九州における物流情報化に関する調査研究 事業内容 1. 目的 九州におけるトラック運送事業を中心とした物流事業について物流ニーズ変化の動向及び物流EDIやシステムKIT等物流情報化の実態を整理するとともに、中小事業者を含めた国内物流情報化の推進方策及び国際・国内の輸送モードを超えた海陸一貫した情報ネットワークの形成についての提言を行い、もって地域経済社会の発展に寄与するため実施した。 2. 実施内容 平成9年度〜10年度にわたる2ケ年継続事業であり、本年度は中小トラック事業者における情報化の促進に重点を置き、九州における物流情報化の基本方向とその推進方策、並びに関係団体及び各事業者に求められる役割について提言を行うために、以下の調査を実施した。   企業常雇規模（人）   単独事業所 〜9 274 10〜19 260 20〜29 120 30〜49 101 50〜 36 本所・支所 〜9 5 10〜19 21 20〜29 22 30〜49 43 50〜 118 合計 1,000社 ＊有効回答数　524 有効回答率　52.4％ （調査項目） ・トラック事業の現状と課題 ・物流情報システムの現状 ・物流情報化に期待される効果 ・情報ネットワークを活用した物流共同化の可能性と課題 ・情報ネットワークを活用した海陸一貫輸送の可能性と課題 ・物流情報化に関する取引先からの要請とその対応 ・物流情報化の推進に向けた意向 ・物流情報化の推進に向けた課題 ・物流情報化の推進に向けて求められる施策 （2）ヒアリング調査 物流情報化を活用した新たな物流のあり方、情報ネットワークのあり方や物流情報化を推進していくための方策等について、ヒアリング調査を行った。 物流事業者 製造業者 関係団体 倉庫業者 4 1 3 2 （調査項目） ・物流情報化に向けた取り組み ・情報の共有化による物流共同化の促進 ・JTRN等、標準化への対応 ・企業間の規格不統一に伴う弊害 ・情報処理化の将来展望 ・中小トラック事業者における取引の継続・安定化 ・国内海陸一貫輸送促進のための情報ネットワーク化 ・国際物流の情報化に対する九州域内事業者の対応力向上 （3）九州における物流情報化実現のための課題、及び提言を行うための、整理・分析を行った。 事業成果 関係先を対象としたアンケート・ヒアリング調査の結果、以下の事項が明らかになった。 なお、本調査研究の成果は、別添報告書のとおりとりまとめた。 ・調査の概要 ・九州における物流情報化の基本方向 ・トラック事業者経営者アンケート調査結果 ・物流情報化の各基本方向における推進方策 ・九州における物流情報化に向けた提言 以上、九州における物流情報化の実現に向けて、中小トラック事業者における情報化の促進に重点を置き、九州における物流情報化の基本方向とその推進方策、並びに関係団体及び各事業者に求められる役割等についての提言を行った。 本調査研究成果は、経済のグローバル化が進展し、国内物流の効率化が強く求められている現状において、それぞれ関係主体の情報の共有化を通じた物流効率化の指針の策定、国及び地方公共団体の行政指針の策定、関係業界の対応等に活用されることが期待されている。 成果物 「九州における物流情報化に関する調査研究」報告書