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会長からのご挨拶


 (公財)九州運輸振興センターは、1981年(昭和56年)2月に財団法人として設立、2013年(平成25年)4月に公益法人制度改革に基づき公益財団法人へと移行しました。
 創設時から40数年にわたり、国土交通省を始め日本財団、賛助会員並びに関係各位のご理解とご支援の下、交通及び観光に関する調査研究事業、離島航路に対する施設整備事業、交通及び観光の振興と近代化に資する広報啓発等事業など、九州圏における運輸・観光業界の発展や地域経済の活性化に寄与するための公益的かつ社会貢献的な事業活動を行って参りました。

 運輸・観光業は、国民生活の安定や地域の活性化さらにはわが国経済の維持発展などに大きく貢献する極めて重要な産業ですが、少子高齢化に伴う人手不足、働き方改革への対応、地球温暖化対策への対応、加えて新型コロナウィルス、ウクライナでの戦争等に起因する様々な問題など交通運輸を取り巻く環境は大きく変化し続けており、官民ともに、このような社会情勢の変化に適切に対応することが求められています。そうした中にあって九州においても、事業者自身はもとより官民が連携し、地域公共交通の確保維持、円滑な物資流通の確保、自然災害に備えた防災、減災対策、観光振興の推進など、安定的で持続可能な運輸・観光の実現に向けた積極的な取り組みを行っております。変わり続ける周辺環境への対応、そして、取り組みの深度化に終わりはありません。

会長 青柳 俊彦
 当センターでは、運輸・観光業へ関わる方々の取り組みに寄与・貢献するため、最新の運輸・観光などに関するテーマを取り上げて討議、対話を行う「九州運輸コロキアム」、海事に特化したテーマで行う「海事振興セミナー」、物流等をテーマとした「講演会」の開催や、各県の交通運輸観光の情報などを掲載した機関誌「九州うんゆジャーナル」の発行、行政・運輸関係団体と連携した次世代海事人材育成のための見学会の実施、バリアフリー研修の実施といった交通運輸・観光等の広報啓発のための活動、また、交通運輸に関する課題解決のための調査研究活動、懸賞論文の募集、さらには離島航路の経営支援と民生維持の向上に資するために冷凍コンテナ、バリアフリー対応型タラップの整備など、幅広い活動を行って参りました。

 今後とも、関係者の方々と連携し、さらなる活動の充実を図り、運輸・観光業界や地域経済の活性化になお一層の貢献活動ができるように努めて参ります。皆様には、当センターの活動に一層のご理解とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

令和4年6月
公益財団法人 九州運輸振興センター
会長 青柳 俊彦


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