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熊本地震から1年 〜九州の観光復興〜
第回

日時平成29年4月18日(火) 13:30〜17:00
場所福岡市 ソラリア西鉄ホテル
講師【第1部】@国土交通省九州運輸局観光部長 伊地知英己氏
      A東海大学観光学部観光学科講師 栗原  剛氏
      B日本通運(株)業務部長       山本 慎二氏  
【第2部】パネルディスカッション
    コーディネーター (一財)運輸総合研究所所長     山内 弘隆氏
    パ ネ リ ス ト    敬愛大学国際学部教授       廻  洋子氏
                (公財)九州経済調査協会理事長 木 直人氏
                九州旅客鉄道(株)常務取締役   後藤 靖子氏
                阿蘇内牧温泉蘇山郷館主      永田 祐介氏
                国土交通省九州地方整備局港湾空港部長 堀田  治氏
                国土交通省九州運輸局観光部長 伊地知英己氏


                   熊本地震から1年 九州の観光復興に向けて
                     〜九州運輸セミナーを開催しました〜

 (公財)九州運輸振興センターと(一財)運輸総合研究所は、日本財団の支援と助成により、4月18日、福岡市において両財団共催による「九州運輸セミナー」を開催致しました。両財団による九州での開催は、2014年3月に開催以来今回で3回目の開催となりました。
 
  昨年4月に発生した熊本地震は、熊本市を中心に甚大な被害を及ぼしましたが、観光においては風評被害も加わり熊本を中心に九州全域で観光客が激減するなど大きな影響がありました。
  震災復興に向けては、行政を始め多くの関係者の方々が積極的に取り組まれているところですが、本セミナーにおいてもその一助となるよう、観光の面から震災復興に向けて関係者の議論を深めることを目的として「熊本地震から1年〜九州の観光復興〜」をテーマに開催することにしたものです。

(講演概要等)
  講演等に先立ち、佐々木良九州運輸局長より、挨拶に代えて「頑張ろう!九州には無限の可能性と挑戦がある」と題して、九州のさらなる外国人観光客等誘致のためには利用しやすくするための交通機関毎に抱えるハード・ソフトの課題克服が必要であり、また、九州各県には他の地域にはない素晴らしい観光資源があるので、外国人目線でさらに磨きをかけることが重要であると等の話がありました。

  第1部の講演では、伊地知英己九州運輸局観光部長から熊本地震後の熊本を中心とした九州の宿泊者数等が大きく減少した現状やこれに対する観光復興に向けた総合支援プログラムや九州ふっこう割等の支援策等の実施、その成果等、さらには災害後の課題であった外国人旅行者に対する対応マニュアルを作成したこととその内容等について、また、栗原剛東海大学観光学部講師からは、災害時の観光客対応の在り方等について検討を進めるために調査した全国各地の災害時の対応状況の事例等を交えて、研究報告と今後災害時の対応は如何にあるべきか等について、さらに、山本慎二日本通運(株)業務部長から熊本地震が発生した後の災害支援物資対策の実情と取組みこれを踏まえた災害時における課題、今後どのような対応が必要か等について講演されました。
 
  第2部では第1部の講演を踏まえて、山内弘隆運輸総合研究所長(一橋大学教授)がコーディネーターを務めるパネルディスカッションが行われました。
  ここでは、パネリストである、廻洋子敬愛大学教授より全国的な視点から九州の観光への取り組みへの考察等について、木直人(公財)九州経済調査協会理事長より九州広域の視点での官民連携した地震後の復旧・復興への積極的な対応・今後の取り組み等について、後藤靖子JR九州常務取締役より同社の被災後の地域と連携した観光復興・今後の取り組み組みなどについて、永田祐介阿蘇内牧温泉蘇山郷館主より被災された旅館の館主の立場で地震直後からの取り組み、また、その後の復旧・復興への積極的な対応などについて、堀田治九州地方整備局港湾空港部長より地震後のクルーズ船による支援イベント、今後のクルーズ船の寄港動向、クルーズ人口の推移、新造クルーズ船情報官民連携による国際クルーズ拠点整備等クルーズによる観光への効果などについて、伊地知英己九州運輸局観光部長より被災地における情報発信の重要性、特に被災の現状は正確に報道することと併せ、被災していない地域まで被災したように受け止められないような積極的な情報発信の重要性などについて発言されるなど、パネリストのそれぞれの立場で熊本を始め今後の九州観光の復興に貴重な発言がありました。
 
  今回のセミナーには当初予定の200名の1.5倍の300名の参加者があった大変盛況なものであり、かつ、内容についても参加された皆様を始め関係者から「内容が充実しており大変良かった。今後の参考になる。」等の声が多く聞かれました。





