企業経営基盤強化等セミナー（事業承継セミナー）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜後継者問題を先送りしていませんか〜


　この度（公財）九州運輸振興センターでは、九州旅客船協会連合会、九州地方海運組合連合会、全国内航タンカー海運組合西部支部のご協力をいただき、企業経営基盤強化等セミナー（事業承継セミナー）を下記により開催することとなりました。
　日本企業のうち99％を占める中小企業は、雇用や技術の担い手として日本を支える重要な存在となっています。将来にわたってその活力を維持し、発展していくため、事業承継は企業にとって避けて通ることのできない重要な経営課題です。また、円滑な事業承継を確実に進めるためには、計画的で余裕のある準備が必要です。
　しかし、現在、中小企業では経営者の高齢化や後継者不在の状況が深刻であり、ここ九州においても例外ではなく、廃業の増加により貴重な技術や雇用への影響が懸念されています。
　本セミナーでは、九州管内における海運事業者の事業承継の現状や課題、支援策等についてご講演いただくこととしており、どのように事業承継に取り組むのかイメージがわかないといった方々にとって、非常に有益なセミナーとなっております。
　ご関心をお持ちの皆様には、ぜひご参加をいただきますようご案内申し上げます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　〇日　　時　 令和6年8月28日（水）　13：30 〜 15：30

　　　　　〇会　　場　 オリエンタルホテル福岡博多ステーション 3階　YAMAKASA　
　　　　　　　　　　　　　福岡市博多区博多駅中央街4−23

　　　　　〇参 加 者　　会場70名（参加無料） Ｚoomによるオンライン配信も併用します。

　　　　　〇講　　演　第一部
　　　　　　　　　　　講師 九州産業大学地域共創学部地域づくり学科 准教授 行平真也氏
　　　　　　　　　　　テーマ 「九州管内における海運事業者の事業承継の現状について」
　　　　　　　　　　　第二部　
　　　　　　　　　　　講師 福岡県事業承継引継ぎ・支援センター サブマネージャー　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廣門和久氏（中小企業診断士）
　　　　　　　　　　　テーマ「円滑に事業承継を進めるため、今から準備を始めませんか？」

　　　　　〇申　　込　会場およびオンライン申し込みは8月21日（水）までにお願いします。
　　　　　　　　　　　　※会場参加をご希望の方はお電話をいただくか、または当センター
　　　　　　　　　　　　　ホームページのお問合せフォームにて、通信欄に「企業強化セミ
　　　　　　　　　　　　　ナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加され
　　　　　　　　　　　　　る方の役職名及びお名前を記入の上、お申込み下さい。
　　　　　　　　　　　　※オンラインでの視聴希望の方は、ＱＲコードまたは下記のＵＲＬ
　　　　　　　　　　　　　よりお申し込みください。後日、メールにてご連絡します。
　　　　　　　　　　　　　オンライン申し込み用ＵＲＬ→https://forms.gle/8hZaVKUs7PLzrNf76

