〇講演会概要
　 講演に先立ち、鳥部敏雄・（公社）鹿児島県トラック協会会長（セイコー運輸�椛纒\取締役社長）と大黒伊勢夫・（公財）九州運輸振興センター講演会等実行委員長が主催者挨拶を行いました。

　 第1部では、鹿児島県トラック協会の取組みＰＲも交え説明されました。トラック輸送は国内貨物輸送量の90％以上を担っており、経済規模や人口に比べ国土が狭い日本では、ドアツードアで機敏性や利便性を備えた特性により国内物流の基幹的な役割を担っています。
　 鹿児島県内では800社、16000台の事業用トラックが国内物流に従事しており、この800社で組織する鹿児島県トラック協会では、活力ある産業活動と県民生活の向上のため様々な活動を展開しており、その一部として次のような取組みが紹介されました。

�@交通事故ゼロを目指し、特に事故の被害者となることの多い高齢者を対象に大型車の死角や内輪差、飲酒運転の疑似体験講習などを通じて事故防止の推進を図る「高齢者ふれあいトラック交通安全教室」の開催、鹿児島県の小学校に入学する新就学児童の全てに「交通標識入り定規の贈呈」による交通安全知識の啓発などの「交通安全の取組み」。

�A自然環境の保全や再生、地球温暖化防止のため、県内の市町村が取り組んでいる植林活動への参加、トラックの海の森事業としての「藻場造成事業」の実施、日常生活で実践できる環境保全の啓発活動として小学生を対象とした「環境出前講座」の開催など「環境に優しいトラック輸送の取組み」。

�Bトラック運送事業に精通した指導員による事業経営の指導、情報提供を行う巡回指導、事業者向け各種講習会、街頭パトロールなどの貨物自動車運送事業適正化実施機関の活動、安全に対する法令の遵守状況等認定要件を満たした安全性優良事業者認定制度（Ｇマーク制度）の推進、引越しルールを守る事業者を優良事業者として認定する「引越安心マーク」の推進など「健全なトラック輸送の取組み」。

�C災害時の緊急輸送に対応するための災害防止訓練などへの参加、行政との情報ネットワーク整備、緊急救援物資輸送体制構築の取組み、県内で発生する恐れのある「口蹄疫」「鳥インフルエンザ」など家畜伝染病の拡大防止に必要な防疫資材の輸送業務を担うなど行政との協力体制の拡充など「災害時等のトラック輸送の取組み」。

�Dトラック絵画コンクールの実施や最優秀作品によるペイントトラックでの全国ＰＲ、屋外での広報イベント、「トラックの日」開催、キッズ未来フェスタ、小学生と高校生を対象にした「物流出前講座」の実施、さらには女性ならではの気配りや丁寧な運転など潜在的労働力である女性の雇用促進を目的に「鹿児島トラックガール」を発足させ様々なイベント等で積極的に参加するなど「イメージアップの取組み」。

　 最後に、トラック運送事業は県民生活や産業活動のライフラインとして重要な役割を果たしていることから、今後も時代のニーズに応えるため安全で環境にやさしいトラック輸送の実現、魅力ある事業の確立、社会的地位向上のため、これからの様々な活動を積極的に推進して行くことが説明されました。

　 第2部では、冒頭に講師の経験談として、戦時中の物流を担う国鉄が物ではなく疎開のために子供たちを送ったという話をされました。
　「こころとからだ」の話では、現在、からだを「心身」と書く事が一般的だが、江戸時代までは「身心」と書くことが主流であったという話や子供から大人への成長の話など事例も交えお話しいただきました。
　 最後の質疑応答では養老先生の話を楽しみに来ていただいた方々から多くの手があがり、時間が足りなくなる程でした。

　 今現在、「新型コロナウィルス」により、感染拡大を防止するための行動指針である「新しい生活様式」の実践により、私たちの生活スタイルは大きく変わりつつあります。
経済活動や国民生活になくてはならない社会インフラであるトラック業界の状況を多くの県民の方に知って頂く機会として開催したものですが、運輸業に関りのない方のご参加が7割を超え、その意味においても大変有意義な講演会となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「働きやすく、働きがいのある職場づくりを」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　−佐賀市で令和2年新春講演会を開催しました−