九州地方の自然災害と防災 〜激甚化する自然災害から命を守る〜
第59回

日時平成28年9月5日
場所ホテルセントラーザ博多
講師気象庁 福岡管区気象台長 横 山 博 文 氏


                第59回九州運輸コロキアムで福岡管区気象台長横山博文氏が講演
                      〜激甚化する自然災害から命を守るために〜
                         
 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第59回九州運輸コロキアム」を気象庁福岡管区気象台長 横山博文氏を講師にお迎えし、「九州地方の自然災害と防災〜激甚化する自然災害から命を守る〜」をテーマに、平成28年9月5日(月)福岡市において開催いたしました。

  近年、全国各地でこれまで経験したことのない短時間・局地での豪雨や竜巻、また、地震が多発するという傾向にあり、これらによって甚大な自然災害も発生しています。
  九州においても例外ではなく「平成24年7月九州北部豪雨」をはじめ気象現象が局地化・集中化、災害の激甚化という傾向が見られ、また、「平成28年熊本地震」では甚大な地震災害も発生し、さらには、活発な活動を続けている桜島を始め多くの活火山があるなどの環境にあり、これらの自然災害に対するリスクは少なくありません。
  本コロキアムでは、最近のこのような激甚化する自然災害の傾向やその備えがどのようにあるべきかなどを講演頂き行政や運輸観光事業者を始め多くの関係者の方々の今後の防災・減災等の一助となるよう企画いたしました。
  なお、今回のコロキアムは、先の理事会で九州運輸コロキアム等実行委員長に就任した大黒伊勢夫理事(西日本鉄道(株)取締役常任監査等委員:元九州運輸局長)が、主催者挨拶をし、コロキアム終盤の討議の場では司会進行を務めました。

  講演では、導入で、最近の異常気象状況について、今年の北部九州の夏の記録的な高温・少雨・多照を例に挙げ、その原因が大気全体の温度が高く偏西風が中国大陸北部や太平洋上空で蛇行し、チベット高気圧と太平洋高気圧が強まったこと等が要因であるとその解説、紹介が行われ、近年、このような従来にない、いわゆる異常気象が多発しこれに伴う大きな災害も発生しているが、その災害から身を守るためには、@正しい知識を身に付けること、A日頃からの備えを怠らないこと、Bいざという時に適切に行動することが災害から命を守る上で必要となると述べられました。
  その上で、上記@〜Bを実行するために具体的な内容として、@風水害等の気象、A火山、B地震に分け、その状況と対策、また、日頃の備え等について説明等が行われました。

  @の気象状況については、近年の九州における主な気象災害の内容、九州は、全国から見て降水量が多いこと、全国の傾向と同様九州においても年平均気温偏差や集中豪雨が右肩上がりの傾向にあること、このような気象状況の下で気象庁が発表する防災情報(気象に関する特別警報、雨に関する注意・警報等、土砂災害警戒情報、高温注意情報、竜巻注意情報)の内容等を説明するとともにこれらを正しく理解することが重要であると述べられました。
  Aの火山については、九州の活火山を中心に全国の活火山の状況及び噴火警戒レベルと警報の関係、また、火山防災・減災のために行われている監視状況や監視機器、噴火警報等について説明等がありました。
  Bの地震については、地震が起きる原因となる地球上のプレートの位置、これを反映した地震の発生状況、特に九州、今般発生した熊本地震の特徴等を説明したうえで、地震と地震により発生する津波のメカニズムやこれらに備えるための地震警報や津波警報を正しく理解し、地震等が発生した場合にはどうするかを予め家族で話し合っておくこと等日頃からの備えと家族の絆が命を守ることに繋がると述べられました。

  以上の状況や対応等を踏まえた上で、日頃の備えとして以下のとおり述べられました。
・家の近くの危険な場所の把握(危険区の立て看板等)、家の近くの避難場所の確認と避難場所への道順の設定、気象情報等のテレビ等での情報収集と避難観光等が出された場合の早めの避難を行うこと
・普段からの備えの再確認(家族との連絡方法、避難場所の確認、家具などの耐震固定、非常持ち出し品の準備、家の耐震補強)が必要であること。
最後に
・九州は、大雨・台風の常襲地域、また、地震、火山も多いことから従来大丈夫であったから、今後も大丈夫との意識を持たないこと。
・正しい知識を身に付けること(津波は引きから始まるとは限らない、地震の際には無理に火を消さずに身の安全確保等)
・怖いで終わらせず、日頃からの備えをしておくこと
を強調されたうえで、「今からできることを始めよう、家庭の防災」とのフレーズで締めくくられました。

  当日は、台風12号が接近しその影響が心配される気象状況にあったにも拘らず、最近の異常気象等への関心が高いことを反映し、当初参加予定の70名を大きく上回る100名の方の参加がありました。