　　　　　　　　　　　第26回海事振興セミナー（九州クルーズセミナー）開催のご案内

　この度、九州クルーズ振興協議会と(公財)九州運輸振興センターは日本財団の支援と助成を受け、第26回海事振興セミナー（九州クルーズセミナー）を下記のとおり開催することと致しました。
　2023年のクルーズ船で入国した訪日外国人クルーズ旅客数は35.6万人と、2017年のコロナ禍前ピーク時の14％まで回復しました。また、2023年のクルーズ船（日本船、外国船）の寄港回数は、1,854回（2022年は日本船社 のみしかなく722回）で、2018年のコロナ禍前ピーク時の約63％まで回復しています。
　そうした中、コロナ5類移行後は、コロナ禍前（2016年〜2019年）と比較して、ラグジュアリー・エクスペディション船の寄港回数が増加傾向にあり、2023年に外国クルーズ船が寄港した港湾等のうち、29の港湾等で外国クルーズ船が初寄港となるなど、我が国のクルーズを取り巻く状況も変化してきています。
　クルーズ船の寄港は、地域経済や観光産業の回復に大きく貢献することが期待され、大都市圏のみならず地方部での経済効果も大きくなっています。本セミナーでは専門の講師をお招きし、我が国のクルーズ振興における課題のほかこれからのクルーズマーケット展望やクルーズの魅力等についてご講演頂きます。
　クルーズ船の寄港促進や新たな寄港地観光に取り組まれる方々はもとより、これを生かした地域活性化に取り組まれる方々にとって、今後の活動等のお役に立つ内容となっておりますので、皆様のご参加をお待ちしております。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　〇日　　時　： 令和6年7月31日（水）14：20 〜 16：00
　　　　　〇会　　場　： オリエンタルホテル福岡　博多ステーション3階「YAMAKASA」
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡市博多区博多駅中央街4−23　TEL 092−461−2091
　　　　　〇プログラム
　　　　　　　　　　講演1 講　師：国土交通省海事局外航課　課長補佐　楠山 賀英　氏
　　　　　　　　　　　　　　　　テ−マ：我が国のクルーズ振興における課題
　　　　　　　　　　講演2 講　師：日本国際クルーズ協議会　副会長　糸川 雄介　氏
　　　　　　　　　　　　　　　　テーマ：アジアにおける日本のクルーズの展望
　　　　　　　　　　講演3 講　師：一般社団法人クルーズイズム　代表理事　久野 健吾　氏
　　　　　　　　　　　　　　　　テーマ：クルーズの魅力と発信の重要性
　　　　　〇申　　込　 お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信
　　　　　　　　　　　欄に「セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名
　　　　　　　　　　　及びお名前を記入の上、令和6年7月24日（水）までに、お申し込みください。
　　　　　　　　　　　　（参加無料、セミナー参加人員50名）

★お問合せ先
　　公益財団法人 九州運輸振興センター
　　TEL 092-451-0469　　FAX 092-451-0474

　　　　　　　　　離島航路共有予備船の導入効果等に関する調査研究 報告書について

　（公財）九州運輸振興センターでは、日本財団の令和5年度助成事業として、「離島航路における共通予備船の導入効果等に関する調査研究」を実施し、このほど、研究結果を報告書として取りまとめました。

　離島航路は離島住民の日常生活や地域経済を支える社会的使命を有しており、これを将来にわたって確保・維持することは極めて重要なことです。旅客船事業者は就航船舶のドック入りや突発的な船舶故障などに代行運航する船舶(代船)を確保してきましたが、近年、利用者の減少や船員の高齢化、担い手不足などもあり、他の事業者へ代船を貸出す余裕のある事業者は少なくなってきています。

　こうした中、離島航路共通予備船は、離島航路を持続可能なものとするための有用な方策の一つとされていますが、共通予備船の導入が実現した事例は極めて少なく、公営離島航路での導入事例はありません。

　そのため、当センターでは「離島航路共通予備船の導入効果等に関する調査委員会（委員長：九州産業大学地域共創学部地域づくり学科　行平真也講師）を設置し、令和５年度に委員会３回、担当者会議２回の計５回を開催し、その調査研究成果を報告書として取りまとめました。


※報告書については、当センターホームページの左にあります「調査研究」→日本財団ＨＰ→「事業成果物」よりダウンロードしてご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年新春講演会を福岡市で開催しました

　この度、（公財）九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成による令和６年新春講演会を（公社）福岡県トラック協会との共催により開催しましたので、その概要をご報告いたします。

