(公財)九州運輸振興センター トップページお問い合わせ 日本財団 助成
会長からのご挨拶センターの概要主な事業内容及び業績賛助会員入会のご案内定款リンク集

九州うんゆジャーナル
九州運輸コロキアム
講演会
海事振興セミナー
企業経営基盤強化等セミナー
調査研究
調査研究報告会
受託事業一覧
懸賞論文募集
九州の運輸統計
事業報告書及び決算書
事業計画書及び予算書
お問い合わせフォーム
講演会

※画像クリックで拡大表示します。

経営セミナー・新春講演会
 

日時平成29年1月27日
場所熊本市 熊本ホテルキャッスル
テーマ人手不足をどのように克服するか〜熊本地震を例に〜
講師日本銀行熊本支店 支店長 竹内 淳一郎 氏
テーマ安倍政権と今後の日本
講師東京新聞・中日新聞 論説副主幹/ジャーナリスト 長谷川 幸洋 氏
主催公益財団法人 九州運輸振興センター、公益社団法人 熊本県トラック協会
後援国土交通省九州運輸局、西日本鉄道(株)、JR九州


                 「人手不足の克服は」、「安倍政権と今後の日本は」
                −熊本市で経営セミナー・新春講演会を開催しました−


 (公財)九州運輸振興センターと(公社)熊本県トラック協会では、日本財団の支援と助成により、地震で被災した熊本の方々に少しでも元気になってもらえるようにとの思いを込めて、平成29年1月27日(金)、熊本市において「経営セミナー・新春講演会」を開催しました。

  講演に先立ち、九州運輸振興センター理事・講演会等実行委員長の大黒伊勢夫(西日本鉄道滑ト査等委員)と熊本県トラック協会副会長下川公一郎(城東運輸且ミ長)から主催者挨拶と九州運輸局長佐々木良様より来賓挨拶がありました。

  講演は、第1部で、日本銀行熊本支店長の竹内淳一郎氏により「人手不足をどのように克服するか〜熊本地震を例に〜」をテーマに、熊本県の景気の現状、景気の先行き、労働需給の実態、人材確保に向けた企業の対応などについて講演頂きました。

  熊本県の景気の現状では、鉱工業生産指数、短観業況判断からは震災直後から明確に回復しているとし、空港利用者数、宿泊客数、レンタカー利用台数、倒産件数、資金貸出、県内総生産、家電等売上、乗用車新車登録台数、住宅新規着工、トラック販売台数、公共投資等多岐・多方面にわたり地震前後の動向について具体的な統計資料により説明がありました。結論としては、宿泊者数等一部を除き回復が著しいことさらには地震前以上に販売・建築数が増大しているとの話がありました。その上で今後の景気の先行きでは、復興需要の本格化とともに回復テンポは増大し、その後も息の長い回復が続くとの考えを示されました。その上で、復旧・復興を加速させる担い手の確保等がポイントになるとの見解やこれまでの東日本大震災等の震災後の復興需要は統計資料を示し3年間は右肩上がりであるがその後は下降しているのでこれへの対応も重要であるとの考えを示されました。
  不足している担い手の確保については、全産業等において企業における強い人手不足感があること、特に建設業で強く、また、運輸業では構造的に人手が不足していることや、震災後県外への人口流出が著しいこと、今後の人口減などの要因により人手不足が深刻になることを挙げ、これに対して経営者が生産性の引き上げや女性の労働参加の促進、外国人労働者の活用、雇用者所得の増加などへの対応が重要になること等具体的な方策について示されました。

  第2部では、東京新聞・中日新聞論説副主幹でジャーナリストの長谷川幸洋氏により「安倍政権と今後の日本」をテーマに講演されました。
  講演では、安倍政権を取り巻く環境、特に外交を中心に講演され、トランプ政権への対応、また、ロシア、中国に対するわが国の対応などについて、日頃聞くことのできない、大変貴重な講演が行われました。
 
  当日は、最新の経済と政治の両方について、参加者にとっては興味深くかつ関心の高い内容の講演であったことから、参加者に大変好評な講演会となりました。
  なお、約190名という多くの参加者がありました。





