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平成30年度懸賞論文授賞式について
2019/02/22

                   平成30年度懸賞論文受賞者について(報告)

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、大学・大学院における交通経済及び観光に関する研究を促進するとともにその研究成果を交通運輸・観光産業に活かすことにより九州圏内の交通運輸・観光並びに地域社会の活性化に寄与することを目的として、毎年、懸賞論文の募集を実施しています。

  本年度の募集には、九州及び関東の大学から8編(公共交通関係1編、航空関係2編、鉄道関係1編、物流関係1編、観光関係3編)の応募がありました。応募論文につきましては、当センターに設置した学識経験者4名、行政1名、当センター理事の6名からなる懸賞論文審査委員会において、厳正な審査の結果、以下の通り最優秀賞1編と優秀賞1編を決定し、平成31年2月19日(火)に福岡市のホテルにおいて、授賞式を行いました。
 
最優秀賞受賞者  九州産業大学商学部観光産業学科 藤田友梨香様
            テーマ:福岡県八女市における古民家再生とまちの活性化に関する現状と課題

優秀賞受賞者   西南学院大学商学部商学科 山崎竣平様
            テーマ:新幹線貨物の提言

  授賞式では、竹島会長から主催者挨拶を行った後、最優秀賞受賞者である九州産業大学の藤田友梨香様へ、優秀賞受賞者である西南学院大学の山崎竣平様へ、今回の受賞を讃え、賞状と副賞が手渡されました。
  続いて、受賞者お二人から受賞への謝辞と論文作成での苦労話などの披露があり、その後、竹島会長を囲んで記念写真撮影を行いました。

  この2編については、当センターホームページに掲載するとともに当該論文を活用して頂くために関係地方自治体や関係業界団体へ送ることにしております。





平成31年新春講演会 報告
2019/02/01

                「物流効率化は荷主、運送会社等が対等に話し改善を」
                  −宮崎市で平成31年新春講演会を開催しました−

 (公財)九州運輸振興センターと(一社)宮崎県トラック協会では、日本財団の支援と助成により、平成31年1月28日(月)、宮崎市において、「平成31年新春講演会」を開催しました。
  講演会では、講演に先立ち、九州運輸振興センター理事・講演会等実行委員長の大黒伊勢夫(西日本鉄道(株)取締役常任監査等委員)と宮崎県トラック協会会長の牧田信良((株)マキタ運輸社長)から主催者挨拶、九州運輸局長の下野元也様より来賓挨拶がありました。

  講演は、第1部で、住友ゴム工業(株)のグループ会社でグループ内の物流業務を展開する、SRIロジスティクス(株)宮崎センター長の木下等氏により「ドライバー拘束時間の三位一体改善活動」をテーマに、住友ゴム工業(株)宮崎工場で生産される製品等の輸送に際して、荷主、倉庫業者、運送業者が連携してトラックの積込指定時間の導入によるトトラックドライバーの拘束時間短縮等の取り組みについて講演頂きました。

  講演では、課題解決の鍵は待機時間の短縮であるが、業界では不可能と認識されていたことから、荷主主導により積込拘束時間(入門⇒積込⇒出門)を目標2時間以内に設定し、荷主、倉庫、運送業者が対応する際の問題点や対策等を明らかにし、情報共有することで取り組みを進めた結果、取り組前に平均5時間であった積込拘束時間が取り組後約6ヶ月で目標を達成した。積込のための待機時間も平均3時間強であったものが20分程度に短縮できたとの報告がされ、最後に、荷主が考え方を変えなければ、改善は進まない。その為に、物流業界の現状の課題、将来展望について関係者全てが共有することが不可欠で、改善の出発点でもある。また、運送会社からも改善要請を具体的に要求していくべきで、そのためには荷主、倉庫、運送会社が対等に話し、改善していくことが必要である。と説明されました。

  第2部では、霧島酒造(株)SCM部副部長の津曲雄氏により「霧島酒造の物流」をテーマに、焼酎売上高が日本一となる中で、全国への販路の拡大に伴って物流面での改善の取り組みを講演いただきました。