わが国観光施策の現状と今後の取組み 
 〜 観光をわが国の基幹産業へ 〜
第58回

日時平成28年6月6日
場所ハイアット・リージェンシー・福岡
講師観光庁 次長 蝦 名 邦 晴 氏


                   観光大国に向けて −観光を我が国の基幹産業へ−
               〜第58回九州運輸コロキアムで観光庁次長蝦名邦晴氏が講演〜


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第58回九州運輸コロキアム」を、観光庁次長蝦名邦晴氏を講師にお迎えし「わが国観光施策の現状と今後の取組み−観光をわが国の基幹産業へ−」をテーマに、平成28年6月6日(月)、福岡市において開催いたしました。

  わが国は今後人口減少・少子高齢化の進展により、経済の縮小、特に地域においてはその影響が大きくなるものと懸念されています。このような中、観光はすそ野が広く多くの産業に経済効果と多くの雇用を生み出すものであり、わが国経済の活性化の大きな柱として、また、地方創生の切り札として、国を始め官民挙げて観光の振興に取り組まれているところです。本年3月末には、安倍晋三内閣総理大臣を議長とした「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において「明日の日本を支える観光ビジョン」が策定され、政府一丸となって、また、官民が一体となって観光先進国への取り組みも行われているところであり、観光先進国である九州において観光振興や地域振興・活性化に取り組まれている方々の今後の取り組みの一助となるよう企画いたしました。

  今回の講演では、始めに観光立国の意義は、成長戦略の柱、地域発展の鍵、国際社会での日本のパワー、自らの文化・地域への誇りであるが、わが国の社会・経済の中で観光の持つ重みが大きく変化しており、以前に比べその意義は随分変わってきていること等を説明し、現在の観光の重要性に触れたうえで、観光を取巻く現状として、今後の世界の観光市場は2030年に18億人と2010年の約2倍に増加するが、その伸び率はアジアが高いことが予測されており、地理的に優位なわが国はこれらの需要を取り込み、世界の観光大国に比肩するようになることが必要であることや、外国人旅行者数が世界1位のフランスは1,000キロメートル以内にある諸外国が8割以上を占めているが、日本は1,000キロ以内ということで見れば韓国が入ることくらいであり、日本は欧米に比べ地理的な不利状況にある。これを克服し、訪日外国人を拡大させるためには、中国を中心に、経済発展の著しい東南アジア、東アジアの国々等域外からの誘致が重要であるなど観光を取巻く現状とその課題等について述べられました。

  また、訪日外国人数が増加することは大事なことであるが、観光の意義の本質は「観光による消費」であり、これをどのようにしていくかということが議論になる。昨年の訪日外国人旅行消費額3.5兆円のうち、中国が約4割と、加えて、中国以外のアジアからの観光客による消費の割合も大きいことから、今後これらの国、地域からの消費がポイントになる。また、これらの国々の消費の内容をみると「買い物」のウエイトが高くなっているが、他方、欧米系は宿泊・飲食のウエイトが高くなっている。今後のインバウンド戦略を進める上では、このような消費行動を踏まえることも必要である。インバウンドを輸出産業として見た場合、3.5兆円という消費額を輸出額としてみると、わが国第5位の自動車部品に相当し、‘20年の目標である8兆円となると化学薬品に比肩することとなり、自動車産業に次ぐ大輸出産業になると期待され、今後のわが国輸出産業の重要な一角となるものであることなど外国人観光客増加による経済効果について述べられました。

  その上で、観光立国の実現に向けた政府のこれまでの取組み状況と、本年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」、本年5月に決定された「アクションプログラム」について紹介されましたが、これらについては、ビジョンは方向性を3つの視点に分け10の改革項目について整理されていること、また、ビジョンではこれまでの「観光立国」ではなく「観光先進国」という言葉を用いているのは欧米系の観光大国に並んでいこう意味を含めていることを説明されました。
 
  最後に、熊本地震により、大きな被害を直接受けている熊本県、大分県を始め予約キャンセル等により間接的な被害を受けている九州各県の旅館・ホテル等について、5月末に策定された「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」により、応急的取組、当面の観光需要回復に向けた短期的対応、より魅力的な観光地域としての復興・発展を支援する中長期的対応について説明があるとともに、政府一丸となって取り組むこととしていることを表明されました。
  講演後の討議(意見交換)では、参加されていた観光カリスマの鶴田浩一郎氏、(日本旅館協会九州支部連合会会長、ホテルニューツルタ社長)とビジットジャパン大使の町孝氏(JR九州ビルマネジメント株式会社社長)から意見が出され活発な意見交換の場となりました。

  今回のコロキアムは、地方自治体の観光振興担当部所、旅行業者、ホテル事業者、バス事業者、鉄道事業者、タクシー事業者、航空事業者など地方自治体や観光・交通事業に関係される方々等約100名が参加(70名予定)されましたが、参加された皆様には今後の取組みなどに大変参考になる非常に有意義かつ貴重なものとなりました。
  なお、会場では、前回のコロキアムと同様、参加者の方から、熊本を中心に発生した地震により被災された皆さまへ支援される日本財団設置の募金箱に募金を頂きました。