　（公財）九州運輸振興センターと（公社）佐賀県トラック協会では、日本財団の支援と助成により、令和2年2月4日（火）、佐賀市において、「令和2年新春講演会」を開催しました。
　 講演会では、講演に先立ち、九州運輸振興センター講演会等実行委員長の大黒伊勢夫（西日本鉄道(株)監査等委員）と佐賀県トラック協会会長の馬渡雅敏（松浦通運(株)社長）から、主催者挨拶と九州運輸局次長の吉元博文様より来賓挨拶がありました。

　 講演の第1部で、国土交通省自動車局貨物課長の伊地知英己氏により「トラック運送業界を取り巻く当面する諸課題等について」をテーマに講演頂きました。
　 講演では、トラック業界の課題とされている長時間労働是正に向けた環境整備や荷主との関係が良好でなければ改善につながらないことから取引の適正化に向けた取り組みなどの施策を中心に解説されました。

　 特に、荷待ち時間が多い輸送分野では、現在生じている課題について関係者間の認識の共通化、輸送品目ごとのサプライチェーン全体における生産性向上等に関する課題の抽出、パイロット事業により得られたノウハウを活用し、改善につなげるガイドラインの策定に向け関係者間で検討されることが説明されました。
　 また、台風等の異常気象時に荷主からの輸送の強要を防止するため、今後通達発を発出する方針であること、さらに国土交通省ＨＰに「意見等の募集窓口」を設置、運送事業者がコンプライアンス確保に影響しうる輸送を行わざるを得ない実態を把握し、今後の施策に活用することなども報告されました。

　 第2部では、（独）中小企業基盤整備機構九州本部 人材支援アドバイザーの日高裕見子氏により「社員の定着化・戦力化を実現させる人材マネジメント術」をテーマに講演いただきました。
　 講演では、人手不足により、採用した社員をいかに会社に定着させ、組織の発展に貢献する戦力としていくのかとうことが、あらゆる企業にとって大きな課題となっている。限られた人材のやる気や主体性を十分に引き出し、やりがいを感じてもらい、社員の定着化や組織の活性化につなげるためのマネジメント術の基本的な考え方や実践上のコツについて解説されました。

　 最後に、社員を定着させ戦力化するには、働きやすく働きがいのある職場づくりをする。そのためには経営・管理層の人材マネジメント術がカギであり、相手の話を聴き、理解・共感しながらやる気を引き出すコミュニケーションの実践をしていただきたいと締めくくられました。

　 当日は、予定を上回る多くの皆様に参加頂き、大変有意義な講演会となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　「物流効率化は荷主、運送会社等が対等に話し改善を」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 −宮崎市で平成31年新春講演会を開催しました−

　（公財）九州運輸振興センターと（一社）宮崎県トラック協会では、日本財団の支援と助成により、平成31年1月28日（月）、宮崎市において、「平成31年新春講演会」を開催しました。
　 講演会では、講演に先立ち、九州運輸振興センター理事・講演会等実行委員長の大黒伊勢夫（西日本鉄道（株）取締役常任監査等委員）と宮崎県トラック協会会長の牧田信良（（株）マキタ運輸社長）から主催者挨拶、九州運輸局長の下野元也様より来賓挨拶がありました。

　 講演は、第1部で、住友ゴム工業（株）のグループ会社でグループ内の物流業務を展開する、ＳＲＩロジスティクス（株）宮崎センター長の木下等氏により「ドライバー拘束時間の三位一体改善活動」をテーマに、住友ゴム工業（株）宮崎工場で生産される製品等の輸送に際して、荷主、倉庫業者、運送業者が連携してトラックの積込指定時間の導入によるトトラックドライバーの拘束時間短縮等の取り組みについて講演頂きました。