　　　　　○日　　時：令和6年2月1日（木）　13：30 〜 15：30
　　　　　○会　　場：オリエンタルホテル博多　博多ステーション福岡　3階　「YAMAKASA」
　　　　　○講　　演：第1部　講　師：日本銀行 福岡支店長　大山 慎介　氏
　　　　　　　　　　　　　　　　テーマ：「九州・沖縄の経済情勢」
　　　　　　　　　　　 第2部　講　師：国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トラック事業適正化対策室長　齋藤 永能　氏
　　　　　　　　　　　　　　　　テーマ：「我が国の物流の革新に向けた取組みの動向」
　　　　　○参 加 者：150名
　　　　　
　　　　　※講演に先立ち、当センター講演会等実行委員長の大黒伊勢夫と（公社）福岡県トラック協会会長
　　　　　　（久留米運送�海EO）の二又茂明氏が主催者挨拶を行いました。次いで、九州運輸局長の
　　　　　　吉永隆博様よりご来賓挨拶を賜りました。


【第一部】
　九州・沖縄と日本の景気の現状、企業の設備投資や公共投資状況や我が国の経済、物価の先行き見通し、企業業績を左右するリクスなどについて世界経済の状況も交えながら解説。また、最近の物価上昇の現状と、その背後にある企業の価格設定行動の変化の兆し、2023年の春闘が大幅な賃上げとなったメカニズムなどについて解説があった。
　2024年春闘に向けた展望として、人手不足が進む中、賃上げが、今働いている人や将来働く人にどのようなメッセージとなるのかを考える。賃上げ＝価格転嫁ではなく、労働力をどのように戦略的に分配するのかという中で賃上げが一つの選択肢としてあるのではないかといった見解が示された。
　最後に多くの企業が直面している人手不足についても触れ、その原因と対応策について説明。若年層における就業意識の変化に対応するためには、若者にチャンスを与え、早い段階で自社の看板の価値、この会社・組織に在職する意義を認識してもらうことが重要。副業・兼業人材、隙間時間を利用したい人など、多様な人材を積極的に活用していくといった取り組みが求められると述べらた。

【第二部】
　冒頭、2024年1月に発生した能登半島地震における緊急物資輸送の状況についての報告があった。その後国内貨物輸送量の推移やトラック運送事業の働き方をめぐる現状、労働時間規制等による物流への影響が紹介された。
　また、物流の2024年問題をめぐる動きとして、「トラックＧメン」による荷主への監視の強化や、標準的な運賃の見直しなど、2023年の通常国会において一部改正された貨物自動車運送事業法の概要や国土交通省における取り組みの現状を紹介。2023年6月、政府が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」や同年10月に決定された「物流革新緊急パッケージ」について解説。これらを受け、荷主・物流事業者間の物流負荷の軽減、多重下請構造の是正のための運送体制の可視化などの法制化を今後進めていく。物流が注目されているこの時に、国として物流の今に対応すべく取り組みを進めるので、引き続き事業者ほか関係の皆様のご理解とご協力をお願いしたいとの言葉で締めくくられた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年 新春講演会のご案内

　この度、（公財）九州運輸振興センタ−は日本財団の支援と助成を受け、（公社）福岡県トラック協会との共催により「令和６年新春講演会」を下記の通り開催いたします。

　我が国は2023年5月8日をもって、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられ、今後は経済活動の正常化が一段と進むと思われます。現在、設備投資の持ち直しの足踏みなどもみられますが、サービス消費など内需を中心にコロナ禍からの回復が続いています。
　こうした中、物流業界では、2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制適用を控え、担い手不足が今後更に深刻化することが懸念されるほか、カーボンニュートラルへの対応も求められており、生産性の向上が喫緊の課題となっています。これらの課題解決に向けて、物流施設における機械化・自動化やドローン物流の実用化、物流・商流データ基盤の構築などの「物流DX」や、その前提となる物流標準化をより一層強力に推進していくことが重要となってきます。

　本講演では、第一部で、日本銀行福岡支店長の大山慎介氏より「（仮）九州・沖縄の経済情勢」をテーマに、日本の景気の現状と先行き見通し、景気展開や企業業績を左右し得る主なリスクのほか、多くの企業が直面している人手不足の対応策などについてご講演いただきます。
　第二部では、国土交通省貨物流通事業課長の小熊弘明氏より政府が昨年6月に取りまとめた「政策パッケージ」についての解説ほか、荷主・物流事業者間の物流負荷の軽減、多重下請構造の是正のための運送体制の可視化など、今後の法制化に向けた最新動向についてご講演いただきます。