  講演では、当初は路線便で販売店に展開していたが、全国展開が増えることに伴い全国8か所のDS(在庫型物流センター)設置、そこからの販売店への展開、製品増産に伴って本社製造工場と物流センターの分離、運送におけるパレットのオーバーハングを解決するための積み付けの「パターン化」、ラップマシーンの導入やQRコードの導入による「時間短縮」、長いスパンでの出庫計画やEメールを活用した情報共有など「情報開示」の取り組みが紹介されました。
  最後に、自社の生産体制の平準化を図りつつ、一方で協力会社にとっても良い形で改善が出来るよう取り組んでいく。そのため、「三方よし+α」の考えのもと、当社、お客様、社会+運送会社に支持いただける取り組を進め、消費者の皆様にときめきのある商品を届けしたい。と結ばれました。

  当日は、参加者にとっては避けて通れない物流効率化の取り組みや地元企業の取り組み事例の講演であったことから、定員100名を大幅に上回る約130名の皆様に参加頂き、大変有意義な講演会となりました。





物流効率化シンポジウム in 大分 報告
2019/01/25

                   物流効率化シンポジウムin大分を開催
                −RORO船を活用した物流効率化の展望を探る−

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「物流効率化シンポジウムin大分」を、国土交通省九州運輸局及び大分県との共催により、平成31年1月22日(火)、大分市において開催いたしました。
  このシンポジウムは、労働力人口の減少によるトラックドライバー不足や長時間労働の改善のため「RORO船」を活用した物流効率化を推進するために開催したものです。

  基調講演では、三菱造船(株)の森主席技師から、RORO船へのモーダルシフト促進のためには、運送コスト競争力強化、運送スピード競争力強化を求められる運送会社と大型化・高速化・省エネ化やライフサイクルコスト最小化を求められる船主、さらには船舶を建造する造船所が協力し良い船を造ること。造船所においては船主等の要望を最大限に応えるため設計、建造技術力の向上や新技術導入を図っていく努力を続けていく必要がある。また、港湾整備にあたっては競争力に優れたRORO船を生むために、公共岸壁の水深や陸上架道橋の整備など港湾・海事の連携した取り組みも大事であるとの説明がありました。

  大分県の取り組紹介では、平成29年3月に策定された大分県の施策として推進されている「九州の東の玄関口としての拠点化戦略」の策定の背景、目的、施策等の説明がされました。大分のRORO船航路状況やRORO船基地である大分港は東九州自動車道ICから7.3kmに位置し、九州各都市への道路網が充実しており、地域高規格道路「中九州横断道路」の整備中といった優位性があるとの説明とともに、RORO船の利用を促進するため、官民一体となった利用促進協議会を設置し取り組み、ポートセールスのためのセミナーの開催や大分県独自によるRORO船利用助成事業の紹介がされました。

  物流効率化取組事例の紹介では、センコー(株)の殿村東九州車両支店長より、本州⇔九州間における長距離最適輸送モードの確立の取り組の説明と今後の長距離輸送のあり方として、東京、大阪それぞれにドライバー・トラックを充て長時間の拘束時間を要している。そこで大分に広域輸送網の中心となる物流ハブ機能を設け、九州各地の発地から大分港まではトラック輸送とし、ハブで仕分け、積替え、複数社の荷物を集約して幹線密度を上げ、船舶での無人輸送への変換することで幹線部分の輸送時間の短縮やドライバーの拘束時間削減につなげていくことが必要。また、関西、関東から九州向けの貨物についても大分のハブを活用した輸送により改善を図る。長距離輸送の長時間労働を解決するためには幹線部分の陸送から無人航送への転換が有効であり、無人航送をさらに進化させるには広域輸送網の中心となるハブ機能が必要不可欠であると説明がありました。