　 講演では、課題解決の鍵は待機時間の短縮であるが、業界では不可能と認識されていたことから、荷主主導により積込拘束時間（入門⇒積込⇒出門）を目標2時間以内に設定し、荷主、倉庫、運送業者が対応する際の問題点や対策等を明らかにし、情報共有することで取り組みを進めた結果、取り組前に平均5時間であった積込拘束時間が取り組後約6ヶ月で目標を達成した。積込のための待機時間も平均3時間強であったものが20分程度に短縮できたとの報告がされ、最後に、荷主が考え方を変えなければ、改善は進まない。その為に、物流業界の現状の課題、将来展望について関係者全てが共有することが不可欠で、改善の出発点でもある。また、運送会社からも改善要請を具体的に要求していくべきで、そのためには荷主、倉庫、運送会社が対等に話し、改善していくことが必要である。と説明されました。

　 第2部では、霧島酒造（株）ＳＣＭ部副部長の津曲雄氏により「霧島酒造の物流」をテーマに、焼酎売上高が日本一となる中で、全国への販路の拡大に伴って物流面での改善の取り組みを講演いただきました。

　 講演では、当初は路線便で販売店に展開していたが、全国展開が増えることに伴い全国8か所のＤＳ（在庫型物流センター）設置、そこからの販売店への展開、製品増産に伴って本社製造工場と物流センターの分離、運送におけるパレットのオーバーハングを解決するための積み付けの「パターン化」、ラップマシーンの導入やＱＲコードの導入による「時間短縮」、長いスパンでの出庫計画やＥメールを活用した情報共有など「情報開示」の取り組みが紹介されました。
　 最後に、自社の生産体制の平準化を図りつつ、一方で協力会社にとっても良い形で改善が出来るよう取り組んでいく。そのため、「三方よし＋α」の考えのもと、当社、お客様、社会＋運送会社に支持いただける取り組を進め、消費者の皆様にときめきのある商品を届けしたい。と結ばれました。

　 当日は、参加者にとっては避けて通れない物流効率化の取り組みや地元企業の取り組み事例の講演であったことから、定員100名を大幅に上回る約130名の皆様に参加頂き、大変有意義な講演会となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「経済が好調な今　生産性向上の取り組みを」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　−長崎市で平成30年新春講演会を開催しました−

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（公財）九州運輸振興センターと（公社）長崎県トラック協会では、日本財団の支援と助成により、平成30年2月5日（月）、長崎市において、「平成30年新春講演会」を開催しました。

　 講演会では、講演に先立ち、九州運輸振興センター理事・講演会等実行委員長の大黒伊勢夫と長崎県トラック協会会長の塚本政治から主催者挨拶と九州運輸局次長の��杉典弘様より来賓挨拶がありました。

　 講演は、第1部で、日本銀行長崎支店長の篠原壽成氏により「最近の経済情勢について」をテーマに、長崎県の景気の現状、景気の先行き、労働需給の実態、人材確保に向けた企業の対応などについて講演頂きました。
　 長崎の経済は、全国経済の波及効果の影響、主力の造船産業の底入れ感、観光クルーズ船、世界遺産登録、九州新幹線西九州ルートなど他地域に比べ明るい話題が多く、経済の見方を引き上げている。しかし、人口減少、若年層の県外流失など構造問題があり、過去10年近く取り組みがなされているが、経済良好の今、オール長崎で働き方、生産性向上など積極的に取り組むべき。といった長崎県内の経済情勢が報告されました。

　 分野別情勢として、�@個人消費や観光は、自然条件や全国経済に大きな変動がなければ上向きになる。来年のクルーズ船の寄港回数などを見ても下がる要素がない。�A設備投資は、更新投資、合理化・省力化投資が期待できる。�B生産面では、主力の造船は底入れしたと思われる。造船や重工業関連以外は海事や国内設備投資関係が好調。�C建設投資は公需と民需を合算したベースでは、底堅く高い水準を維持できる。�D所得は経済全体が堅調であり引き続き持ち直している公算が高い。�E長崎県内の中長期的な発展を考えると県内企業の労働生産性向上を推進すべき。といった状況が説明されました。

