第65回九州運輸コロキアムのご案内

　この度、（公財）九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第65回九州運輸コロキアム」を下記により開催致します。
　2050年のカーボンニュートラルに向け、交通運輸分野においてはトラック輸送の効率化のほか、モーダルシフトの推進、カーボンニュートラルポートの形成促進、鉄道・船舶・航空機の脱炭素などを推進するとされたことから、各モードにおいて脱炭素化に向けた燃料転換等、さまざまな取り組みが進められているところです。
　本コロキアムでは、中村学園大学大学院、特任教授の星野裕志氏より「カーボンニュートラルに向けた九州の港湾対応」について、(株)商船三井さんふらわあ、特別顧問の赤坂光二郎氏より「脱炭素化へ向けた取り組みについて」、東京九州フェリー(株)新門司支店長の寺田光徳氏より「海の高速道路〜モーダルシフトを受け皿に〜」についてご講演頂きます。目標達成に向けた取り組み方策や進め方、課題、展望等の意見交換や質疑応答なども行い、交通分野におけるカーボンニュートラルについて考えられている方々にとって、有益な講演となっております。ご関心をお持ちの皆様には、ぜひご参加を頂きますようご案内申し上げます。
　なお、会場の都合等がございますので、ご参加の申し込みは10月9日（水）までに下記要領にてお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　○日　　時　:　令和6年10月11日（金）13：30 〜15：30
　　　　　　　○会　　場　:　オリエンタルホテル福岡　博多ステーション 3階 YAMAKASA
　　　　　　　○講演等の概要
　　　　　　　　＜基調講演＞　
　　　　　　　　　テーマ：「カーボンニュートラルに向けた九州の港湾対応」
　　　　　　　　　講　師：中村学園大学大学院流通科学研究科 特任教授 星野裕志様　
　　　　　　　　＜事例発表１＞
　　　　　　　　　テーマ：「脱炭素化へ向けた取り組みについて」
　　　　　　　　　講　師：株式会社商船三井さんふらわあ 特別顧問 赤坂光次郎様　
　　　　　　　　＜事例発表２＞　
　　　　　　　　　テーマ：「海の高速道路〜モーダルシフトを受け皿に〜」
　　　　　　　　　講　師：東京九州フェリー株式会社 取締役営業部長兼新門司支店長 寺田光徳様
　　　　　　　　＜意見交換＞　会場参加者を交えた自由討論

　　　　　　　○申　　込　 お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、
　　　　　　　　　　　　 通信欄に「セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加され
　　　　　　　　　　　　 る方の役職名及びお名前を記入の上、令和6年10月9日（水）までに、お申し込み
　　　　　　　　　　　　 ください。（参加無料、セミナー参加人員70名）



★お問合せ先
　　公益財団法人 九州運輸振興センター
　　TEL 092-451-0469　　FAX 092-451-0474

　　　　　　　　　　　　　　　　企業経営基盤強化等セミナー開催報告

　令和６年８月28日（水）、福岡市において企業経営基盤強化等セミナー（「事業承継セミナー」）を開催しましたので、その概要を報告致します。

　　　〇　日　　時　令和6年8月28日（水）　13：30 〜 15：30
　　　〇　会　　場　オリエンタル福岡　博多ステーションホテル3階　YAMAKASA
　　　〇　主　　催　公益財団法人 九州運輸振興センター
　　　〇　後　　援　ＪＲ九州
　　　〇　協力団体　九州旅客船協会連合会　九州地方海運組合連合会
　　　　　　　　　　　　全国内航タンカー海運組合西部支部
　　　〇　プログラム（講演のみ）
　　　　　第１部（20分）　
　　　　　講師　九州産業大学 地域共創学部地域づくり学科 准教授　行平真也氏
　　　　　テーマ 「九州管内における海運事業者の事業承継の現状について」　　　　　　　
　　　　　第2部（80分）　
　　　　　講師　福岡県事業承継・引継ぎ支援センター　
　　　　　　　　サブマネージャー　廣門　和久　氏（中小企業診断士）
　　　　　テーマ 「〜円滑に事業承継を進めるため、今から準備を始めませんか？〜」
　　　〇　参 加 者　会場23名、オンライン参加31名　合計54名