平成28年 新春講演会
 

日時平成28年2月4日
場所福岡市 ホテルセントラーザ博多
テーマトラック事業を取り巻く課題
講師(公社)全日本トラック協会 理事長 福本 秀爾 氏
テーマ本年の経済見通し
講師日本銀行福岡支店 支店長 秋山 修 氏
主催公益財団法人 九州運輸振興センター、福ト協政策研究会
後援国土交通省九州運輸局、JR九州


                           福岡で新春公演会を開催
                       〜第1部「トラック事業を取り巻く課題」〜
                       〜第2部「本 年 の 経 済 見 通 し」〜

 (公財)九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成を受けて、平成28年2月4日(木)、福岡市において、福ト協政策研究会(会長 三村彰一:(公社)福岡県トラック協会副会長)との共催による、「平成28年新春講演会」を開催いたしました。  
 当日は、トラック事業者、港運事業者、海運事業者等の物流事業者をはじめ九州各地から、200名を超える参加がありました。
 
  はじめに主催者を代表して、当センターの田中会長の開会挨拶、竹田浩三九州運輸局長の来賓挨拶のあと講演に入りました。
 講演は、(公社)全日本トラック協会理事長の福本秀爾氏による「トラック事業を取り巻く課題」。次いで、日本銀行福岡支店長の秋山修氏による「本年の経済見通し」の2部構成で行われました。

  第1部では、福本理事長から、労働基準法改正法案を視野にトラック運送事業における労働条件改善に向けた全日本トラック協会の取組み等について説明がありました。
  トラックドライバーの長時間労働の改善においては、荷主都合による手待ち時間等も大きく影響しており業界の自助努力だけでは困難なことから、都道府県毎に主要荷主等も参画した「トラック運送における取引環境・労働時間改善協議会」を設置し、トラック運送における実態調査を基に、長時間労働改善の普及・定着までの各種検討・取組み(パイロット事業(実証)の実施、対策の具体化、長時間労働改善ガイドラインの策定・普及)等について説明がありました。
  また、労働時間遵守対策の一環として昨年9月からフェリー乗船時間を全て休息時間とする取り扱いとしたフェリー特例の活用、18歳から運転することが可能となる「準中型免許制度」の創設、NEXCOが実施するETC2.0利用者に対する高速道路料金割引の臨時措置、トラック運送事業にかかる平成28年度予算概算要求や税制改正などについて解説がありました。

  第2部では、秋山支店長から、まず、ニュース等でも大きく取り上げられている日本銀行が1月29日に発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入・金融政策について、昨今の我が国の経済情勢等に触れながら説明がありました。マイナス金利が実施されるのは、日本銀行に当座預金を開設している金融機関の当座預金の一部(政策金利残高)について実施されるもので、個人や企業の銀行預金とは別な話であること。また、日本銀行は、これまで消費者物価指数2%に向けた「量的・質的金融緩和」の導入を行ってきており、企業や個人のマインドは前向きではあるが、原油価格の低下や中国や新興国の景気低迷など海外経済の減速の影響など懸念されることから、今回、これまでの経済・物価見通しを修正し、デフレマインドの脱却、賃上げ、設備投資等を促すための金融調整の手段とし実施されたものであるといった説明がありました。
 
  次に九州の経済情勢については、緩やかに回復しているが、公共投資の減少、新興国経済の減速による一部輸出への影響など懸念材料もある。また、全国と比べて人口減少が進む中、福岡へ一極集中しており、福岡の活況を如何にして周辺地域に広げていくか、また、中国・韓国からのインバウンドを如何に旅行消費に繋げていくかといったことが今後の課題であり、九州全体の活性化を図るためには、魅力あふれる地域資源を活用しいろいろなストーリーでつなげる回遊型観光など地域間連携が重要となっているとの説明がありました。
 資料の最後には、福岡に赴任された後、九州地域を回られ秋山支店長が自ら撮られた魅力あふれる「九州の地域資源」の写真28枚も掲載頂きました。
 