　 第2部では、国土交通省自動車局貨物課課長補佐の橋本恵一郎氏により「トラック業界を取り巻く当面する諸課題について」をテーマに講演されました。
　 トラック産業は国内貨物輸送の4割を担う重要な産業であるが、近年は少子高齢化などにより運転手不足の現状となっている。要因として全産業と比較しても、低賃金・長時間労働といった労働条件の悪さがあることから、労働条件の改善が不可欠で、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化等の長時間労働の改善に取り組むことが課題との現状が説明されました。

　 こうした課題に対し、国における働き方改革に関連して改正労働基準法が改正され、自動車運転業務の労働時間の短縮（施行後5年間は現行制度を適用するが5年以降は年960時間、将来的には一般則の適用を目指すこと）への取り組みがなされた。また、トラック・バス・タクシーの働き方改革の「直ちに取り組む施策」やトラック事業の取引環境・長時間労働削減に向けた取り組みとして、パイロット事業やその事業成果を踏まえたガイドラインの策定や普及に着手することが説明されました。
　 さらに、発荷主と着荷主との予約受付システムの導入による拘束時間短縮の事例、荷主とトラック事業者の適正な取引関係を推進するための荷主勧告制度の運用の改善、適正運賃・料金検討会などの取り組みが進められていることが紹介されました。
　
　 当日は、最新の経済と政治の両方について、参加者にとっては興味深くかつ関心の高い内容の講演であったことから、参加者に大変好評な講演会となりました。
　 なお、寒波が押し寄せ悪天候にもかかわらず約100名という参加者がありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　「人手不足の克服は」、「安倍政権と今後の日本は」
　　　　　　　　　　　　　　　　−熊本市で経営セミナー・新春講演会を開催しました−


　（公財）九州運輸振興センターと（公社）熊本県トラック協会では、日本財団の支援と助成により、地震で被災した熊本の方々に少しでも元気になってもらえるようにとの思いを込めて、平成29年1月27日（金）、熊本市において「経営セミナー・新春講演会」を開催しました。

　 講演に先立ち、九州運輸振興センター理事・講演会等実行委員長の大黒伊勢夫（西日本鉄道�滑ﾄ査等委員）と熊本県トラック協会副会長下川公一郎（城東運輸�且ﾐ長）から主催者挨拶と九州運輸局長佐々木良様より来賓挨拶がありました。

　 講演は、第1部で、日本銀行熊本支店長の竹内淳一郎氏により「人手不足をどのように克服するか〜熊本地震を例に〜」をテーマに、熊本県の景気の現状、景気の先行き、労働需給の実態、人材確保に向けた企業の対応などについて講演頂きました。

　 熊本県の景気の現状では、鉱工業生産指数、短観業況判断からは震災直後から明確に回復しているとし、空港利用者数、宿泊客数、レンタカー利用台数、倒産件数、資金貸出、県内総生産、家電等売上、乗用車新車登録台数、住宅新規着工、トラック販売台数、公共投資等多岐・多方面にわたり地震前後の動向について具体的な統計資料により説明がありました。結論としては、宿泊者数等一部を除き回復が著しいことさらには地震前以上に販売・建築数が増大しているとの話がありました。その上で今後の景気の先行きでは、復興需要の本格化とともに回復テンポは増大し、その後も息の長い回復が続くとの考えを示されました。その上で、復旧・復興を加速させる担い手の確保等がポイントになるとの見解やこれまでの東日本大震災等の震災後の復興需要は統計資料を示し3年間は右肩上がりであるがその後は下降しているのでこれへの対応も重要であるとの考えを示されました。
　 不足している担い手の確保については、全産業等において企業における強い人手不足感があること、特に建設業で強く、また、運輸業では構造的に人手が不足していることや、震災後県外への人口流出が著しいこと、今後の人口減などの要因により人手不足が深刻になることを挙げ、これに対して経営者が生産性の引き上げや女性の労働参加の促進、外国人労働者の活用、雇用者所得の増加などへの対応が重要になること等具体的な方策について示されました。