地域公共交通の現状と今後の課題 〜公共交通が地域活性化を支える〜
第57回

日時平成28年5月9日
場所ハイアット・リージェンシー・福岡
講師国土交通省 総合政策局 公共交通政策部長 蒲 生 篤 実 氏


                         地域公共交通の現状と今後の課題
                         −公共交通が地域活性化を支える−

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第57回九州運輸コロキアム」を、国土交通省総合政策局公共交通政策部長の蒲生篤実氏を講師にお迎えし、「地域公共交通の現状と今後の課題−公共交通が地域活性化を支える−」をテーマに、平成28年5月9日(月)、福岡市において開催いたしました。

  わが国では、モータリゼーションの進展等に反比例し公共交通の輸送人員が大きく減少している状況や今後の急激な人口減少が予測されている中で、公共交通をめぐる環境はますます厳しくなることが想定されており、このような状況の下、高齢化の進展や人口減少が急激に進む地方においては、地域住民の足として、また、地域活性化などに極めて重要な役割を果たす地域公共交通の活性化・再生が強く求められています。
  このため、国では、平成19年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律や平成25年に交通基本法等を制定・施行するとともにこれに基づく施策や予算措置など、地域公共交通活性化・再生のための法律や制度が創設、拡充されており、国・地方自治体等が連携、協力しながら地域公共交通活性化・再生の取り組みが積極的に行われているところであり、本コロキアムは、今後のこのような取り組みの一助となるよう企画いたしました。

  今回の講演では、先ず公共交通による輸送人員が大きく減少している状況、今後の高齢化と人口減少の予測、交通事業者の厳しい経営状況等を示し、これが負のスパイラルに陥っている状況にあり、地域公共交通を取り巻く環境はますます厳しくなることを説明したうえで、地域公共交通の確保・再生は、極めて重要な政策課題であることから、平成19年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、さらには平成25年に交通基本法が施行されるなど、これらの法律や制度などにより総合的かつ効果的な地域公共交通活性化・再生への取り組みが行われてきたこと、その結果、これらの法律や制度を活用して積極的に取り組む市町村が増え、地域公共交通網形成計画や地域公共交通再編計画が策定されており、当初目的数以上の計画が策定又は策定予定されており、予想以上の効果的な運用が始まっている実態があることを話されるとともにその制度の活用事例等を紹介されました。

  次いで、公共交通の利便性向上等が生産性を向上させ地域の活性化に寄与することやその事例などを紹介するとともに拡大しているインバウンド観光の状況とこれを公共交通に結び付ける取組み活動の重要性等について話をされました。

  最後に、今後の公共交通活性化に向けては、現在の施策とこれに基づく取り組みの成果があらわれ始め、人口が減少している中にあっても公共交通機関の輸送人員が増加する地域が見られるようになってきているうえに、今後、高齢者が増加する中で自家用車から公共交通機関へのシフトが加速し、さらに輸送人員が増加することが見込まれることなどから公共交通の維持・活性化に明るい展望が開けている。他方、公共交通機関のない地域での高齢者の足の確保やバス運転手の不足が深刻になっているなどの課題や問題があるので、今後は、これらの課題や問題への適切な対応が重要になっている等の説明があった。今後は定着した公共交通活性化・再生関連等法律やこれに基づく制度を如何に実践するかが今後の重要な課題であると締めくくられました。

  今回のコロキアムは、地方自治体の公共交通活性化・再生に取り組まれている方やバス事業者、鉄道事業者、タクシー事業者など公共交通に関係される方々が約120名参加(70名予定)されましたが、参加された皆様には今後の取り組みなどに大変参考になる非常に有意義かつ貴重なものとなりました。
  なお、会場では参加者の方から、熊本を中心に発生した地震により被災された皆さまへ支援される日本財団設置の募金箱に募金を頂きました。





海洋立国日本の前進に向けた今後の海事行政の目指す方向2015
 〜国内旅客航路事業と内航海運業を中心に〜
第56回

日時平成27年11月9日
場所福岡市 ホテルセントラーザ博多
講師国土交通省 海事局 内航課長 新 垣 慶 太 氏


                     第56回九州運輸コロキアムを開催しました

             海洋立国日本の前進に向けた今後の海事行政の目指す方向2015
                     〜国内旅客船事業と内航海運業を中心に〜


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受けて、11月9日(月)、福岡市において、国土交通省海事局内航課長の新垣慶太氏を講師に招き、今年7月に運輸政策審議会海事分科会基本政策部会において取りまとめられた「海洋立国日本の前進に向けた今後の海事行政の目指す方向2015」について、特に国内旅客船事業と内航海運業を中心としたテーマで「第56回九州運輸コロキアム」を開催いたしました。
  当日は、事前に申し込んだ100人余りが参加しました。