　トラック事業者の方をはじめ物流事業者の方や経済動向に関心のある方等にとって、大変有意義な講演となるものと確信しております。是非、多くの皆様方にご参加いただきますようお願い申し上げます。

　　　　　〇日　時　 令和6年2月1日（木）　13：30 〜 15：30（13:00開場）
　　　　　〇会　場　 オリエンタルホテル福岡 博多ステーション3階「YAMAKASA」
　　　　　　　　　　　福岡県福岡市博多区博多駅中央街4-23　TEL 092-461-2091
　　　　　〇申　込　 お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信
　　　　　　　　　　　欄に「新春講演会参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の
　　　　　　　　　　　役職名及びお名前を記入の上、令和6年1月26日（金）までに、お申し込みください。
　　　　　　　　　　　　（参加無料、参加人員150名）



★お問合せ先
　　公益財団法人 九州運輸振興センター
　　TEL 092-451-0469　　FAX 092-451-0474

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　離島航路で使用する冷凍コンテナを提供しました

　(公財)九州運輸振興センターは、鹿児島県内の離島航路で使用する冷凍コンテナ11個を製作、離島航路事業者5社へ提供し、12月11日に鹿児島新港旅客ターミナル（鹿児島市）において引渡し式を行いました。
　日本財団の離島活性化活動と連携した取り組みで、同財団の支援と助成を受けており、当日はセンターの竹永健二郎理事長、離島航路事業者の代表者等、関係者約30名が参加しました。

　冷凍コンテナは、離島住民への生鮮食品や冷凍・冷蔵品の安心・安全な輸送の為に不可欠なものとなっており、この取り組みは離島航路の持続的な運営確保を支援することにつながっています。

　引渡式には、野元雅幸国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局長、鈴木圭祐鹿児島県企画部交通政策課長を来賓に迎え、竹永理事長から「日本財団の支援と多大な助成により製作した冷凍コンテナが離島における食料の保管や輸送サービスの質の向上等に少しでもお役に立てれば幸いです。末永く大切に使ってほしい」などの挨拶に続き、関係航路３社の代表者へ目録が手渡されました。

　引渡しを受けた航路事業者を代表して奄美海運�竃{坊隆幸社長から「冷凍コンテナは、地域住民への新鮮な食材や生活物資を確実に安心、安全に輸送する機材として活用され、地域にとっては必要不可欠な施設であり、提供して頂いた（公財）九州運輸振興センターと、これに助成を頂いた日本財団には大変感謝している。永く大切に使用させていただく」との謝辞がありました。

　引渡し後、ターミナル横に整列した真新しい冷凍コンテナの見学では、あいにくの雨の中、製作メーカーによる機能や利用方法などの説明が行われ、引渡式は無事に終了しました。

　　　　　　　　　　宮崎港にて旅客船の乗組員等を対象にバリアフリー講習会を３年連続で開催

　(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、九州運輸局との共催により12月6日(水)「バリアフリー講習会in 宮崎港」を開催した。
　今回の講習会は、関西圏との旅客定期航路が開設され、南九州の玄関口として期待される「宮崎港フェリーターミナル」及び宮崎〜神戸間を結ぶ航路に2022年4月に新たに投入された「フェリーたかちほ」において、同船に乗り組む船員や職員等22 名を対象に実施。同港での開催は、令和3年、令和4年に続き、3年連続。
　講習会の開催にあたり、冒頭、九州運輸局宮崎運輸支局 古賀秀策支局長から、「宮崎県では、2027年に『国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会』の開催が予定されている。今後、宮崎県を訪れる多くの方々、特に、移動制約者のニーズにきめ細やかな対応を行うためには、旅客施設や車両等のハード面と、利用者に直接サービスを提供する乗組員や職員によるソフト面の一体的な対応が必要となる。本日の座学や車椅子及び高齢者の疑似体験学習を通じて、障害をもった方との接し方や手助けの方法などを学習し、今後の業務や、日常生活の中で役立てて欲しい」との挨拶があった。