　 第2部では、東京新聞・中日新聞論説副主幹でジャーナリストの長谷川幸洋氏により「安倍政権と今後の日本」をテーマに講演されました。
　 講演では、安倍政権を取り巻く環境、特に外交を中心に講演され、トランプ政権への対応、また、ロシア、中国に対するわが国の対応などについて、日頃聞くことのできない、大変貴重な講演が行われました。
　
　 当日は、最新の経済と政治の両方について、参加者にとっては興味深くかつ関心の高い内容の講演であったことから、参加者に大変好評な講演会となりました。
　 なお、約190名という多くの参加者がありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡で新春公演会を開催
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜第１部「トラック事業を取り巻く課題」〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜第２部「本 年 の 経 済 見 通 し」〜

　（公財）九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成を受けて、平成28年2月4日（木）、福岡市において、福ト協政策研究会（会長　三村彰一：（公社）福岡県トラック協会副会長）との共催による、「平成28年新春講演会」を開催いたしました。　　
　当日は、トラック事業者、港運事業者、海運事業者等の物流事業者をはじめ九州各地から、200名を超える参加がありました。
　
　 はじめに主催者を代表して、当センターの田中会長の開会挨拶、竹田浩三九州運輸局長の来賓挨拶のあと講演に入りました。
　講演は、（公社）全日本トラック協会理事長の福本秀爾氏による「トラック事業を取り巻く課題」。次いで、日本銀行福岡支店長の秋山修氏による「本年の経済見通し」の2部構成で行われました。

　 第1部では、福本理事長から、労働基準法改正法案を視野にトラック運送事業における労働条件改善に向けた全日本トラック協会の取組み等について説明がありました。
　 トラックドライバーの長時間労働の改善においては、荷主都合による手待ち時間等も大きく影響しており業界の自助努力だけでは困難なことから、都道府県毎に主要荷主等も参画した「トラック運送における取引環境・労働時間改善協議会」を設置し、トラック運送における実態調査を基に、長時間労働改善の普及・定着までの各種検討・取組み（パイロット事業（実証）の実施、対策の具体化、長時間労働改善ガイドラインの策定・普及）等について説明がありました。
　 また、労働時間遵守対策の一環として昨年9月からフェリー乗船時間を全て休息時間とする取り扱いとしたフェリー特例の活用、18歳から運転することが可能となる「準中型免許制度」の創設、ＮＥＸＣＯが実施するＥＴＣ2.0利用者に対する高速道路料金割引の臨時措置、トラック運送事業にかかる平成28年度予算概算要求や税制改正などについて解説がありました。

　 第2部では、秋山支店長から、まず、ニュース等でも大きく取り上げられている日本銀行が1月29日に発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入・金融政策について、昨今の我が国の経済情勢等に触れながら説明がありました。マイナス金利が実施されるのは、日本銀行に当座預金を開設している金融機関の当座預金の一部（政策金利残高）について実施されるもので、個人や企業の銀行預金とは別な話であること。また、日本銀行は、これまで消費者物価指数2％に向けた「量的・質的金融緩和」の導入を行ってきており、企業や個人のマインドは前向きではあるが、原油価格の低下や中国や新興国の景気低迷など海外経済の減速の影響など懸念されることから、今回、これまでの経済・物価見通しを修正し、デフレマインドの脱却、賃上げ、設備投資等を促すための金融調整の手段とし実施されたものであるといった説明がありました。
　
　 次に九州の経済情勢については、緩やかに回復しているが、公共投資の減少、新興国経済の減速による一部輸出への影響など懸念材料もある。また、全国と比べて人口減少が進む中、福岡へ一極集中しており、福岡の活況を如何にして周辺地域に広げていくか、また、中国・韓国からのインバウンドを如何に旅行消費に繋げていくかといったことが今後の課題であり、九州全体の活性化を図るためには、魅力あふれる地域資源を活用しいろいろなストーリーでつなげる回遊型観光など地域間連携が重要となっているとの説明がありました。
　資料の最後には、福岡に赴任された後、九州地域を回られ秋山支店長が自ら撮られた魅力あふれる「九州の地域資源」の写真28枚も掲載頂きました。
　
　 講演会は、参加された物流事業者の方々の事業経営に直接関係するものであり、また、ホットな話題の解説などもあり、大変有意義なものとなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年新春講演会〜経済情勢と物流〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−大分市で講演会を開催−


