

A「カーボンニュートラル推進に向けた気象海象データの活用について
 〜POLARISによる航海支援と事後評価〜
講師:株式会社フォーキャスト・オーシャン・プラス 海洋情報部 部長 山形宏介氏
    一般財団法人日本気象協会 社会・防災事業部 営業課 グループリーダー 佐藤淑子氏

 世界の海の海流・水温・塩分濃度について、海表面から水深6500mの海中を準全球海洋予測モデルの出力の一例が紹介され、日本近海の海水面は過去30年の平均値と比較し大幅に上昇しており、水産資源確保に大きな異変が生じている。僅か1°Cの水温変化であっても、水産業に大打撃となりつつあることから、日本政府は2021年「気候変動の影響(温暖化)を考慮に入れた」水産政策の推進への転換を行っている。海洋の蓄熱量は大気の1000倍に及び、僅かな海水温の変化でも全地球規模の異常気象の発生に対して大きな影響を与えており、近年、九州で頻発する線状降水帯発生の一因にもなっている。温暖化の影響で漁業者の海に対する従来の「常識」が通用しなくなっており、そうした中で、気象海象データの活用が気候変動に対する「適応策」として注目されており、今後各地で進むと見込まれる。さらに併せて「緩和策」としてのカーボンニュートラルの推進の必要性についてもわかりやすく説明されました。

 次に、船舶に対して気象、海象予測に基づいた「最適航路」を提供し、航海の安全や経済運航をサポートする「ウェザールーティング」についての説明がありました。高精度・高解像度で気象海象予測や船舶推進性能の推定などの要素を使って、航海中に遭遇する気象や海象を予測し、安全性や快適性、燃料消費量、最短時間など指標に基づいた「最適航路」を提供するものとなっている。近年は地球温暖化の影響で、温室効果ガス排出規制対策としてハード対策とソフト対策が必要だが、「ウェザールーティング」はソフト対策となる。特に内航海運では省エネ格付け制度の運用が始まったことから、これまで以上に対応が求められる重要なサポートシステムになると考える。
内航船への対策としては、10年程前からNEDOの助成事業で「内航船の環境調和型運航計画支援システム」を協同で開発した。当初はシステム導入の準備に要する時間や費用、削減効果の把握が困難といった課題があったが、評価手法等を確立したことにより2012年からは「ECoRO」として実用化システムを確立し、高解像度、高精度な気象海象予測(海上風、波浪、海潮流)を利用した船舶の燃費削減航海支援など精度の高いサービスの提供を行っている。なお、システムの搭載にあたっては、租税特別措置や運航効率化実証事業補助金制度もある。
さらにサービス内容を改善し、「気象海象予測データ」、「航海計画支援サービス」を提供する「POLARIS」も昨年度より提供しており、「気象海象予測データ」は地球全球では最大30日先まで、日本近海は1日8回更新の4日先まで提供している。FOPの海流データとで上手く使えば省エネ効果が大きいなど説明があり、最後に実際の導入した船舶での事例紹介がありました。

 今回のセミナーでは、技術進歩がめざましい海上通信の分野に触れ、船内サービスの向上や運航の効率化のみならず、船員の労働環境の改善や定着率の向上においても、大変有効なツールになるものと感じました。今後、海運業界のさらなる振興・発展に資することが期待されます。







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