  パネルディスカッションでは、大分は、東九州道が暫定ではあるが全線が繋がり、さらに中九州で熊本までの幹線道路の整備が進み、広域に貨物が集荷できる地域となっているので、関西、関東からの貨物も期待でき、ポテンシャルのある地域で期待も大きい。色々課題もあるが、RORO船各社とも船を増やし積極的に供給体制を変えて行くことを考えている。コストが下がり性能が良くなる船が出てくる。トライアルも含めてモーダルシフトを進めて行ければと考えている。
  大分でのRORO戦を使ったモーダルシフトの取り組を盛り上げていただきたいとのまとめがありました。

  今回の「第63回九州運輸コロキアム」には、観光事業者、経済団体、行政などを中心に幅広い関係者に参加いただき、140人の参加人数となりました。
  参加された皆様には、今後の取り組みなどに参考になる有意義で貴重なものとなりました。





平成31年新春講演会の開催について
2018/12/25

                        平成31年新春講演会のご案内

  この度、(公財)九州運輸振興センターと(一社)宮崎県トラック協会では、物流効率化に関する取組み事例を講演頂く「平成31年新春講演会」を、宮崎市において開催します。

  物流は、経済活動や国民生活になくてはならない社会インフラと位置付けられていますが、一方で、少子高齢化に伴う労働力人口の減少による人材不足、長時間労働をはじめとする労働環境改善への対応など多くの課題を抱えています。
  このため、我が国の物流機能を維持させるにあたっては、多様な関係者が適切な役割分担を持ち、流通業務の省力化を促進していくことが求められており、行政や物流業界等においてその取組みが積極的に行われているところです。

  そうした中、物流事業者の具体的な取組み事例として、第1部では、SRIロジスティクス(株)宮崎センター長の木下等様に、第2部では、霧島酒造(株)SCM部副部長の津曲雄様に、物流現場の改善を図る取組み事例をご講演頂きます。
  いずれも、今後の物流現場の効率化、改善の取組みを考えておられる皆様にとってヒントとなる取組みであり、関係者の皆様には大いに参考になるものと考えております。
  多忙の折ではございますが、多くの方にご参加頂きますようご案内申し上げます。

                               記

日 時  平成31年1月28日(月) 13:30 〜 15:30 (13:00開場)

会 場  宮崎観光ホテル 東館 3階 翠耀
       宮崎市松山1−1−1  TEL 0985−27−1212 (代表)

<第1部>
 講 師  SRIロジスティクス(株)宮崎センター センター長  木 下  等 氏

 テーマ  「ドライバー拘束時間の三位一体改善活動」

 【木 下 等 (きした ひとし)氏の略歴】
   1977年 住友ゴム工業(株)入社
   タイヤ設計部、実験部、宮崎工場(品質管理・製造担当)、名古屋工場(品質管理 等)、新車技術部
   (トヨタ・他の品質保証を担当)
   2014年 SRIロジスティクス(株)へ出向、宮崎センター長  現在に至る

<第2部>
 講 師  霧島酒造(株) 営業本部 SCM本部 SCM部 副部長  津 曲  雄 氏

 テーマ  「霧島酒造の物流」

 【津 曲 雄(つまがり たける)氏の略歴】
   1994年 霧島酒造(株)入社
   業務改善室(現:経営計画室)にて、販売管理システムの導入(販売系基幹システムの統合)・
   運用支援及び各種データ分析、原価管理等に取組む。その後、目標管理制度の導入、運営に
   おいて中心的な役割を担う。のち3年間の営業本部東京支店勤務
   2016年 SCM本部新設に併せ着任 現在に至る


参加者  約100名(参加無料)

参加申込  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に
        「新春講演会参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名及び
        お名前を記入の上、平成31年1月25日(金)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474