　（公財）九州運輸振興センター（会長：田中浩二）と（公社）大分県トラック協会（会長：青木健）は、日本財団の助成を受け、1月30日（金）に大分市において「平成27年新春講演会」を開催致しました。

　 講演に先立ち田中会長、青木会長から主催者挨拶があった後、竹田浩三九州運輸局長の来賓挨拶がありました。
　 第1部では、日本銀行大分支店長の秀島弘高氏に「本年度の経済見通し」をテーマに講演頂きました。
　 講演では、本年度の経済見通しに入る前に、日銀は敷居が高いとか何をやっているかわからないという声が聞かれることや、本講演会にはトラック事業者等の物流事業者が多く参加していることから、先ず、「日銀は参加者と身近な存在にある銀行ですよ」と、日銀の役割の一つである発券銀行としての役割が物流に関係する仕事も行っていることを紹介し、併せて日銀の役割や業務の紹介が行われました。

　 その上で、本題の本年の経済見通しについては、世界経済は、（IMFが本年1月に発表した資料を基に）原油安の影響で産油国等の新興国は若干経済見通しは悪くなるもののアメリカを中心とした先進国の経済が世界経済を引張り緩やかに回復していくと、また、日本経済は、本年1月に発表された日銀政策委員会展望レポートの中間報告の数字を基に、�@原油価格の下落、�A円安による景気刺激、�B政府による経済政策（補正予算等）、�C消費税再増税の先送りの4つ要因から景気は良くなるとの、世界、日本ともに明るい内容の見通しが行われるとともに、併せて大分県の経済状況等についても説明と見通し等が行われました。

　 第2部では、国土交通省総合政策局物流政策課課長補佐の土居佳以氏に「物流分野における労働力不足とモーダルシフトについて」をテーマに講演頂きました。
　 講演では、物流は24兆円の経済規模を有し我が国GDPの約5％を占める経済活動を支える社会的インフラであるとともに、労働人口170万人という我が国労働力人口の約2％を占める極めて重要かつ大規模な産業であるが、近年、輸送・保管需要の減少、労働力不足等厳しい経営環境にあるとともに強まる荷主や社会的な要求水準等直面する課題も多くなっていることから、このような状況を踏まえた的確な施策の推進が重要かつ喫緊の課題であるとされ、そのための物流施策については、まず最初に今後の施策の方向性についてその事項や内容が説明されました。

　 説明のあった施策の方向性の中でも、労働力不足対応はトップに挙げられるものであり、現在、物流問題調査検討会（座長：国土交通省物流審議官）において検討を進めており、昨年12月には中間とりまとめが行われたところである旨が述べられた上で、この取りまとめの中で、�@就業促進による労働力不足対策として、自動車運送事業における人材の確保・育成に向けた取組の推進、宅配便再配達増加への対応、下請け荷主適正取引ガイドラインの改定などについて、�A物流の効率化・省力化対策として、コンテナラウンドユースの促進や物流拠点の集約化、自動化等の物流施設の高度化促進について、�Bモーダルシフトの推進のため各種の補助制度を活用した推進、鉄道による国際海上コンテナ輸送促進に向けたモデル実証、消費者への普及啓発について具体的な取組や施策内容が示されており、その内容を図表等を使用してわかりやすく紹介されました。今後、関係者が物流の労働力不足対策を推進していく上で大変参考になる講演内容でした。

　 今回はいずれの講演も最新の情報を提供するかつ参加者の非常に関心の高い講演内容であり、非常に有意義でかつ内容の濃い充実したものであったことから、大変好評を博した盛会なものとなりました。　
　 なお、講演会場にはトラック事業者、倉庫事業者、港運事業者、内航海運事業者を始め九州各地から多数の物流事業者、大分県内の経済団体関係者等の約120名（当初予定100名）が参加されました。

　　　　　　　　　　　　｢本年の経済見通し｣は！　「物流と新型インフルエンザの関係」は！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−鹿児島市で講演会を開催−


（公財）九州運輸振興センターと(公社)鹿児島県トラック協会（会長：外薗輝蔵・�滑O薗運輸機工社長）は、日本財団の助成を受け、1月28日（火）に鹿児島市において「平成26年新春講演会」を開催致しました。

