九州におけるトラック運送事業を中心とした物流事業について物流ニーズ変化の動向及び物流EDIやシステムKIT等物流情報化の実態を整理するとともに、中小事業者を含めた国内物流情報化の推進方策及び国際・国内の輸送モードを超えた海陸一貫した情報ネットワークの形成についての提言を行い、もって地域経済社会の発展に寄与するため実施した。

本事業は、平成9年度～10年度にわたる2ケ年継続事業であり、本年度は九州における物流情報化の推進に向けた課題を抽出するために、以下の調査を実施した。

（1）アンケート調査
九州における物流情報化の実態及び関連主体である物流事業者・荷主企業の意識・意向を把握するため、アンケート調査を行った。

※物流事業者、荷主企業　母数1,904　　回答768　　回収率40.3％
（調査項目）
・回答者の属性
・情報機器の利用状況
・社外とのオンライン化状況
・システムKIT等求貨・求車情報システムについて
・国際物流における情報化について
・EDI標準化
・今後の情報化の意向
（2）ヒアリング調査
九州における物流情報化の実態を把握するため、九州の主要企業にヒアリング調査を行った。

（調査項目）
・情報化の現状
a.社内システム
b.社外とのデータ交換
・効果・費用
・問題点・課題
・今後の方向性
（3）わが国及び九州における物流情報化の動向を把握するために、資料収集及び分析調査を行った。

関係先を対象としたアンケート・ヒアリング調査の結果、以下の事項が明らかになった。
・我が国および九州における物流情報化の動向
・物流事業者・荷主企業における物流情報化の実態とニーズ
・物流事業者・荷主企業における物流情報化の実例
・九州における物流情報化の推進に向けた課題の抽出

以上、九州におけるトラック運送事業を中心とした物流事業について、物流情報化の実態を整理し、中小事業者を含めた国内物流情報化の推進についての課題を抽出した。

本調査研究成果は、経済のグローバル化が進展し、国内物流の効率化が強く求められている現状において、物流効率化の指針として、国および地方公共団体の行政指針の策定、関係業界の対応等に活用されることが期待される。