  講演では、基本政策部会とりまとめの概要についての紹介のあと、今後の海事行政が「目指すべき5つの方向性と必要な取組」の中で、旅客船、内航海運、モーダルシフト、大規模災害時の民間船舶の活用などの項目に絞って具体的な施策・取組等についての紹介・説明がありました。

  旅客船関係では、「使いやすい地域公共交通の実現」に向けた施策については、まず、多様な交通ネットワークサービスの確保に向けた具体的な取組として離島航路におけるデマンド運航(海上タクシー)への支援や産投出資を原資とした新たな支援メニューの創設、海を挟んだ地域間の交流促進に向けた取組、不定期航路事業の手続きの弾力化による舟運活性化等について説明がありました。
  また、利用者利便の向上については、海陸連結型交通システム(バスフロート船)の実用化に向けた諸規程の改訂やバリアフリーの推進に向けた支援と今後の目標値を見据えた取組等について説明がありました。

 「観光立国の推進」に向けた施策については、クルーズ・船旅が身近になるような環境整備として関係者で構成する「船旅活性化協議会(仮称)」を設置し、分かりやすい船旅の提示やキャンペーンを通じて利用促進を図ることにより船旅が身近になるよう取組を検討して行くといった説明がありました。

  内航海運関係では、「内航海運・内航フェリーの活性化」に向けた施策において当面の課題である船舶・船員2つの高齢化の問題とその克服のための取組として、代替建造促進に向けた環境づくりと支援制度の充実、グループ化推進するための経営基盤強化に向けた取り組み、内航日本人船員の確保・育成のための助成制度等について説明がありました。
  また、モーダルシフトについては、ドライバー不足を見据えたモーダルシフトの受皿としての体制充実など取組の方向性等について説明がありました。

 「大規模災害時の民間船舶の活用」のについては、災害時において活用可能な船舶候補を迅速に抽出する船舶マッチングプログラム、災害時の船舶活用マニュアル策定のためのガイドライン作成したことから、今後、その活用について各自治体へ働きかけが必要となっているといった説明がありました。

  講演は、これらの海事行政の目指す方向性とそれに向けた具体的な取組み等について簡潔に、かつ、わかりやすく説明・紹介いただきましたので、参加された方には、大変有意義な講演となりました。
  講演後の討議では、喫緊の課題となっている船員をはじめとした次世代の海事人材の確保に向けた取組み等について、それぞれ双方から積極的な質問、応答等の意見交換が行われました。





世界初の超細長双胴船(SSTH)誕生と就航の現状
 〜 海上交通の高速化が新たな需要を創出 〜
第55回

日時平成27年7月19日
場所熊本市 ANAクラウンプラザホテル熊本ニュースカイ
講師熊本フェリー(株)代表取締役社長(九州旅客船協会連合会副会長) 井 手 雅 夫 氏
社会システムデザイン(株)代表取締役社長/東京大学名誉教授   宮 田 秀 明 氏 


               九州広域観光ルート有明海航路による交流人口拡大にむけて

                  〜第55回九州運輸コロキアムを開催致しました〜


 (公財)九州運輸振興センターと海フェスタくまもと実行委員会(会長:大西一史熊本市長)では、海フェスタイベントの一環として7月19日(日)、同フェスタ開催地である熊本市において、日本財団の支援と助成を受け、「第55回九州運輸コロキアム」を開催いたしました。

 今回のコロキアムは、本年6月に観光庁から認定された「温泉アイランド九州 広域観光周遊ルート」形成計画の横断軸ルートの一つとして重要な役割を担う「熊本〜島原航路」の果たす役割や今後の航路改善方向等を内容として同航路運営会社の一つである熊本フェリー(株)社長の井手雅夫氏と同航路に就航している世界初の超細長双胴船(SSTH)の研究開発、同航路への導入の経緯などを内容として東京大学名誉教授(社会システムデザイン(株)代表取締役社長)宮田秀明氏に講演頂きました。

 第1部では、井手講師に、平成5年の熊本港開港時から運航が開始された「熊本〜島原航路」は高速道路の整備充実により毎年輸送実績が減少しているが、同航路は九州の横軸(大分県、熊本県、長崎県)を結ぶ重要な交通ルートであり、今後の観光需要拡大等が期待される中で、需要ニーズに応えるためには「高速化、利用しやすい運賃の設定、快適性の充実」が重要であるとして、そのための具体的方策等について講演頂きました。