　　　〇　概　　要

【第1部：九州管内における海運事業者の事業承継の現状について】　
　離島を多く抱える九州地域において、生活物資の運搬や人の移動を担う海運事業者は重要な役割を担っているが、少子化、高齢化が急速に進む中、労働力不足や後継者不足が大きな課題となっている。これを受け、事業承継に関する現状や課題を把握することを目的とし昨年度、九州運輸振興センターからの委託によりアンケート調査を実施した。
　経営者年齢別の後継者の決定状況について、「後継者は決めていないが、事業は継続したい」という回答において、経営者が50歳未満では40．9％、70歳以上の経営者でも15.4％となっている。
　「既に後継者を決めている」についての回答では経営者の年齢が上がるほどその割合が高く70　歳以上では40．4％となっている。
後継者を決めていない理由として、「これから検討を始める予定」との回答が最も多かったが、「適当な後継者が見つからない」「子・親族に事業を継ぐ意思がない」「事業を継ぐ子・親族がいない」などの理由もみられた。
また、「後継者は決めていないが事業は継続したい」と回答した者において、事業承継を行うにあたっての障害・課題では「後継者の探索・確保」を挙げる者が多く、後継者の確保が重要な課題となっている。
さらに、「事業承継について相談を行っている」と回答した者はわずか14．0％で、その相談先としては、税理士、会計士、金融機関が多かった。
　今回の調査結果をもとに考察すると、事業承継の進め方や支援策について、事業者に知見が得られているのかが懸念される。
　今後も事業を継続するにあたり、第2部での講演を含め本日のセミナーが事業承継を考えるきっかけになれば幸いである。

【第2部：〜円滑に事業承継を進めるため、今から準備を始めませんか？〜】
　事業承継とは現経営者から後継者への事業のバトンタッチを行うことであり、企業がこれまで培ってきたヒトやモノ・カネのほか、目に見えにくい経営資源（知的財産）を含め、様々な資源を引き継ぐことである。事業を渡す者（現経営者）は、引き継ぐ者（後継者）ができるだけ順調に事業運営が行えるように多面的に事業を磨き上げるとともに、支援を行う必要がある。後継者は伝統を守りつつ、新たな知識・技術を用いて事業の成長を遂げなければならず、事業承継は会社の存続において極めて重要な課題である。
　事業承継の成功のカギは「バトンタッチの日」を決めることであり、「ゴール」を決めることから始まる。
　事業承継は親族内承継、従業員承継、第三者承継の3つに分けられる。事業承継の現状として、1983年以前は後継者の大半が親族だったが、近年は従業員と第三者承継が大幅に増加している。そして、日本において事業承継が遅れているということをまず認識しなければならない。
　事業承継の進め方は3つそれぞれではあるが、親族内承継、従業員承継については事業承継に向けた必要性を認識し、事業承継の意思を固めることから始まる。その後は、経営状況・経営課題の把握（見える化）、事業承継に向けた磨き上げを行い、段階を踏みながら進めていくのが一般的。
　第三者承継については、まずは相談・検討といった準備段階から交渉段階、実行段階へと進めていくが、M＆Aの成功の鍵で重要なのは、最初の取り掛かりである。ここではその業界に強いアドバイザーをつけるということが大きなポイントとなるが、何れにしても早め早めに動いていくことが重要。
　事業承継に関する支援策として国や県等でも補助金や税制面での支援メニューを用意している。各支援メニューにおいて、補助対象となる経費や補助率、補助上限、申込受付期間などが異なるので、詳細は各機関のHP等により確認願いたい。
　福岡県事業承継・引継ぎ支援センターは国が設置する公的相談窓口であり、事業承継計画書の策定支援のほか情報提供、マッチングなども無料で行っており、中小企業の事業承継に関するあらゆる相談に対応している、と締めくくられた。

　現在、交通運輸・観光事業者を取り巻く経営環境は、人手不足、物価高、燃料油価格の高騰など多くの課題があります。そうした中、将来にわたりその活力を維持していくためには、円滑な事業承継によって事業価値をしっかりと次世代に引き継ぎ、事業活動の活性化を実現することが不可欠といえます。今般のセミナーが皆様の今後の事業運営にお役立ていただければ幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　第26回海事振興セミナー開催報告