  講演会は、参加された物流事業者の方々の事業経営に直接関係するものであり、また、ホットな話題の解説などもあり、大変有意義なものとなりました。





平成27年 新春講演会
 

日時平成27年1月30日
場所大分市 大分オアシスタワーホテル
テーマ本年の経済見通し
講師日本銀行 大分支店長 秀島 弘高 氏
テーマ物流分野における労働不足とモーダルシフトについて
講師国土交通省 総合政策局 物流政策課 課長補佐 土居 佳以 氏
主催公益財団法人 九州運輸振興センター、公益社団法人 大分県トラック協会
後援国土交通省九州運輸局、JR九州


                     平成27年新春講演会〜経済情勢と物流〜

                        −大分市で講演会を開催−


 (公財)九州運輸振興センター(会長:田中浩二)と(公社)大分県トラック協会(会長:青木健)は、日本財団の助成を受け、1月30日(金)に大分市において「平成27年新春講演会」を開催致しました。

  講演に先立ち田中会長、青木会長から主催者挨拶があった後、竹田浩三九州運輸局長の来賓挨拶がありました。
  第1部では、日本銀行大分支店長の秀島弘高氏に「本年度の経済見通し」をテーマに講演頂きました。
  講演では、本年度の経済見通しに入る前に、日銀は敷居が高いとか何をやっているかわからないという声が聞かれることや、本講演会にはトラック事業者等の物流事業者が多く参加していることから、先ず、「日銀は参加者と身近な存在にある銀行ですよ」と、日銀の役割の一つである発券銀行としての役割が物流に関係する仕事も行っていることを紹介し、併せて日銀の役割や業務の紹介が行われました。

  その上で、本題の本年の経済見通しについては、世界経済は、(IMFが本年1月に発表した資料を基に)原油安の影響で産油国等の新興国は若干経済見通しは悪くなるもののアメリカを中心とした先進国の経済が世界経済を引張り緩やかに回復していくと、また、日本経済は、本年1月に発表された日銀政策委員会展望レポートの中間報告の数字を基に、@原油価格の下落、A円安による景気刺激、B政府による経済政策(補正予算等)、C消費税再増税の先送りの4つ要因から景気は良くなるとの、世界、日本ともに明るい内容の見通しが行われるとともに、併せて大分県の経済状況等についても説明と見通し等が行われました。

  第2部では、国土交通省総合政策局物流政策課課長補佐の土居佳以氏に「物流分野における労働力不足とモーダルシフトについて」をテーマに講演頂きました。
  講演では、物流は24兆円の経済規模を有し我が国GDPの約5%を占める経済活動を支える社会的インフラであるとともに、労働人口170万人という我が国労働力人口の約2%を占める極めて重要かつ大規模な産業であるが、近年、輸送・保管需要の減少、労働力不足等厳しい経営環境にあるとともに強まる荷主や社会的な要求水準等直面する課題も多くなっていることから、このような状況を踏まえた的確な施策の推進が重要かつ喫緊の課題であるとされ、そのための物流施策については、まず最初に今後の施策の方向性についてその事項や内容が説明されました。

  説明のあった施策の方向性の中でも、労働力不足対応はトップに挙げられるものであり、現在、物流問題調査検討会(座長:国土交通省物流審議官)において検討を進めており、昨年12月には中間とりまとめが行われたところである旨が述べられた上で、この取りまとめの中で、@就業促進による労働力不足対策として、自動車運送事業における人材の確保・育成に向けた取組の推進、宅配便再配達増加への対応、下請け荷主適正取引ガイドラインの改定などについて、A物流の効率化・省力化対策として、コンテナラウンドユースの促進や物流拠点の集約化、自動化等の物流施設の高度化促進について、Bモーダルシフトの推進のため各種の補助制度を活用した推進、鉄道による国際海上コンテナ輸送促進に向けたモデル実証、消費者への普及啓発について具体的な取組や施策内容が示されており、その内容を図表等を使用してわかりやすく紹介されました。今後、関係者が物流の労働力不足対策を推進していく上で大変参考になる講演内容でした。