 第2部では、宮田講師に、同航路に就航している超細長双胴船(SSTH)は、漁業が盛んな有明海において、漁船等他の船舶に与える引き波の影響最小限に抑え、21キロの航路距離を30分で運航するという高速化を実現したが、就航に至るまでの経緯、性能・構造、魅力などについて講演頂きました。

 講演後の討議では、多くの参加者から講演内容に対する意見や質問等が出され、講師との間で活発な意見交換が行われました。
 今回のコロキアムには、旅客船事業者、造船・舶用工業事業者を始め多くの海事関係者等が参加し、当初予定の70名のを大幅に超す110名弱の方が参加されるという海フェスタに相応しい大変盛況なものとなりました。





物流を取り巻く環境と物流施策の展開
第54回

日時平成27年5月26日
場所福岡市 ホテルセントラーザ博多
講師国土交通省 大臣官房 参事官(物流産業) 坂 巻 健 太 氏


                     第54回九州運輸コロキアムを開催しました
          
                     〜物流を取り巻く環境と物流施策の展開〜

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受けて、5月26日(火)、福岡市において、国土交通省大臣官房参事官(物流産業)の坂巻健太氏を講師にお迎えし、「物流を取り巻く環境と物流施策の展開」をテーマに「第54回九州運輸コロキアム」を開催いたしました。

  近年、メーカー等の荷主の海外移転等に伴う輸送・保管需要の減少、労働者の不足等厳しい経営環境にあるとともに荷主からのさらなる物流効率化等の要請への対応、災害対応や環境対応等強まる社会的要請への対応等、多くの課題を抱えています。
  このため、国土交通省では2年前、局長級ポストの「物流審議官部門」を設置し、これら課題に積極的、かつ迅速に対応されています。

  講演では、先ず、「物流審議官部門」の組織と業務内容の紹介、また、国土交通省内の物流担当原局さらには他省庁との関わりについて説明が行われました。
  その上で、大きく1.物流業の現状、2.政策課題と検討体制、3.物流政策の取り組み状況に分け、以下の概要のとおり内容説明、紹介等が行われ、1.「物流業の現状」では、物流業界のGDPにおける割合(5%:34兆円)や全産業に占める労働就業者の割合(3%:169万人)を示し、物流がわが国経済と国民生活に極めて重要な産業であること、国内貨物量は横ばい、国際貨物量は増加傾向、多品種少量化がますます進んでいること、労働力不足が特に最近顕著になっていること、物流業者の国際展開はアジアへの進出が右肩上がりに増加していること、地球環境問題への対応がますます厳しくなっていること、南海トラフ大地震等が切迫していること等の説明が行われました。 

  このような現状を踏まえ、2.「政策課題と検討体制」では、物流政策部門が現在取り組んでいる政策課題として、@物流政策全般・喫緊の課題、Aテーマ別、B新たなニーズの創出、C共通基盤として現在これらの課題に対応するため17の検討会議等を設置し、課題解決に向けた検討が進められていること、さらに本年4月末には交通政策審議会交通体系分科会に物流部会が設置され、今後の物流政策の基本的な方向性等について審議がはじめられたこと等の紹介がありました。

  3.「物流政策の取り組み状況」では、上記17の検討会等で取りまとめ又は取りまとめ中の施策等の広範かつ多岐にわたる内容をわかりやすくまとめられた資料等を基に、また、資料にない部分の興味ある話を交え、

  @広域的・体系的な物流ネットワークの構築について ・モーダルシフト・農産物の輸出促進に向けた物流システムの構築・物流ネットワークに強化・車両の大型化への対応
  A地域内の物流ネットワーク構築について ・宅配便の再配達の削減・地域の持続可能な物流ネットワークの構築・地域における共同配送の取組み・物流に配慮した建築物の設計、運用
  B物流施設の高度化・効率化について ・物流施設の高度化、効率化・物流施設の低炭素化・災害に強い物流システムの構築
  C物流業の海外展開について ・我が国物流システムの海外展開に向けた取り組み・アジア物流パイロット事業・ASEANとの連携協力日中韓物流大臣会合
  D物流における新たな展開等 ・物流分野における労働不足への対策・物流分野における新技術活用の動向・てぶら観光の推進・地方自治体の物流政策
について、簡潔、かつ、わかりやすく説明・紹介等があり、これら最新の物流の状況、抱える課題、課題解決策など日頃得ることのできない貴重で、かつ、盛りだくさんの情報等の提供がありましたので、参加された方には大変有意義な講演となりました。

  また、基調講演後の講師と参加者との意見交換の場では、参加者からは講演内容について、講師から参加者へ倉庫のリノベーション等について、それぞれ双方から積極的に質問、応答等の意見交換が行われました。
 今回のコロキアムには倉庫事業者、港湾運送事業者を始め物流関係関係者が、当初予定の70名のを大幅に超す100名弱の方が参加されるという大変盛況なものとなりました。