　令和６年７月31日（水）、福岡市において第26回海事振興セミナーを開催しましたので、その概要を報告致します。なお、今回の海事振興セミナーは、九州クルーズ振興協議会との共催で、同協議会総会の後に「九州クルーズセミナー」として開催致しました。

　　　〇　日　　時　令和６年７月31日（水）　14：20 〜 16：00
　　　〇　会　　場　オリエンタルホテル福岡　博多ステーション3階「YAMAKASA」
　　　〇　主　　催　公益財団法人 九州運輸振興センター　九州クルーズ振興協議会
　　　〇　後　　援　ＪＲ九州
　　　〇　プログラム
　　　　　　講演1 講　師：国土交通省海事局外航課　課長補佐　楠山 賀英　氏
　　　　　　　　　　　　テーマ：我が国のクルーズ振興における課題と方向性
　　　　　　講演2　 講　師：日本国際クルーズ協議会　副会長　糸川 雄介　氏
　　　　　　　　　　　　テーマ：アジアにおける日本のクルーズの展望
　　　　　　講演3　 講　師：一般社団法人クルーズイズム　代表理事　久野 健吾　氏
　　　　　　　　　　　　テーマ：クルーズの魅力と発信の重要性
　　　〇　参 加 者　73名

　　　〇　講演概要

　国土交通省海事局外航課課長補佐の楠山賀英氏から「我が国のクルーズ振興における課題と方向性」をテーマに、日本の出入国者数や訪日外国人クルーズ旅客、日本人クルーズ人口、さらに旅行の中のクルーズの位置づけについて紹介があった。訪日旅客の直近の動向や訪日クルーズ旅客の推移では、2024年6月までの訪日外国人旅客数が313万人と2019年の288万人を上回り、その中でも中国からの旅行者は66万人で2019年比75％となっている。
　2019年の中国人クルーズ旅客は全訪日クルーズ旅客の80.8％となっており、今後の訪日クルーズのカギは中国人旅行者の回復にあるとの指摘がありました。
　我が国のクルーズ振興の拡大に向けては、�@クルーズ船のスムーズな寄港を促進させるインフラ整備、�A観光資源・素材・コンテンツ開発、�Bマーケティング・プロモーションの実施、�C裾野の拡大、�D日本船の供給量増加といった課題の他、オーバーツーリズム、や人財育成、二次交通、制度面での課題や寄港地の受入意識等の課題が存在する。
　これら課題の解決に向けて、国では、公共交通利用環境の革新等事業によるインフラ整備のほか様々な支援メニューを用意しているが、限定的な支援が多く、船社の意向や作業面の優先度から有効な対策（補助）となりきれていないとの見解が示されました。
　まとめとして、「クルーズ振興の課題は多岐に亘るが、官民連携の流れを重視し、物理的な裾野の拡大に向けて集中的に注力する。クルーズ市場は拡大基調にあることから、中長期的視野で乗船促進のコンテンツ、集客促進につながる販促のあり方などを業界団体と連携して講じたい」と述べられ講演を締めくくられました。