  今回はいずれの講演も最新の情報を提供するかつ参加者の非常に関心の高い講演内容であり、非常に有意義でかつ内容の濃い充実したものであったことから、大変好評を博した盛会なものとなりました。 
  なお、講演会場にはトラック事業者、倉庫事業者、港運事業者、内航海運事業者を始め九州各地から多数の物流事業者、大分県内の経済団体関係者等の約120名(当初予定100名)が参加されました。





平成26年 新春講演会
 

日時平成26年1月28日
場所鹿児島市 ホテルウェルビューかごしま
テーマ本年の経済見通し
講師日本銀行 鹿児島支店長 中田 勝紀 氏
テーマ物流と新型インフルエンザ
講師一般社団法人 日本物流団体連合会 理事長 大庭 靖雄 氏
主催公益財団法人 九州運輸振興センター、公益社団法人 鹿児島県トラック協会
後援国土交通省九州運輸局、JR九州、鹿児島商工会議所、
鹿児島県倉庫協会、鹿児島県冷蔵倉庫協会、鹿児島港運協会
鹿児島内航海運組合、鹿児島県旅客船協会


            「本年の経済見通し」は! 「物流と新型インフルエンザの関係」は!

                       −鹿児島市で講演会を開催−


(公財)九州運輸振興センターと(公社)鹿児島県トラック協会(会長:外薗輝蔵・滑O薗運輸機工社長)は、日本財団の助成を受け、1月28日(火)に鹿児島市において「平成26年新春講演会」を開催致しました。

  講演に先立ち田中会長、外薗会長から主催者挨拶があった後、佐藤尚之九州運輸局の来賓挨拶がありました。
  第1部では、日本銀行鹿児島支店長の中田勝紀氏に「本年の経済見通し」をテーマに講演頂きました。
  講演では、経済のグローバル化は世界各国の経済動向がわが国の景気に大きく影響するとして、世界の経済主要国の今後の経済動向とこれがわが国へ与える影響を説明し、本年4月の消費税増税についても、過去の増税後の世界経済情勢と今回の世界経済情勢を比較するなどにより分析した後に、本年のわが国の経済は、4月以降の数か月は消費税増税前の駆け込み需要の影響を受けるものの、その後の経済は明るいものとなる趣旨などの講演があり、最後に「今年は午年 ぶれない一年に」と締めくくられました。

  第2部では、日本物流団体連合会理事長の大庭靖雄氏に「物流と新型インフルエンザ」をテーマに講演頂きました。
  講演では、物流は経済活動や国民の生活になくてはならない社会的インフラと位置付けられており、万一、新型鳥インフルエンザが発生した場合に円滑な物流が確保できなければ、国民生活の維持に大きな影響を受けることになること、新型インフルエンザの症例、人体への影響、世界における発生状況、予防方法などを、また、昨年4月に施行された新型鳥インフルエンザ等対策特別措置法の概要と同法により新型インフルエンザ発生時の緊急事態においては、指定公共機関となっている物流事業者に緊急物資の輸送要請があるなど、新型インフルエンザと物流事業者の関わりと物流の果たす役割・重要性などについて説明されました。

  さらに物流事業者への予防ワクチン接種については、十分な対応が確保されていないので、物流事業者が新型インフルエンザの発生時に社会的責任を十分に果たすためには、事前予防接種などの充実を要望するなど日本物流団体連合会の活動を紹介しながら、今後の課題や対応について講演されました。

  今回はいずれの講演も場所、時宜を得た非常に有意義でかつ内容の濃い充実したものであったことから、大変好評を博した盛会なものとなりました。 
  なお、講演会場にはフェリー事業者、倉庫事業者、港運事業者、トラック事業者をはじめ九州各地から多数の物流事業者等の関係者約120名が参加されました。





平成25年 新春講演会
 

日時平成25年2月8日
場所佐賀市 ホテルグランデはがくれ
テーマトラック事業を取り巻く課題
講師公益社団法人 全日本トラック協会 理事長  福本 秀爾 氏
テーマ東日本大震災から学ぶ災害支援物流
講師日本通運株式会社 営業企画部 次長  丸尾 克己 氏
主催財団法人 九州運輸振興センター、社団法人 佐賀県トラック協会
後援国土交通省 九州運輸局、JR九州、公益社団法人 全日本トラック協会