内航海運の現状と課題
第53回

日時 平成27年3月25日
場所福岡市 ハイアット・リージェンシー・福岡
講師流通科学大学 商学部 教授 森  隆 行 氏


                     第53回九州運輸コロキアムを開催しました
          
                      内航海運の抱える課題解消に向けて


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受けて、3月25日(水)、福岡市において、流通科学大学商学部の森隆行教授を講師にお迎えし「内航海運の現状と課題」をテーマに「第53回九州運輸コロキアム」を開催致しました。

  内航海運は、わが国経済の維持発展や国民生活の安定に極めて重要な役割を果たしていますが、最近の世界経済のグローバル化の進展や海外への生産拠点の移転等により輸送量は減少傾向にあり、また船舶の老齢化等が急速に進むなど内航海運を取巻く環境が大きく変化するとともに、抱える課題も多くなっております。今後、内航海運の安定輸送を確保し、その重要な役割を引き続き果たすためには、このような環境や課題に的確に対応することが求められています。特に、船員不足により一部では停船に追い込まれる事態も生じるなど、船員問題への対応などが喫緊かつ重要な課題になっております。

  今回のコロキアムでは、大学等における研究者(教授等)では数少ない内航海運に造詣が深くかつ精通され、最近の内航海運の抱える課題解決に向けた研究に取り組まれている森教授に内航海運の現状と課題、その解決方向などについて講演頂きました。
  講演では、先ず、内航海運の現状と役割を説明した上で、その果たす役割が国民生活と産業活動はもとより、国防や災害発生時等国民の安全保障に極めて重要なものであるにも拘らず、内航海運が国民に殆ど知られていないという現状にあり、内航海運の今後の事業活動や地位向上のためには、関係者の積極的な努力によりこの状態を改善することが必要であると述べられました。

  その上で、内航海運が抱える課題、特にカボタージュと船員問題、さらには内航海運の市場構造のイノベーションの考え方について焦点を当て講演が行われました。
・カボタージュについては、誤った理解により議論されることが多いので、正しい理解(カボタージュと外国人
 船員配乗は問題は同じではない。)の上で議論することが必要。
・外国人船員の活用については、これまでタブー視され議論がされてこなかったが、近い将来、内航船員の
 絶対数が不足することが明確になっており、その対策の一つに外国人船員の活用が考えられることから、
 その検討を始めることが重要であること。
・市場構造のイノベーションの考え方については、農業の構造改善方策を参考に内航海運への考え方の
 応用をフロー図により紹介された。
・最後に、船員養成には時間がかかる、将来を見据えた検討を今すぐ開始すべき、これまでの枠を超えた
 発想での取組みが必要、外航海運のたどってきた道が参考になる。
と、締めくくられました。

  今回のコロキアムには内航海運事業者を始め港運事業者、倉庫事業者、造船業、舶用工業、金融機関、地方自治体、国の行政機関等参加者は多岐の事業事業分野等にわたり、かつ、当初予定の70名の2倍の約140名の方が参加されるという大変盛況なものとなりました。
  なお、本コロキアムの講演内容等を基に、コロキアム終了後、場所を変えて森教授と10数名の船主等との意見交換会が開催されました。 





東アジアにおけるクルーズの急成長と日本での戦略
第52回

日時平成26年8月7日
場所長崎市 ANAクラウンプラザホテル長崎グラバーヒル
講師大阪府立大学大学院 工学研究科長・工学部長 教授 池 田 良 穂 氏


                 「現代クルーズ」の現状と日本のクルーズ戦略

              クルーズのメッカ長崎市で第52回九州運輸コロキアムを開催


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受けて、8月7日(木)長崎市において「第52回九州運輸コロキアム」を開催致しました。

  九州は、アジアに近いという地理的特性、豊富な観光資源を有することなどや、関係者の努力により、「クルーズアイランド九州」と評され、クルーズ船の寄港が極めて多くなっております。急増する東ジアのクルーズ人口を取り込むために、関係者のさらなる活発な取り組みが推進されています。
  このような状況の下、我が国トップクラスのクルーズ船寄港地である長崎市において、日本クルーズ&フェリー学会を創立、会長を務められており、クルーズ学界第一人者の大阪府立大学大学院、工学研究科長・工学部長の池田良穂教授を講師にお迎えし、「東アジアにおけるクルーズの急成長と日本での戦略」をテーマに、中国を中心として急成長する東アジアのクルーズの現状分析と将来予測、そして日本におけるさらなるクルーズ振興のあり方などについてご講演頂きました。
 