　日本国際クルーズ協議会副会長の糸川雄介氏は「アジアにおける日本のクルーズの展望」〜邦船、外国船の取り巻く状況から、日本市場の展望を考察する〜と題して講演されました。
　最近ラグジュアリークラスのクルーズ船の寄港が増えてきていることから、2023年日本発着のシルバーシーの例をもとに、日本全体での評価について解説がありました。　
　寄稿地での市民交流、桜など日本らしい風景は評価されるが、英語ガイドのレベルや地方港でのコンテンツ不足は評価を下げる要因となっており、多言語対応（ガイド育成）が課題となっている。近年日本発着で、韓国3港へ寄港する商品も出てきており、日本国内で寄港地を競っていたが、海外寄港地との競合へと変化しているという指摘がありました。
　邦船を取り巻く環境として、現状2社2隻だが、各々新船の就航を控えており、また、新規参入も現れ始めている。日本人クルーズ市場の拡大が命題ではあるが、既存2社においては、海外インバウンドマーケットが全体の20％となっており、その集客も課題と言える。　　　
　一方、欧米船社はコロナ禍の影響で未だ負債を抱えているが、その一方で、2023年の世界のクルーズ人口は3,170万と2019年から200万人増加し、各社過去最大の予約数となっている。米系船社はアメリカを中心に配船しており、ラグジュアリー、エクスペディションの新規参入や新造船が増加。さらに独立系MSCクルーズやバイキングクルーズが躍進するなどの状況となっている反面、中国市場の回復は遅れている。
　このため、中国市場を中心にアジアへの配船減少などが課題となっている。インバウンド中心の状況下、その客層に飽きられてしまうと、配船が大幅減となる可能性もある。
　コロナ再開後の船社はニーズに応じた配船を強化しており、人気エリアへの配船となっている。この先、外国船を日本に配船させるためには何をターゲットとするのか、国籍（市場）別に考察し、今後の方向性を考え、より一層インバウンドのニーズに応じた配船が求められる。
欧米市場向け（プレミアムクラス・ラグジュアリークラス）には、寄港地観光の高質化、新たな魅力の開発が重要となってくる。アジア市場向け（カジュアルクラス）には、中国無くして寄港回数の増加は見込めないことから、オーバーツーリズムの課題へどう取り組むかがポイントとなる。日本市場向け（プリンセスやMSC）については、市場が拡大することで、通年型での配船が見込めることから、日本市場の拡大（アウトバウンド）が重要であり、そのことが外国船を日本に止めおくことにも繋がる。「今後、イン・アウトの双方向に向いた施策を講じて、継続・安定の配船を目指す」ことが重要と述べられました。

　一般社団法人クルーズイズム代表理事の久野健吾氏から「クルーズの魅力と発信の重要性」と題して講演があり、クルーズの魅力について、�@圧倒的な非日常、�A高いコストパフォーマンス、�B食事、�Cエンターテイメント、�D身軽さ、�E交流、�F絶景、�G効率的な移動、�H家族旅行、�I教育、�Jエクスカーション、�K安心・安全といったキーワードを挙げられ、自身の乗船経験なども交えながら説明されました。
　（一社）クルーズイズムにおける活動概要等の紹介後、我が国におけるクルーズ旅客及び人口の年齢構成比をもとにしたターゲット設定や、情報発信の手段としてのＳＮＳの効果的な活用方法等について、同協会での取り組み事例や実績をもとに説明があった。最後にクルーズ旅を広める活動を通して、日本のクルーズ業界を応援していきたいと述べられ、講演を締め括られました。

　令和５年３月より本格的に国際クルーズの運航が再開され、多くのクルーズ船が全国の港湾に寄港しています。クルーズ船の寄港は地方誘客・消費拡大という面で大きなポテンシャルを有していることから、今後も九州クルーズ振興協議会等とも連携して、情報発信に努めて参ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経営基盤強化等セミナー（事業承継セミナー）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜後継者問題を先送りしていませんか〜


　この度（公財）九州運輸振興センターでは、九州旅客船協会連合会、九州地方海運組合連合会、全国内航タンカー海運組合西部支部のご協力をいただき、企業経営基盤強化等セミナー（事業承継セミナー）を下記により開催することとなりました。
　日本企業のうち99％を占める中小企業は、雇用や技術の担い手として日本を支える重要な存在となっています。将来にわたってその活力を維持し、発展していくため、事業承継は企業にとって避けて通ることのできない重要な経営課題です。また、円滑な事業承継を確実に進めるためには、計画的で余裕のある準備が必要です。
　しかし、現在、中小企業では経営者の高齢化や後継者不在の状況が深刻であり、ここ九州においても例外ではなく、廃業の増加により貴重な技術や雇用への影響が懸念されています。
　本セミナーでは、九州管内における海運事業者の事業承継の現状や課題、支援策等についてご講演いただくこととしており、どのように事業承継に取り組むのかイメージがわかないといった方々にとって、非常に有益なセミナーとなっております。
　ご関心をお持ちの皆様には、ぜひご参加をいただきますようご案内申し上げます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　〇日　　時　 令和6年8月28日（水）　13：30 〜 15：30