                 「トラック事業の抱える課題解決に向けて!」
                「今後の災害支援物流の構築はどうあるべきか!」

                       −佐賀市で講演会を開催−

 (財)九州運輸振興センターと(社)佐賀県トラック協会では、日本財団の助成を受け、平成25年2月8日(金)に佐賀市において「平成25年新春講演会」を開催しました。

  国民生活や経済活動に極めて重要な役割を果たしているトラック産業は、経済のグローバル化等による経済社会環境の変化、少子・高齢化の急激な進展、人口減少社会の到来、環境安全対策等の対応など多くの課題を抱えています。このため、国土交通省にトラック産業の将来ビジョンに関する検討会が設置されその検討が行われています。
  また、東日本大震災の際には、トラック産業を始め物流産業は被災地への支援物資の輸送で大変大きな役割を果たしました。
  今回はこのような事情を踏まえて、第1部は(公社)全日本トラック協会理事長の福本秀爾様に「トラック事業を取り巻く課題」をテーマに、第2部では日本通運(株)企画部次長丸尾克己様に「東日本大震災から学ぶ災害支援物流」について講演頂きました。
 
  講演に先立ち、来賓の佐藤尚之九州運輸局長から挨拶があり、続いて第1部の講演では、福本理事長から、トラック業界は規制緩和後新規参入事業者が増加しているにも拘らず、保有車両台数は横ばい又は減少傾向、輸送量は減少傾向にあることなどから競争が激化している厳しい現状にあり、また、解決すべき課題も数多くあることから、ビジョンの中間報告や、これを踏まえて、新たに設置された作業部会において引き続き事業許可の更新制や、新たに、参入規制の強化、多重構造の弊害解消に向けた施策、事後チェックの充実等の課題に対応する検討等が行われており、全ト協としてはこれらの課題解決、また、高速道路料金の割引問題などに積極的に取り組んでおり、今後のトラック事業の健全な発展を図るとともに引き続きトラック事業の社会的責任を果たしていきたいとの講話がありました。

 

  また、第2部では、東日本大震災の際に宮城県の災害対策本部で多くの困難を克服し支援物資を被災者に円滑に届けるために陣頭指揮をとられた、丸尾次長から、被災の直後、現場に送られてくる膨大な支援物資とその中で被災者が必要する物資との受給ギャップ、保管場所・配送車両の不足などで、大きな混乱が生じ、避難所への円滑な物資輸送ができなかったが、これをデータの整理・分析、支援物資の受け入れ調整、滞留在庫の移動、在庫のリロケーション、ロジスティクスの応用によりこれらの問題解決を図ったこと、また、この経験を活かし、将来の大規模災害の発生の際の支援物資の円滑な流通に備え、@情報を制するA在庫を抱えないBニーズの先読みをするCロジスティクスを応用するD人と資源を活かすE週に一日は休ませるF感謝と笑顔を忘れないことの7つの鉄則とその考えが披瀝され、その経験を踏まえた真に生きた災害支援物資流通のあり方について講話されました。
 
  この第2部の講演については、将来、九州においても南海トラフ大地震による大きな被害が生じるとの予測が出ている状況の下、関係者が今後に備えるためには、大変時宜を得たかつ有意義なものであったことから、参加者の中からは、他の場所でもぜひ講演をしてもらいたいとの要望が出るほどでした。
 なお、講演会場には九州各地からトラック事業者の他にも多数の物流事業者等の関係者約110名が参加された内容の濃い充実した大変盛会なものとなりました。





平成23年度講演会
 

日時平成24年1月31日
場所宮崎市 宮崎観光ホテル
テーマ口蹄疫130日の闘い
講師宮崎県 西都市長 橋田 和実 氏
テーマトラック産業の現状と行政の対応
講師国土交通省 自動車局 貨物課長 川勝 敏弘 氏
主催(財)九州運輸振興センター、(社)宮崎県トラック協会
後援国土交通省九州運輸局、JR九州


