下記の調査を実施し、交通バリアフリー化実現のため、報告書を作成し、関係機関へ提言する。
1. わが国における交通バリアフリー化の現状
2. 対象地域における交通バリアフリー化の現状
3. 地方自治体・交通事業者へのアンケート調査
(1)調査対象
地方自治体:鹿児島県内の離島を有する地方自治体 |
28自治体 |
鹿児島県の離島航路交通事業者及びその端末交通を担う交通事業者 |
15者 |
(2)調査項目
属性、高齢者・障害者等の利用状況、交通・港湾等のバリアフリー化の現状、交通バリアフリー化に向けた課題、交通バリアフリー化に向けた自由意見
4. 住民へのアンケート調査
(1)調査対象
鹿児島県の27有人離島28市町村の住民 |
1,213人 |
(2)調査項目
属性、外出の現状、交通手段、外出時の問題点、離島航路がバリアフリー化された場合の外出行動の変化、交通バリアフリー化に向けた自由意見
5. 現地ヒアリング調査 計10ヵ所