物流効率化シンポジウムin大分の開催について
2018/12/14

                  「物流効率化シンポジウムin大分」のご案内


  この度、(公財)九州運輸振興センター、九州運輸局(物流効率化政策推進本部)、大分県は共催により「物流効率化シンポジウムin大分」を開催いたします。

  物流産業は、我が国の産業競争力の強化や豊かな国民生活の実現、地方創生を支えるインフラとなっており、企業活動や国民生活において重要な役割を担っています。その一方で、日本の労働力は少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、中長期的には人材の確保が困難になっていく可能性が指摘されていますが、物流産業においては更にその傾向は顕著なものとなっています。
  こうした状況のもと、今後も我が国の高度な物流機能を維持していくためには、荷主を含めた 関係者が物流に関する現状を正しく理解したうえで、流通業務の省力化の取組みを推進していくことが求められています。
 
  そこで、トラックドライバーの労働時間短縮や休息時間の確保等、労働環境の改善に大きな効果が期待され、モーダルシフトの担い手として注目を浴びつつある「RORO船」にフォーカスしました。RORO船を利用することによるメリットや活用方法、今後の展望等について、物流事業者・荷主をはじめとした関係者に広く情報発信することを目的に、シンポジウムを開催します。
  業務ご多忙の折ではございますが、多くの方にご参加頂きますようご案内申し上げます。

                                 記

日 時  平成31年1月22日(火) 13:30〜16:35(13:00開場)

会 場  大分県庁 正庁ホール(大分市大手町3丁目1番1号)       

シンポジウム概要
 ・基調講演  
   「海運モーダルシフトを支える内航RORO船」
      講師:三菱造船(株)マリンエンジニアリングセンター  
         造船設計部 計画設計課 主席技師 森 哲也 氏
 
 ・大分県の取組紹介
   「九州の東の玄関口としての拠点化戦略とRORO船航路」
      講師:大分県土木建築部港湾課 ポートセールス推進監 八坂悦朗
  
 ・物流効率化取組事例の紹介
    「本州⇔九州間における長距離最適輸送モードの確立」
      講師:センコー(株) 東九州車両支店長 殿村英彦 氏
  
 ・パネルディスカッション
   コーディネーター (公財)九州経済調査協会 事業開発部長 岡野秀之 氏
   パネリスト     (株)柳川合同 代表取締役社長 荒巻哲也 氏
               商船三井フェリー(株)大分営業所長 今野真直 氏
              川崎近海汽船(株) 大分事務所長 塩見 圭 氏
              日本通運(株) 大分海運事業所長 佐藤信宏 氏
   アドバイザー   国土交通省九州運輸局 交通政策部長 阿部雄介

参加者  参加可能人員 150名(参加無料)

参加申込  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に
        「シンポジウム参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名
        及びお名前を記入の上、平成31年1月18日(金)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474






第63回 九州運輸コロキアム 報告
2018/12/06

                      九州の今後の観光を探る!
            −欧米豪から見た観光地「九州」と「女性」の視点で観光を考察!−


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第63回九州運輸コロキアム」を、国土交通省九州運輸局及び(一社)九州観光推進機構との共催により、平成30年11月30日(金)に福岡市において開催いたしました。

  第1部ではインバウドの状況として、九州の外国人入国者数は、最近3年間で約3倍に増加しているが97.3%がアジアからの訪日旅行客であり、また、2015年以降、九州での訪日旅行客の実宿泊者数が入国者数の伸びを上回っており、広域観光スタイルが浸透している状況がある。さらに、各国の国民1人あたりの国際観光支出は欧米豪が上位を独占しており、欧米豪からの訪日滞在日数は約2週間と長い、といった状況がある。そのため、今後、欧米豪からの誘客を増やすために、九州を訪れた欧米豪からの訪日旅行客の関心度や認知度、行動などについて分析し、対応策の基礎資料とするために九州運輸局が実施した「欧米豪から見た九州の関心度」の調査結果が報告されました。

  調査結果として、@欧米豪とアジアでは関心のアンテナが全く違う。A基本的に滞在型の欧米豪のインバウンドの中で、フランス人は相対的に県をまたいだ周遊が多い。B自然景観への関心は欧米豪いずれの国でも高い。C欧米豪では九州だけでなく日本の地方に対するイメージが無いのが現状。このような状況であることから、九州での観光の取り組みとして、九州全体で、北海道の自然のような強烈なイメージをつくりつつ、各観光地では受入体制の充実を図っていくことが必要である、との報告がされました。