                    「がんばれ宮崎!」「がんばれ日本!」
                      〜宮崎市で講演会を開催〜


 (財)九州運輸振興センターと(社)宮崎県トラック協会(会長:草水運送(株)草水正義社長)では、日本財団の助成を受け、1月31日(火)に宮崎市において、「平成23年度講演会」を開催しました。

  宮崎県では、一昨年の口蹄疫の流行、昨年の鳥インフルエンザ発生、さらには新燃岳の爆発的噴火と相次いで大規模な自然災害等が発生し、県民の生活やトラック産業を含む県経済に大きな打撃・影響を与えました。
両団体では、少しでも早く元の元気な宮崎県に戻ることや、これが東日本大震災からの早期の復旧に繋がることを願い、宮崎県西都市長 橋田和実氏と国土交通省自動車局貨物課長 川勝敏弘氏を講師にお招きし、「がんばれ宮崎」さらには「がんばれ日本」の気持ちを込め、また、その一助となるよう企画したものです。

  講演に先立ち、来賓の玉木良知九州運輸局長から挨拶があり、続いて第1部の講演で、畜産市長と呼ばれる橋田市長が、関係者の悲鳴や怒号の中で、直接牛の殺処分を行わなければならなかったことなど苦衷の判断・対応をせざるを得なかったことやその経験を通じて、今後の防疫体制の確立のための対応策など宮崎さらには日本の畜産業を守るためにどうすべきかを関係者へ訴え、第2部では、川勝貨物課長からトラック産業の現状や課題の説明があった後、国土交通省で一昨年7月に中間報告のあった「トラックの将来ビジョン」で引き続き検討課題とされ、現在、WGにおいて検討が進められている最もホットでトラック業界に非常に関心の高い、事業許可に係る最低車両台数のあり方や適正運賃収受に向けた方策等の検討状況について講演がありました。

  いずれの講師の講演内容も参加者したトラック事業者を始め物流関係事業者などには今後の事業運営を行っていく上で大変貴重で有意義な講演会となりました。
  なお、講演会場には九州各地から約110名の参加があり、大変盛会なものとなり、少しは宮崎の元気な実現に貢献できたのではないかと思っています。

  当センターと各県トラック協会では、今後も交通・運輸に関する時宜にあった関係者の関心の高いテーマによる両協会主催の講演会を積極的に開催したいと考えております。





(財)九州運輸振興センター 創立30周年記念講演会
 

日時平成23年1月24日
場所福岡市
テーマわが国の観光の現状と今後の展望
講師観光庁 次長 武藤 浩 氏
テーマこれからの九州の交通と観光
 〜九州新幹線鹿児島ルート全線開業を機として〜
講師国土交通省 九州運輸局 局長 玉木 良知 氏
主催(財)九州運輸振興センター
後援国土交通省九州運輸局  JR九州


       九州新幹線全線開通後の域内交通充実や観光振興の取り組みに大きな期待

                  〜創立30周年記念講演会を開催しました〜


★(財)九州運輸振興センターでは、日本財団の助成により、観光庁次長 武藤浩氏と九州運輸局長 玉木良
  知氏を講師にお招きし、去る1月24日(月)、福岡市のホテル日航福岡において創立30周年記念講演会を
  開催しました。

★講演会では、武藤観光庁次長が日本の成長戦略に掲げられた観光立国を実現するための「訪日外国人
  3,000万人プログラム」の達成を目指して、現在の観光の現状・課題を示し、これを踏まえた観光庁等に
  おける施策・取組の状況などをご講演いただいた上で、最後に、観光立国実現のためには関係者が一体と
  なって取組むことが重要であり、本日参加されている皆様とともに力を合わせて施策の推進に等に取組ん
  でいきますと締めくくられました。

★また、玉木九州運輸局長が昨年末同局でとりまとめた「九州における今後の交通のあり方に関する検討
  会」の結果を踏まえ、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業後の他の公共交通との連絡強化等のための
  情報発信など今後の九州域内の交通のあり方や全線開通を機とした観光振興等による交流人口拡大の
  ための九州運輸局を始めとした関係者や関係地域の取組み状況などをご講演いただきました。