　　　　　〇会　　場　 オリエンタルホテル福岡博多ステーション 3階　YAMAKASA　
　　　　　　　　　　　　　福岡市博多区博多駅中央街4−23

　　　　　〇参 加 者　　会場70名（参加無料） Ｚoomによるオンライン配信も併用します。

　　　　　〇講　　演　第一部
　　　　　　　　　　　講師 九州産業大学地域共創学部地域づくり学科 准教授 行平真也氏
　　　　　　　　　　　テーマ 「九州管内における海運事業者の事業承継の現状について」
　　　　　　　　　　　第二部　
　　　　　　　　　　　講師 福岡県事業承継引継ぎ・支援センター サブマネージャー　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廣門和久氏（中小企業診断士）
　　　　　　　　　　　テーマ「円滑に事業承継を進めるため、今から準備を始めませんか？」

　　　　　〇申　　込　会場およびオンライン申し込みは8月21日（水）までにお願いします。
　　　　　　　　　　　　※会場参加をご希望の方はお電話をいただくか、または当センター
　　　　　　　　　　　　　ホームページのお問合せフォームにて、通信欄に「企業強化セミ
　　　　　　　　　　　　　ナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加され
　　　　　　　　　　　　　る方の役職名及びお名前を記入の上、お申込み下さい。
　　　　　　　　　　　　※オンラインでの視聴希望の方は、ＱＲコードまたは下記のＵＲＬ
　　　　　　　　　　　　　よりお申し込みください。後日、メールにてご連絡します。
　　　　　　　　　　　　　オンライン申し込み用ＵＲＬ→https://forms.gle/8hZaVKUs7PLzrNf76

　　　　　　　　　　　第26回海事振興セミナー（九州クルーズセミナー）開催のご案内

　この度、九州クルーズ振興協議会と(公財)九州運輸振興センターは日本財団の支援と助成を受け、第26回海事振興セミナー（九州クルーズセミナー）を下記のとおり開催することと致しました。
　2023年のクルーズ船で入国した訪日外国人クルーズ旅客数は35.6万人と、2017年のコロナ禍前ピーク時の14％まで回復しました。また、2023年のクルーズ船（日本船、外国船）の寄港回数は、1,854回（2022年は日本船社 のみしかなく722回）で、2018年のコロナ禍前ピーク時の約63％まで回復しています。
　そうした中、コロナ5類移行後は、コロナ禍前（2016年〜2019年）と比較して、ラグジュアリー・エクスペディション船の寄港回数が増加傾向にあり、2023年に外国クルーズ船が寄港した港湾等のうち、29の港湾等で外国クルーズ船が初寄港となるなど、我が国のクルーズを取り巻く状況も変化してきています。
　クルーズ船の寄港は、地域経済や観光産業の回復に大きく貢献することが期待され、大都市圏のみならず地方部での経済効果も大きくなっています。本セミナーでは専門の講師をお招きし、我が国のクルーズ振興における課題のほかこれからのクルーズマーケット展望やクルーズの魅力等についてご講演頂きます。
　クルーズ船の寄港促進や新たな寄港地観光に取り組まれる方々はもとより、これを生かした地域活性化に取り組まれる方々にとって、今後の活動等のお役に立つ内容となっておりますので、皆様のご参加をお待ちしております。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　〇日　　時　： 令和6年7月31日（水）14：20 〜 16：00
　　　　　〇会　　場　： オリエンタルホテル福岡　博多ステーション3階「YAMAKASA」
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡市博多区博多駅中央街4−23　TEL 092−461−2091
　　　　　〇プログラム
　　　　　　　　　　講演1 講　師：国土交通省海事局外航課　課長補佐　楠山 賀英　氏
　　　　　　　　　　　　　　　　テ−マ：我が国のクルーズ振興における課題
　　　　　　　　　　講演2 講　師：日本国際クルーズ協議会　副会長　糸川 雄介　氏
　　　　　　　　　　　　　　　　テーマ：アジアにおける日本のクルーズの展望
　　　　　　　　　　講演3 講　師：一般社団法人クルーズイズム　代表理事　久野 健吾　氏
　　　　　　　　　　　　　　　　テーマ：クルーズの魅力と発信の重要性
　　　　　〇申　　込　 お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信
　　　　　　　　　　　欄に「セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名
　　　　　　　　　　　及びお名前を記入の上、令和6年7月24日（水）までに、お申し込みください。
　　　　　　　　　　　　（参加無料、セミナー参加人員50名）