　開校式後の座学では、まず、エコモ財団高橋徹氏から、「旅客船事業者に求められること」と題して講話があった。旅客船においてバリアフリー化が進められる中、高齢者や障害者が、ハード面の設備拡充と併せ、より快適に安心して公共交通機関を利用していくためには、ソフト面の整備が不可欠。人間には男女差、年齢差、個人差があることから、「多様性」や「障害」を理解し、障害の種類ではなく、その人が何に困っているのかに着目することが重要。係員一人ひとりが研修を通じ、正しい知識や技術を身につけ、必要なサポートを提供することで、船やターミナル（ハード面）の障壁（バリア）を取り除き、誰もが快適に利用できる環境が整えられると解説された。
　さらに、「接遇」と「介助」の違いや心構えなどについても触れられ、直接、障害当事者と関わり、自分自身で体験することが最適な接遇・介助につながる。そのためには介助を必要とする本人とコミュニケーションをとることが重要であると強調された。

　また、特定非営利活動法人障害者自立応援センター「YAH！DO みやざき」の永山昌彦理事からは、ご本人の障害の特性や日常生活の状況、公共交通機関を利用する際に困っていることや交通事業者への期待等についての講話があった。
　列車やバス、タクシーなどを利用する際、事前に予約をしなければならず、会議等が長引いてしまって乗れなくなったなどの事例を紹介。交通事業者への期待としては、駅やバス停、タクシー乗り場などで困っている高齢者や障害者等を見かけたら、まず、「何かお手伝いできることはありますか」と声かけをして欲しい。また、移動に制約のある方もさまざまであることから、それら当事者から話を聞いて、その障害の内容（特性）や程度等を理解して接して欲しい。声掛け一つで変わることから、是非、交通事業者にはそのような環境づくりをとのアドバイスがあった。

　体験学習では、一般社団法人宮崎県介護福祉士会の指導のもと、参加者が二班に分かれ、二人一組になって、高齢者の疑似体験や車いすの利用体験をした。体に装具（おもり）をつけたままの状態で船内を移動したり、フェリーターミナルから船内までを車いすにのって、エレベーターやタラップを移動した。これらを通じ、高齢者や障害者の方が旅客船を利用する場合の身体的・心理的負担がどのようなものなのかを学習した。

　参加者からは「貴重な体験ができて良かった。こうした経験を活かし、利用者の皆様が安心して乗れるような船にしていきたい」「当事者の立場にたって声かけをすることの重要性が理解できた」「日常生活の中でも声かけをしていきたい」などの感想が寄せられた。高齢者や障害者の困難を自らの問題として認識し、「心のバリアフリー」の取り組みを広げることの重要性をあらためて確認した。

　　　　　　　　　　　　さんふらわあターミナルで乗組員などを対象にバリアフリー講習会を開催

　(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、九州運輸局との共催により12月1日(金)「バリアフリー講習会in 別府国際観光港」を開催した。
　別府港は、大分県の中央に位置する別府湾の西奥部にあり、背後に国際観光都市別府市を擁する国際観光港で、令和5年1月には、障害当事者の意見や最先端のバリアフリーを取り入れた「さんふらわあターミナル（別府）」が整備されるなど、共生社会の実現に向けた取組みが進められている。

　今回の講習会は、新たに整備された「さんふらわあターミナル（別府）」及び令和5年4 月、大阪〜別府航路に新たに就航したLNG船「フェリーさんふらわあ むらさき」において、大分県内の旅客航路に従事する乗組員や職員等を対象としたもので、直接、高齢者や障害者等と接する機会が多い旅客船乗組員など30名が参加。大分県内での開催は、令和元年9月、大分港で開催して以来、4年ぶり。