★お二人の講演は、九州においては今世紀最大級の出来事の一つとして捉えられている九州新幹線鹿児島
  ルートの全線開業を間近に控えたこの時期において、これに関わる最新の情報を含む大変興味のある内
  容であり、九州新幹線全線開業を機に今後の公共交通の充実や活性化、また、観光による地域の活性化
  などに取組む交通・観光業の方はもとより参加された皆様方には、今後の活動に大いに役立つ貴重な、 
  かつ、有意義なものとなりました。
  なお、講演会は、当初予定の200名を超す方が参加した盛会なものとなりました。





平成22年 講演会
 

日時平成22年2月8日
場所長崎市
テーマ本年の経済展望と課題
講師日本銀行 長崎支店長 近藤 信彦 氏
テーマ海洋基本政策について
講師三井住友海上火災保険(株) 顧問 大庭 靖雄 氏
(前 内閣官房総合海洋政策本部事務局長:内閣審議官)
主催(財)九州運輸振興センター、(社)長崎県トラック協会
後援国土交通省九州運輸局  JR九州


               長崎で新春講演会を開催いたしました

                〜今年の長崎は「海」で元気に〜

★(社)長崎県トラック協会(会長:松藤悟・長崎商工会議所会頭)と(財)九州運輸振興センター(会長:田中浩二九州経済連合会副会長、JR九州相談役)は、2月8日、長崎市内の長崎全日空ホテルグラバーヒルにおいて、日本財団助成事業による「新春講演会」を開催しました。

★長崎市は、国内最大級の造船所が所在するなど従来から海にかかわりの深い地域ですが、特に本年はNHKの大河ドラマの「龍馬伝」で、また、7月に開催される海フェスタで、全国的に海に関する話題で脚光を浴びており、これを反映したテーマとして「海洋基本政策」について大庭靖雄氏(三井住友海上火災保険褐レ問:前内閣官房総合海洋政策本部事務局長・内閣審議官)から、また、足元持ち直しているものの、今後の景気動向が気になる年の初めにおいて、今後の経済動向をテーマとした「本年の経済展望と課題」について近藤信彦氏(日本銀行長崎支店長)からご講演いただきました。

★当日は、海事関係者やトラック事業者を始め長崎県内の経済界で活躍してある方々の参加により、用意していた150名の席が満席となる盛況なものでした。

 いずれの講師の方のテーマ・講演内容も、地域に実情に応じた、また、時宜を得たものであったことに加え、非常にわかりやすくご講演いただいたことから大変有意義、かつ、好評なものとなりました。

★この講演が、不景気風を吹き飛ばし、長崎市を始めとする長崎県を活気あふれる元気なまちとするための一助となるものと期待し、新春講演会を閉会しました。





平成21年 講演会
 

日時平成21年2月12日
場所熊本市
テーマトラック運送事業に関わる経営者からみた労務管理
講師(株)企業管理協会 代表取締役 瀧澤 学 氏 
テーマ正念場の日本の政治と経済
講師読売新聞 特別編集委員 橋本 五郎 氏
主催(財)九州運輸振興センター、(社)熊本県トラック協会


平成21年2月12日(木)に熊本市において、平成21年講演会を開催いたしました。
第1部講師の(株)企業管理協会 代表取締役 瀧澤 学氏は「トラック運送事業に関わる経営者からみた労務管理」と題して、現場に即した視点からわかりやすくご講演いただき、また第2部講師の読売新聞 特別編集委員 橋本五郎氏は、長年の政治ジャーナリストとしての取材活動で得られた豊富なご体験をもとに、「正念場の日本の政治と経済」と題してご講演いただき、盛況のうちに閉会いたしました。





平成20年 講演会
 

日時平成20年2月6日
場所福岡市
テーマ物流政策の現状と今後の展開について
講師国土交通省 大臣官房 総務課企画官 (併任)政策統括官付参事官付
長瀬 友則 氏
テーマプロ野球監督に学ぶ人の育て方、使い方
講師スポーツジャーナリスト 野崎 靖博 氏
主催(財)九州運輸振興センター、福ト協政策研究会


平成20年2月6日に、福岡市の「ホテルセントラーザ博多」において、講演会(日本財団助成事業)を実施いたしました。







このページのトップへ