★お問合せ先
　　公益財団法人 九州運輸振興センター
　　TEL 092-451-0469　　FAX 092-451-0474

　　　　　　　　　離島航路共有予備船の導入効果等に関する調査研究 報告書について

　（公財）九州運輸振興センターでは、日本財団の令和5年度助成事業として、「離島航路における共通予備船の導入効果等に関する調査研究」を実施し、このほど、研究結果を報告書として取りまとめました。

　離島航路は離島住民の日常生活や地域経済を支える社会的使命を有しており、これを将来にわたって確保・維持することは極めて重要なことです。旅客船事業者は就航船舶のドック入りや突発的な船舶故障などに代行運航する船舶(代船)を確保してきましたが、近年、利用者の減少や船員の高齢化、担い手不足などもあり、他の事業者へ代船を貸出す余裕のある事業者は少なくなってきています。

　こうした中、離島航路共通予備船は、離島航路を持続可能なものとするための有用な方策の一つとされていますが、共通予備船の導入が実現した事例は極めて少なく、公営離島航路での導入事例はありません。

　そのため、当センターでは「離島航路共通予備船の導入効果等に関する調査委員会（委員長：九州産業大学地域共創学部地域づくり学科　行平真也講師）を設置し、令和５年度に委員会３回、担当者会議２回の計５回を開催し、その調査研究成果を報告書として取りまとめました。


※報告書については、当センターホームページの左にあります「調査研究」→日本財団ＨＰ→「事業成果物」よりダウンロードしてご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年新春講演会を福岡市で開催しました

　この度、（公財）九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成による令和６年新春講演会を（公社）福岡県トラック協会との共催により開催しましたので、その概要をご報告いたします。

　　　　　○日　　時：令和6年2月1日（木）　13：30 〜 15：30
　　　　　○会　　場：オリエンタルホテル博多　博多ステーション福岡　3階　「YAMAKASA」
　　　　　○講　　演：第1部　講　師：日本銀行 福岡支店長　大山 慎介　氏
　　　　　　　　　　　　　　　　テーマ：「九州・沖縄の経済情勢」
　　　　　　　　　　　 第2部　講　師：国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トラック事業適正化対策室長　齋藤 永能　氏
　　　　　　　　　　　　　　　　テーマ：「我が国の物流の革新に向けた取組みの動向」
　　　　　○参 加 者：150名
　　　　　
　　　　　※講演に先立ち、当センター講演会等実行委員長の大黒伊勢夫と（公社）福岡県トラック協会会長
　　　　　　（久留米運送�海EO）の二又茂明氏が主催者挨拶を行いました。次いで、九州運輸局長の
　　　　　　吉永隆博様よりご来賓挨拶を賜りました。


【第一部】
　九州・沖縄と日本の景気の現状、企業の設備投資や公共投資状況や我が国の経済、物価の先行き見通し、企業業績を左右するリクスなどについて世界経済の状況も交えながら解説。また、最近の物価上昇の現状と、その背後にある企業の価格設定行動の変化の兆し、2023年の春闘が大幅な賃上げとなったメカニズムなどについて解説があった。
　2024年春闘に向けた展望として、人手不足が進む中、賃上げが、今働いている人や将来働く人にどのようなメッセージとなるのかを考える。賃上げ＝価格転嫁ではなく、労働力をどのように戦略的に分配するのかという中で賃上げが一つの選択肢としてあるのではないかといった見解が示された。
　最後に多くの企業が直面している人手不足についても触れ、その原因と対応策について説明。若年層における就業意識の変化に対応するためには、若者にチャンスを与え、早い段階で自社の看板の価値、この会社・組織に在職する意義を認識してもらうことが重要。副業・兼業人材、隙間時間を利用したい人など、多様な人材を積極的に活用していくといった取り組みが求められると述べらた。

【第二部】
　冒頭、2024年1月に発生した能登半島地震における緊急物資輸送の状況についての報告があった。その後国内貨物輸送量の推移やトラック運送事業の働き方をめぐる現状、労働時間規制等による物流への影響が紹介された。
　また、物流の2024年問題をめぐる動きとして、「トラックＧメン」による荷主への監視の強化や、標準的な運賃の見直しなど、2023年の通常国会において一部改正された貨物自動車運送事業法の概要や国土交通省における取り組みの現状を紹介。2023年6月、政府が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」や同年10月に決定された「物流革新緊急パッケージ」について解説。これらを受け、荷主・物流事業者間の物流負荷の軽減、多重下請構造の是正のための運送体制の可視化などの法制化を今後進めていく。物流が注目されているこの時に、国として物流の今に対応すべく取り組みを進めるので、引き続き事業者ほか関係の皆様のご理解とご協力をお願いしたいとの言葉で締めくくられた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年 新春講演会のご案内