　 講演に先立ち田中会長、外薗会長から主催者挨拶があった後、佐藤尚之九州運輸局の来賓挨拶がありました。
　 第1部では、日本銀行鹿児島支店長の中田勝紀氏に「本年の経済見通し」をテーマに講演頂きました。
　 講演では、経済のグローバル化は世界各国の経済動向がわが国の景気に大きく影響するとして、世界の経済主要国の今後の経済動向とこれがわが国へ与える影響を説明し、本年4月の消費税増税についても、過去の増税後の世界経済情勢と今回の世界経済情勢を比較するなどにより分析した後に、本年のわが国の経済は、4月以降の数か月は消費税増税前の駆け込み需要の影響を受けるものの、その後の経済は明るいものとなる趣旨などの講演があり、最後に「今年は午年　ぶれない一年に」と締めくくられました。

　 第2部では、日本物流団体連合会理事長の大庭靖雄氏に「物流と新型インフルエンザ」をテーマに講演頂きました。
　 講演では、物流は経済活動や国民の生活になくてはならない社会的インフラと位置付けられており、万一、新型鳥インフルエンザが発生した場合に円滑な物流が確保できなければ、国民生活の維持に大きな影響を受けることになること、新型インフルエンザの症例、人体への影響、世界における発生状況、予防方法などを、また、昨年4月に施行された新型鳥インフルエンザ等対策特別措置法の概要と同法により新型インフルエンザ発生時の緊急事態においては、指定公共機関となっている物流事業者に緊急物資の輸送要請があるなど、新型インフルエンザと物流事業者の関わりと物流の果たす役割・重要性などについて説明されました。

　 さらに物流事業者への予防ワクチン接種については、十分な対応が確保されていないので、物流事業者が新型インフルエンザの発生時に社会的責任を十分に果たすためには、事前予防接種などの充実を要望するなど日本物流団体連合会の活動を紹介しながら、今後の課題や対応について講演されました。

　 今回はいずれの講演も場所、時宜を得た非常に有意義でかつ内容の濃い充実したものであったことから、大変好評を博した盛会なものとなりました。　
　 なお、講演会場にはフェリー事業者、倉庫事業者、港運事業者、トラック事業者をはじめ九州各地から多数の物流事業者等の関係者約120名が参加されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　｢トラック事業の抱える課題解決に向けて！｣
　　　　　　　　　　　　　　　 「今後の災害支援物流の構築はどうあるべきか！」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−佐賀市で講演会を開催−

　（財）九州運輸振興センターと（社）佐賀県トラック協会では、日本財団の助成を受け、平成25年2月8日（金）に佐賀市において「平成25年新春講演会」を開催しました。

　 国民生活や経済活動に極めて重要な役割を果たしているトラック産業は、経済のグローバル化等による経済社会環境の変化、少子・高齢化の急激な進展、人口減少社会の到来、環境安全対策等の対応など多くの課題を抱えています。このため、国土交通省にトラック産業の将来ビジョンに関する検討会が設置されその検討が行われています。
　 また、東日本大震災の際には、トラック産業を始め物流産業は被災地への支援物資の輸送で大変大きな役割を果たしました。
　 今回はこのような事情を踏まえて、第1部は（公社）全日本トラック協会理事長の福本秀爾様に「トラック事業を取り巻く課題」をテーマに、第2部では日本通運（株）企画部次長丸尾克己様に「東日本大震災から学ぶ災害支援物流」について講演頂きました。
　
　 講演に先立ち、来賓の佐藤尚之九州運輸局長から挨拶があり、続いて第1部の講演では、福本理事長から、トラック業界は規制緩和後新規参入事業者が増加しているにも拘らず、保有車両台数は横ばい又は減少傾向、輸送量は減少傾向にあることなどから競争が激化している厳しい現状にあり、また、解決すべき課題も数多くあることから、ビジョンの中間報告や、これを踏まえて、新たに設置された作業部会において引き続き事業許可の更新制や、新たに、参入規制の強化、多重構造の弊害解消に向けた施策、事後チェックの充実等の課題に対応する検討等が行われており、全ト協としてはこれらの課題解決、また、高速道路料金の割引問題などに積極的に取り組んでおり、今後のトラック事業の健全な発展を図るとともに引き続きトラック事業の社会的責任を果たしていきたいとの講話がありました。