  第2部では、「欧米豪から見た九州の関心度」の調査結果を踏まえ、今後の各地域での取組の参考としていただくため観光分野の最前線で活躍されている5名の女性に参加いただき、当センターの大黒九州運輸コロキアム実行委員長をコーディネーターに意見交換が行われました。
  各パネリストから自社の事業展開や観光に関わる取組みが紹介され、意見交換では、欧米豪から見た九州、女性視点による九州の海外への売り込み、外国語対応などの受入れ環境整備、マーケティング手法・分析・WEB、地域戦略など、パネリストの方々のこれまでの経験などを踏まえ、それぞれの立場から発言がありました。
 
  今回の「第63回九州運輸コロキアム」には、観光事業者、経済団体、行政などを中心に幅広い関係者に参加いただき、当初予定の150人を大幅に上回る189名もの参加人数となりました。
  参加された皆様には、今後の取り組みなどに参考になる有意義で貴重なものとなりました。





バリアフリー講習会in大分港
2018/11/29

              旅客船乗組員等を対象としたバリアフリー講習会を開催
                  ―鹿児島港・博多港に続き大分港でも−

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、11月22日(木) 、大分市 大分港フェリーターミナルにおいて、九州運輸局との共催による「バリアフリー講習会in大分港」を開催しました。
  当センター主催による旅客船業界を対象にしたバリアフリー講習会等は、これまでの鹿児島港、博多港に続き、本年は大分港で初めての開催となりました。

  本年は、大分県旅客船協会、(一社)大分県介護福祉士会、エコロジー・モビリティ財団(エコモ財団)等の協力を得て、直接、旅客と接触の機会の多い旅客船乗組員などを対象に、実施しました。
  講習は、実技と座学に分け実施しましたが、実技では、(一社)大分県介護福祉士会の指導により、車いす・高齢者疑似キッドなどの器具を使用し、車椅子体験ではフェリーや船内各部屋の施設を利用する際の障害の体験、高齢者疑似体験では待合所の椅子等の障害物がある中での通行、階段、エレベーターの利用、また、受付窓口での乗船名簿への記載など、高齢者や障害者と同様な立場での疑似体験をして頂きました。

  座学ではエコモ財団高橋徹氏から、バリアフリー法等バリアフリー制度の説明と旅客船におけるバリアフリーの基準や高齢者・障害者への接遇・介助に当たっての心構えなどの講義が行われるとともに、障害者の日常等を知ってもらう為に、高橋氏とNPO法人自立支援センターおおいた 後藤秀和理事長との直接対話方式により、公共交通機関の利用を始め日常の行動などを紹介して頂き如何に障害者の行動が大変であるかなど、生の声で聞いて頂きました。

  当日は、9社から37名の参加者がありましたが、参加者が実技体験の後に指導者の方と熱心に意見交換する姿や「今回の教室を通じて疑似体験を行ったことで障害者がどのような気持ちなのか、どのようにしたら安心してもらえるかなどがわかり、とても良い大変貴重な体験になった。」との感想なども聞かれ、本教室に参加された皆様の今後の業務に大変役に立つものであったと確信しました。
  当センターでは、今後も九州運輸振局等と連携したバリアフリー講習会を九州各地で継続的に実施することにより、旅客船における一層のソフト面のバリアフリーの進展に寄与したいと考えています。





第63回 九州運輸コロキアムの開催について
2018/11/08

                    第63回九州運輸コロキアムのご案内

  この度、(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第63回九州運輸コロキアム」を、九州運輸局と(一社)九州観光推進機構との共催により、福岡市において下記の通り開催致します。
 