　この度、（公財）九州運輸振興センタ−は日本財団の支援と助成を受け、（公社）福岡県トラック協会との共催により「令和６年新春講演会」を下記の通り開催いたします。

　我が国は2023年5月8日をもって、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられ、今後は経済活動の正常化が一段と進むと思われます。現在、設備投資の持ち直しの足踏みなどもみられますが、サービス消費など内需を中心にコロナ禍からの回復が続いています。
　こうした中、物流業界では、2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制適用を控え、担い手不足が今後更に深刻化することが懸念されるほか、カーボンニュートラルへの対応も求められており、生産性の向上が喫緊の課題となっています。これらの課題解決に向けて、物流施設における機械化・自動化やドローン物流の実用化、物流・商流データ基盤の構築などの「物流DX」や、その前提となる物流標準化をより一層強力に推進していくことが重要となってきます。

　本講演では、第一部で、日本銀行福岡支店長の大山慎介氏より「（仮）九州・沖縄の経済情勢」をテーマに、日本の景気の現状と先行き見通し、景気展開や企業業績を左右し得る主なリスクのほか、多くの企業が直面している人手不足の対応策などについてご講演いただきます。
　第二部では、国土交通省貨物流通事業課長の小熊弘明氏より政府が昨年6月に取りまとめた「政策パッケージ」についての解説ほか、荷主・物流事業者間の物流負荷の軽減、多重下請構造の是正のための運送体制の可視化など、今後の法制化に向けた最新動向についてご講演いただきます。

　トラック事業者の方をはじめ物流事業者の方や経済動向に関心のある方等にとって、大変有意義な講演となるものと確信しております。是非、多くの皆様方にご参加いただきますようお願い申し上げます。

　　　　　〇日　時　 令和6年2月1日（木）　13：30 〜 15：30（13:00開場）
　　　　　〇会　場　 オリエンタルホテル福岡 博多ステーション3階「YAMAKASA」
　　　　　　　　　　　福岡県福岡市博多区博多駅中央街4-23　TEL 092-461-2091
　　　　　〇申　込　 お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信
　　　　　　　　　　　欄に「新春講演会参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の
　　　　　　　　　　　役職名及びお名前を記入の上、令和6年1月26日（金）までに、お申し込みください。
　　　　　　　　　　　　（参加無料、参加人員150名）



★お問合せ先
　　公益財団法人 九州運輸振興センター
　　TEL 092-451-0469　　FAX 092-451-0474

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　離島航路で使用する冷凍コンテナを提供しました

　(公財)九州運輸振興センターは、鹿児島県内の離島航路で使用する冷凍コンテナ11個を製作、離島航路事業者5社へ提供し、12月11日に鹿児島新港旅客ターミナル（鹿児島市）において引渡し式を行いました。
　日本財団の離島活性化活動と連携した取り組みで、同財団の支援と助成を受けており、当日はセンターの竹永健二郎理事長、離島航路事業者の代表者等、関係者約30名が参加しました。

　冷凍コンテナは、離島住民への生鮮食品や冷凍・冷蔵品の安心・安全な輸送の為に不可欠なものとなっており、この取り組みは離島航路の持続的な運営確保を支援することにつながっています。

　引渡式には、野元雅幸国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局長、鈴木圭祐鹿児島県企画部交通政策課長を来賓に迎え、竹永理事長から「日本財団の支援と多大な助成により製作した冷凍コンテナが離島における食料の保管や輸送サービスの質の向上等に少しでもお役に立てれば幸いです。末永く大切に使ってほしい」などの挨拶に続き、関係航路３社の代表者へ目録が手渡されました。

　引渡しを受けた航路事業者を代表して奄美海運�竃{坊隆幸社長から「冷凍コンテナは、地域住民への新鮮な食材や生活物資を確実に安心、安全に輸送する機材として活用され、地域にとっては必要不可欠な施設であり、提供して頂いた（公財）九州運輸振興センターと、これに助成を頂いた日本財団には大変感謝している。永く大切に使用させていただく」との謝辞がありました。