　講習は、座学と実技で実施され、座学ではエコモ財団高橋徹氏から、「旅客船事業者に求められること」と題して、バリアフリー法に基づき、旅客船事業者やその職員が取り組むべきことについて説明があった後、2024年4月に施行される「改正障害者差別解消法」について説明があり、障害者への「合理的配慮」が、行政だけでなく事業者にも義務化されるようになること、また、ここでいう「障がいのある人」は、障害者手帳の有無にかかわらず、社会的障壁によって日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人全てが対象となるため、留意が必要との解説があった。
　その他、人間には男女差、年齢差、個人差があることから、「多様性」や「障害」を理解することが重要であり、こうした研修を通じて、正しい知識や技術を身に着け、必要なサポートを提供することが大切であると強調された。
　さらに、「接遇」と「介助」の違いや心構えなどについても触れられ、直接、障害当事者と関わり、自分自身で体験することが最適な接遇・介助につながることから、本人とコミュニケーションをとることの重要性について述べられた。

　また、ＮＰＯ法人自立支援センターおおいたの後藤秀和理事長からは、「障害当事者を知ろう！」とのテーマで、エコモ財団高橋徹氏と直接やりとりする形で、ご本人の障害の特性や日常生活の状況、公共交通機関を利用する際に困っていること、注意していることについて紹介があり、これらの体験から当事者目線で接することが大事であり、交通事業者ほか関係者には、「お客様の困難に気づき、何かお手伝いできることがありますか」など積極的に声掛けをして欲しいとのワンポイントアドバイスがあった。
　実技では、一般社団法人大分県介護福祉士会の指導のもと、参加者が二人一組になって、手足の動きや視界を制限する（or 高齢者を疑似体験する）装具をつけたままの状態でターミナル内や駐車場からターミナルへの移動などを体験したほか、車いすにのって、フェリーターミナルからエレベーターやタラップを経由して船内に移動するなど高齢者や障害者の方が旅客船を利用される場合、「何に困って、どのような助けを求めているのか」を疑似体験するとともに、「目配り」「気配り」「心配り」の重要性について、学習した。参加者からは「車椅子利用者等が船内を移動する場合、いかに困難かわかった」「この体験を今後の仕事に活かしていきたい」「相手を思いやる気持ち、気づきが大切だ」といった感想が寄せられ、「心のバリアフリー」の取り組みの重要性をあらためて認識する貴重な機会となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第25回海事振興セミナー開催報告

　令和5年11月10日（金）、福岡市において第25回海事振興セミナーを開催しましたので、その概要を報告致します。

　　　〇　日　　時　令和5年11月10日（金）　13：30 〜 15：30
　　　〇　会　　場　リファレンス駅東ビル2階T会場
　　　〇　主　　催　公益財団法人 九州運輸振興センター
　　　〇　後　　援　ＪＲ九州

　　　〇講演
　　　テーマ：内航海運業界のミライを考える」
　　　講　師：一般社団法人内航ミライ研究会
　　　　　　　代表理事　浦山 秀大　氏
　　　　　　　専務理事　曾我部 公太　氏
　　　テーマ：「一般社団法人海洋共育センターの活動について」
　　　講　師：一般社団法人海洋共育センター
　　　　　　　副理事長　村中 克範　氏

　　　〇　参 加 者　69名

≪概要≫
　内航海運は、国内貨物輸送の約4割、また、鉄鋼、石油製品、セメント等の産業基礎物資輸送の約8割を担い、我が国の国民生活や経済活動を支える基幹的輸送インフラとして重要な役割を果たしています。また、24年問題などトラック運転手不足等の中でモーダルシフトの受け皿としての役割も期待されている一方で、内航海運自体の地球環境問題への対応やDX活用等による運航の効率化・安全の追求も必要とされています。