 「東アジアの玄関口」に位置する九州地域には、LCCを始めとした近距離国際航空路線が多数就航し、東アジア、東南アジアからの多数の訪日観光客が訪れており、また、中国からはクルーズ船の寄港も増加傾向にあります。
  他方、欧米豪からのインバウンドについては、九州入国者の2〜3%程度と、日本全国の比率と比べても低く、伸び率もアジアからの訪問客と比べて低くなっています。
  また、ラグビーワールドカップ(RWC)2019や東京オリンピック・パラリンピックの開催が近づいており、ラグビーが盛んな欧米豪などの地域を中心として日本への注目度は高まっているものの、RWC開催地域である九州の認知度は必ずしも高いとは言えない状況にあります。

  これら世界的イベントを契機に、九州観光を滞在型へと転換する絶好のチャンスと捉え、主に欧米豪観光客をターゲットとするためには、観光関係者だけではなく幅広い九州の関係者が発想を転換し、今までとは異なるアプローチでの観光地づくりが求められています。このような現状を踏まえ、今般、国土交通省九州運輸局において観光における「九州」の関心度の基礎調査をとりまとめましたので、第一部でその内容を報告して頂くこととなりました。
  また、第二部では観光の最前線でご活躍されている方をお招きし、「女性」の視点で観光を考えるパネルディスカッション行うこととしています。今回のコロキアムは皆様の今後の事業活動に直結した、関わりの深い大変有意義な内容になっておりますので、関係者を始め多数の皆様のご参加をお待ちしております。

                             記

日 時  平成30年11月30日(金)13:30 〜16:00

会 場  ハイアット・リージェンシー・福岡 2階 リージェンシーボールルーム
         福岡市博多区博多駅東2-14-1  TEL 092-412-1234 (代)


テーマ  九州の今後の観光を探る!
         欧米豪から見た観光地「九州」と「女性」の視点で観光を考察!

次 第  第一部 欧米豪から見た九州の関心度 
       ・調査概要 国土交通省九州運輸局観光部
       ・調査内容 (公財)九州経済調査協会 調査研究部 島田研究主査
        ※情報提供
        (一社)九州観光推進機構・九州観光に関する旅行者インサイト調査(速報)

      第二部 女性の視点で観光を考察!《パネルディスカッション》
       ・コーディネーター
         西日本鉄道(株) 取締役 大黒伊勢夫 氏
       ・パネリスト  (氏名:五十音順)
         稲積京子 氏  (一社)別府インターナショナルプラザ 代表理事
         柿田紀子 氏  (同)D.M.P LABO 代表取締役
         重留美穂 氏  TOTO(株)九州支社プレゼンテーショングループ
         綱川明美 氏  (株)ビースポーク 代表取締役
         外山由恵 氏  (株)くまもとDMC 常務取締役  

参加者  約150名(参加無料)

参加申込  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に
        「コロキアム参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名
        及びお名前を記入の上、平成30年11月22日(木)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-047





平成30年度冷凍コンテナ引渡式について
2018/10/24

                 離島航路で使用する冷凍コンテナを提供しました
                    −生鮮食品等の安定輸送のために−

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の離島活性化活動と連携し、同財団の支援と助成を受け、毎年、離島航路で使用される冷凍コンテナやバリアフリータラップなどの海運振興関連施設を製作し、提供しています。
  これは、当センターが、離島住民の方々への生鮮食品や冷凍・冷蔵食品の安心・安全な輸送確保や乗客特に車椅子使用者や高齢者の方々の安心・安全な乗降を確保するために、併せて離島航路の持続的な運営確保を支援するため、日本財団の離島活性化活動と連携し、同財団の支援と助成を受け、35年以上に渡り、製作・提供しているものであり、これまで、冷凍コンテナ・保冷コンテナ等368個、バリアフリータラップ等53基など多くの開運振興関連施設を製作・提供し、関係者である離島航路事業者はもとより離島住民にも大変喜ばれかつ感謝されています。
 
  今回は鹿児島県内の6離島航路事業者に対し、冷凍コンテナ14個を製作し提供いたしました。
  これら冷凍コンテナの提供にあたり、平成30年10月22日(月)、鹿児島新港旅客ターミナル(鹿児島市)において、古川浩之国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局長と寺前大鹿児島県企画部交通政策課長を来賓にお迎えし、当センター竹永健二郎理事長(九州郵船(株)社長)や引渡しを受ける離島航路事業者などの関係者50名の参加の下に、引渡式を開催しました。