  当日は、講演に先立ち、当センター田中会長の主催者挨拶と九州運輸局次長の久保田秀夫様から来賓挨拶がありました。
  講演では、最初に、多くの国民がクルーズは超高級なレジャー(金持ちの道楽)、長期の旅行(高齢者のための旅)、たいくつな旅(エンターテイメントは?)、堅苦しいレジャー(夜はいつも正装)といった間違ったイメージでとらえているが、クルーズの歴史、クルーズ船(船内の食事、娯楽施設、寄港地、費用等)の紹介、マーケット等クルーズ産業の動向を写真、数字、グラフ等を使用しクルーズの現状をわかり易く説明され、現在のクルーズ(現代クルーズ)の特徴は、定点定期・フライ&クルーズ・リーズナブルプライス(年収3万$から)・オールインクルーシィブプライス・短期(1週間以内)超大型船の活用(7万トン以上)・船上エンターテイメント化であり、本当は気軽で、お買い得で、楽しくて、便利な旅であること等の説明がありました。

  次いで、現代クルーズのアジア進出はめざましく、また、東アジアのクルーズマーケットが拡大していること、この状況を踏まえたわが国のクルーズ人口の将来予測、アジアで初めて出されたクルーズ白書(2014年版)の内容(東アジアのクルーズ人口:2012年130万人→2020年380万人等)について、さらには現代クルーズの波及的効果、特に起点港と寄港港の差異(起点港は寄港港の10倍の効果)、起点港の可能性(条件:後背地の観光資源、港湾施設、商業施設等、ターゲット:ラグジュアリー、プレミアム、カジュアル)などについて説明されました。
 
  最後に、日本のクルーズ戦略としては、特にクルーズ期間(3〜4日の短期、1週間アジアクルーズ等)に応じた地域的特性を活かすこと等が重要であるとされたうえで、参考として長崎港のクルーズ戦略として、中国起点定期クルーズや日本起点のクルーズ起点港誘致等の具体的な誘致方法等が紹介されました。
  当日は、クルーズ誘致に携わられている方々を始め約80名の方が参加されましたが、池田講師の講演を聞いて、さらにクルーズの知識を増進させるとともに、クルーズ戦略への認識等を深めることができ、参加された関係者の方々には、今後のクルーズ誘致活動に当たって非常に貴重かつ有意義なものとなりました。 





最近の港湾行政の動向と九州地方の港湾の状況について
第51回

日時平成26年6月5日
場所福岡市 ホテルセントラーザ博多
講師国土交通省 港湾局 港湾経済課長 河 原 畑  徹 氏


                  最近の港湾行政の動向と九州の港湾について講演

                      第51回九州運輸コロキアムを開催


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受けて、6月5日(木)、福岡市において、国土交通省港湾局港湾経済課長の河原畑徹氏を講師にお迎えし、「最近の港湾行政の動向と九州地方の港湾の状況について」をテーマに「第51回九州運輸コロキアム」を開催致しました。

  近年の経済のグローバル化や東アジアの経済発展などを背景に、世界の海上荷動量は急激に拡大しています。これを反映して船舶の大型化やハブ港湾化競争が激化しており、我が国の港湾や港湾物流を取巻く環境は大きく変化しています。
  この様な状況に対応するため国土交通省では、これまで国際バルク戦略港湾、日本海側拠点港の整備などの港湾整備関連施策が講じられてきました。急激に変化が進む国際物流において、我が国の産業国際競争力強化につなげるため、本年1月に公表された「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会最終とりまとめ」を踏まえた施策が講じられるなど、積極的な施策の推進が図られています。

  今回のコロキアムでは、拡大する国際物流とわが国の港湾取扱量の増大傾向を示し、港湾行政の課題として国際競争力の強化を進めることが喫緊の課題であり、上記国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会の最終報告を受けて国際コンテナ戦略港湾政策全体を深化させ、取り組みを加速させていること、また、資源・エネルギー等の海上輸送の効率化に資する輸入拠点の形成として国際バルク戦略港湾や地域経済を支える港湾のインフラ整備を進めていること、さらには、外航クルーズ船の日本寄港促進、国土強靱化(ナショナルレジリエンス)、防災対策として首都直下・南海トラフ巨大地震等の地震・津波に対する事前防災・減災対策や老朽化した施設の的確な維持管理、更新のために講じている最新の港湾施策ついて説明がありました。

  加えて、海洋資源開発・利用、港湾における環境対策について説明があるとともに国際物流に大きな影響を与えるパナマ拡張計画や北極海航路の今後の動向を説明される等港湾行政を取り巻く環境など最新の情報を提供されました。また、以上の全国的な港湾施策の取り組みの中における九州の港湾との関わり・役割などを交えて説明があるなど直接地方では聞くことのできない生の情報を聞くことができ、参加者には非常に貴重かつ有意義なコロキアムとなりました。
  当日は、港湾運送、港湾建設関係の方々を始め大学の先生方など港湾行政に関心を持つ約120名(参加予定人員70名)の方が参加され、また、時間も当初予定を大幅に超過した大変盛況なものとなりました。







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