　

　 また、第2部では、東日本大震災の際に宮城県の災害対策本部で多くの困難を克服し支援物資を被災者に円滑に届けるために陣頭指揮をとられた、丸尾次長から、被災の直後、現場に送られてくる膨大な支援物資とその中で被災者が必要する物資との受給ギャップ、保管場所・配送車両の不足などで、大きな混乱が生じ、避難所への円滑な物資輸送ができなかったが、これをデータの整理・分析、支援物資の受け入れ調整、滞留在庫の移動、在庫のリロケーション、ロジスティクスの応用によりこれらの問題解決を図ったこと、また、この経験を活かし、将来の大規模災害の発生の際の支援物資の円滑な流通に備え、�@情報を制する�A在庫を抱えない�Bニーズの先読みをする�Cロジスティクスを応用する�D人と資源を活かす�E週に一日は休ませる�F感謝と笑顔を忘れないことの7つの鉄則とその考えが披瀝され、その経験を踏まえた真に生きた災害支援物資流通のあり方について講話されました。
　
　 この第２部の講演については、将来、九州においても南海トラフ大地震による大きな被害が生じるとの予測が出ている状況の下、関係者が今後に備えるためには、大変時宜を得たかつ有意義なものであったことから、参加者の中からは、他の場所でもぜひ講演をしてもらいたいとの要望が出るほどでした。
　なお、講演会場には九州各地からトラック事業者の他にも多数の物流事業者等の関係者約110名が参加された内容の濃い充実した大変盛会なものとなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｢がんばれ宮崎！｣「がんばれ日本！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜宮崎市で講演会を開催〜


　（財）九州運輸振興センターと（社）宮崎県トラック協会（会長：草水運送（株）草水正義社長）では、日本財団の助成を受け、1月31日（火）に宮崎市において、「平成23年度講演会」を開催しました。

　 宮崎県では、一昨年の口蹄疫の流行、昨年の鳥インフルエンザ発生、さらには新燃岳の爆発的噴火と相次いで大規模な自然災害等が発生し、県民の生活やトラック産業を含む県経済に大きな打撃・影響を与えました。
両団体では、少しでも早く元の元気な宮崎県に戻ることや、これが東日本大震災からの早期の復旧に繋がることを願い、宮崎県西都市長 橋田和実氏と国土交通省自動車局貨物課長 川勝敏弘氏を講師にお招きし、「がんばれ宮崎」さらには「がんばれ日本」の気持ちを込め、また、その一助となるよう企画したものです。

　 講演に先立ち、来賓の玉木良知九州運輸局長から挨拶があり、続いて第1部の講演で、畜産市長と呼ばれる橋田市長が、関係者の悲鳴や怒号の中で、直接牛の殺処分を行わなければならなかったことなど苦衷の判断・対応をせざるを得なかったことやその経験を通じて、今後の防疫体制の確立のための対応策など宮崎さらには日本の畜産業を守るためにどうすべきかを関係者へ訴え、第2部では、川勝貨物課長からトラック産業の現状や課題の説明があった後、国土交通省で一昨年7月に中間報告のあった「トラックの将来ビジョン」で引き続き検討課題とされ、現在、ＷＧにおいて検討が進められている最もホットでトラック業界に非常に関心の高い、事業許可に係る最低車両台数のあり方や適正運賃収受に向けた方策等の検討状況について講演がありました。

　 いずれの講師の講演内容も参加者したトラック事業者を始め物流関係事業者などには今後の事業運営を行っていく上で大変貴重で有意義な講演会となりました。
　 なお、講演会場には九州各地から約110名の参加があり、大変盛会なものとなり、少しは宮崎の元気な実現に貢献できたのではないかと思っています。

　 当センターと各県トラック協会では、今後も交通・運輸に関する時宜にあった関係者の関心の高いテーマによる両協会主催の講演会を積極的に開催したいと考えております。