  引渡式では、古川支局長と寺前課長に来賓挨拶を頂くとともに、竹永理事長から「日本財団の多大な助成により製作したこれらコンテナが離島住民の生活向上に役立てれば幸いです。末永く大切に使って欲しい」などの挨拶を述べた後、関係航路6社・村の代表者へ目録が手渡されました。引渡しを受けた航路事業者を代表して奄美海運(株)迫田昌社長から「食生活の変化・向上の中にあって、離島住民の生活に密着した必要不可欠な冷凍コンテナの需要は毎年急激に増大しているが、事業者の力ではこれに対応できない中、提供して頂いた(公財)九州運輸振興センターとこれに大きな助成を頂いた日本財団には大変感謝している。事業者を代表してお礼を申し上げます」との謝辞が述べられました。
  その後、ターミナル横に整列した真新しいコンテナについて、メーカーが機能や利用方法などを出席者に説明して、引渡式を終了しました。





旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー 報告
2018/10/01

           本セミナーを機会に差別解消の理解を深め、障害者への適切な対応を!  
               〜 旅客船事業企業経営基盤強化等セミナーを開催 〜

 (公財)九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成により九州旅客船協会連合会(会長:竹永健二郎・九州郵船(株)社長)及び九州運輸局(局長:下野元也)との共催により、熊本学園大学社会福祉学部 東俊裕氏を講師にお迎えし「障害者差別解消法〜合理的配慮への心構え〜」をテーマに、福岡市において「旅客船事業企業経営基盤強化等セミナー」を開催致しました。

  平成28年4月1日施行された所謂「障害者差別解消法」において、行政機関等及び事業者が障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止しており、また、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたとき、負担が重すぎない範囲で対応することが求められています(「合理的配慮」の提供)。
  このため、当センターと九州旅客船協会連合会の両団体と九州運輸局が連携し、九州地区の旅客船事業者が、同法の趣旨や同事業者に求められている「合理的配慮」への対応、特に同事業者において必要とされる具体的対応方法などについて、同事業者やその従業員等が適切な対応が図れるよう、知識を習得することを目的に本セミナーを開催致しました。

  本セミナーでは、比企九州運輸局海事振興部長の挨拶があった後、東講師から、以下の概要の講演が行われました。
  始めに、障害者差別解消法を理解するため、@障害に基づく差別や合理的配慮とは何か、A障害がある者にとっての社会的障壁とはどういうものか、Bその社会的障壁に対する合理的配慮とは、C社会的障壁が意識されない原因など、基礎的な内容を中心にわかり易く説明されました。
  次に、旅客船事業者に求められる合理的配慮に関して、これまでに各事業者が障害者から申し出があった具体的対応事例を事前に提出していただき、その対応状況に対して講師からのアドバイスがありました。
  その中では、@同事業者が提供する物理的設備が障害者にとって障害となることに対応することが合理的配慮である。A「介助」と「合理的配慮」は違う。B障害者からの申し出に対応出来ないときには、何故できないかの理由をはっきり説明し一定の理解を得ること。など対応時の留意点などの解説もありました。

  最後に、障害者にとっての障害を少なくすることが、旅客船などの公共交通機関での移動の機会を増やすことになり、それに伴う経済効果はかなり大きいと考えている。交通事業者にとって安全輸送が最優先であり、障害者対応への設備投資などは費用対効果もあり難しいところであるが、安全輸送と輸送人員増加のために何ができるかをしっかり考えて頂きたいと締めくくられました。

  今回のセミナーでは、55名(予定50名)の参加をいただく中、講師より法制度の考え方をわかり易く説明・紹介いただくとともに、具体的対応事例をベースに合理的配慮への心構え等を共有することができ、参加された方々から大変有意義なセミナーとなったとの声を頂きました。







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