　本セミナーでは、まず、一般社団法人内航ミライ研究会から「内航海運業界のミライを考える」と題して、内航海運業界特有の課題解決に向け船舶業界ほか異業種・異分野の方々と一体となって研究・取り組みを進めているSIM事業（省エネ・CO2削減と労働負荷低減を両立する次世代型貨物船の開発等）などについて、紹介がありました。
続いて、一般社団法人海洋共育センターからは、「一般社団法人海洋共育センターの活動について」と題し、船員不足問題の解消に向け、民間完結型6級海技士短期養成課程の周知、それに連動した社船実習船の拡充など、共に学び育つことを目指し、多くの船社が連携して取り組みを進めているとの報告がありました。

　昨今、海事産業分野においても労働環境の改善、簡素化、合理化、安全性の向上、環境負荷の低減などへの対応が求められている。電動化、自動化、遠隔化といったデジタル技術の活用により船舶での労働環境が今後どの様に変わっていくのか。また、将来にわたって海事産業分野を支えていく船員の確保、育成のためには、何をなすべきなのかなど、具体的な事例を交えながら説明いただきました。

　今回ご講演いただいた内容は、内航海運の将来に向けた重要な取り組みであり、内航海運及び関連業界におけるまさに連携・協働の輪を如何に広げていくかがキーになると想定されます。内航船主や出身船員も多く、造船業の盛んな船どころの九州にとって大変貴重な内容であり、参加された皆様方にとっても、船員の働き方改革実現のほか地球環境問題への対応等、海事産業分野が抱える課題の解決に向けた取り組みの参考になったのではないかと考えています。

　　　　　　　　　　　　　　モーダルシフト利用促進セミナー２０２３開催のご案内

　このたび当センターでは、日本財団の支援と助成を受け、九州運輸局及び九州トラック協会、九州長距離
フェリー協議会との共催により昨年に引き続きモーダルシフト推進に係るセミナーを開催することといたしました。
　我が国の物流は、人手不足や労働生産性の低さといった課題に対応するための働き方改革の推進やカーボンニュートラルへの対応が迫られているほか、物流の停滞が懸念される「2024年問題」にも直面しています。
　このような中、「物流革新に向けた政策パッケージ」では、物流の効率化に取り組む上で、「モーダルシフト等を含む脱炭素化を進めることが必要であり、また、それらの基礎となる物流の標準化が不可欠である」とされところであり、モーダルシフトの推進はより一層重要性を増しています。

　本セミナーでは、モーダルシフト関連の海運事業者の参加が昨年より3社増え14船社、さらに日本貨物鉄道の参加により、多くのモーダルシフトの選択肢を提案しております。
　物流の大きな変革が迫られている今こそ、トラック輸送から、よりCO2排出量の少ない大量輸送機関である鉄道・船舶輸送へのモーダルシフトを荷主・物流事業者を中心に多様で広範な関係者が連携し、グリーンな物流を目指していかなければなりません。

　本セミナーが、物流業界の直面する諸課題の解決に向けた取り組みの一助となることを願っております。業務ご多忙の折ではございますが、多くの皆様のご参加を賜りますようご案内申し上げます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　１．日　時：令和5年11月15日　13：30〜16：30
　　　　　２．会　場：オリエンタルホテル福岡 博多ステーション 3階 YAMAKASA
　　　　　３．主　催：九州運輸局　九州トラック協会　九州長距離フェリー協議会　九州運輸振興センター
　　　　　４．概　要：・2024年問題の概要・問題点の説明、モーダルシフト取組事例の紹介
　　　　　　　　　　　・九州の主要港湾管理者による海運航路の紹介
　　　　　　　　　　　・日本貨物鉄道による鉄道コンテナ輸送の紹介
　　　　　５．参加費：無料
　　　　　６．申　込：当センターホームページの「お問合せフォーム」にて、通信欄に「モーダルシフト
　　　　　　　　　　　　セミナー参加希望」と明記し、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名
　　　　　　　　　　　　及びお名前を入力し送信してください。