　引渡し後、ターミナル横に整列した真新しい冷凍コンテナの見学では、あいにくの雨の中、製作メーカーによる機能や利用方法などの説明が行われ、引渡式は無事に終了しました。

　　　　　　　　　　宮崎港にて旅客船の乗組員等を対象にバリアフリー講習会を３年連続で開催

　(公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受け、九州運輸局との共催により12月6日(水)「バリアフリー講習会in 宮崎港」を開催した。
　今回の講習会は、関西圏との旅客定期航路が開設され、南九州の玄関口として期待される「宮崎港フェリーターミナル」及び宮崎〜神戸間を結ぶ航路に2022年4月に新たに投入された「フェリーたかちほ」において、同船に乗り組む船員や職員等22 名を対象に実施。同港での開催は、令和3年、令和4年に続き、3年連続。
　講習会の開催にあたり、冒頭、九州運輸局宮崎運輸支局 古賀秀策支局長から、「宮崎県では、2027年に『国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会』の開催が予定されている。今後、宮崎県を訪れる多くの方々、特に、移動制約者のニーズにきめ細やかな対応を行うためには、旅客施設や車両等のハード面と、利用者に直接サービスを提供する乗組員や職員によるソフト面の一体的な対応が必要となる。本日の座学や車椅子及び高齢者の疑似体験学習を通じて、障害をもった方との接し方や手助けの方法などを学習し、今後の業務や、日常生活の中で役立てて欲しい」との挨拶があった。

　開校式後の座学では、まず、エコモ財団高橋徹氏から、「旅客船事業者に求められること」と題して講話があった。旅客船においてバリアフリー化が進められる中、高齢者や障害者が、ハード面の設備拡充と併せ、より快適に安心して公共交通機関を利用していくためには、ソフト面の整備が不可欠。人間には男女差、年齢差、個人差があることから、「多様性」や「障害」を理解し、障害の種類ではなく、その人が何に困っているのかに着目することが重要。係員一人ひとりが研修を通じ、正しい知識や技術を身につけ、必要なサポートを提供することで、船やターミナル（ハード面）の障壁（バリア）を取り除き、誰もが快適に利用できる環境が整えられると解説された。
　さらに、「接遇」と「介助」の違いや心構えなどについても触れられ、直接、障害当事者と関わり、自分自身で体験することが最適な接遇・介助につながる。そのためには介助を必要とする本人とコミュニケーションをとることが重要であると強調された。

　また、特定非営利活動法人障害者自立応援センター「YAH！DO みやざき」の永山昌彦理事からは、ご本人の障害の特性や日常生活の状況、公共交通機関を利用する際に困っていることや交通事業者への期待等についての講話があった。
　列車やバス、タクシーなどを利用する際、事前に予約をしなければならず、会議等が長引いてしまって乗れなくなったなどの事例を紹介。交通事業者への期待としては、駅やバス停、タクシー乗り場などで困っている高齢者や障害者等を見かけたら、まず、「何かお手伝いできることはありますか」と声かけをして欲しい。また、移動に制約のある方もさまざまであることから、それら当事者から話を聞いて、その障害の内容（特性）や程度等を理解して接して欲しい。声掛け一つで変わることから、是非、交通事業者にはそのような環境づくりをとのアドバイスがあった。

　体験学習では、一般社団法人宮崎県介護福祉士会の指導のもと、参加者が二班に分かれ、二人一組になって、高齢者の疑似体験や車いすの利用体験をした。体に装具（おもり）をつけたままの状態で船内を移動したり、フェリーターミナルから船内までを車いすにのって、エレベーターやタラップを移動した。これらを通じ、高齢者や障害者の方が旅客船を利用する場合の身体的・心理的負担がどのようなものなのかを学習した。

　参加者からは「貴重な体験ができて良かった。こうした経験を活かし、利用者の皆様が安心して乗れるような船にしていきたい」「当事者の立場にたって声かけをすることの重要性が理解できた」「日常生活の中でも声かけをしていきたい」などの感想が寄せられた。高齢者や障害者の困難を自らの問題として認識し、「心のバリアフリー」の取り組みを広げることの重要性をあらためて確認した。