日本財団 助成事業(公財)九州運輸振興センター
これまでの実績


離島航路の整備に関する調査研究


事業内容

九州における離島の現状と今後の地域開発を踏まえ、当該海域に適合した海上交通体系整備の方向性の提言を行ない、もって海事産業の発展を通じ地域経済の振興を図るため実施した。

本事業は、平成9年度〜10年度にわたる2ケ年継続事業であり、本年度は九州における離島の現状と今後の地域開発の方向を探るために、以下の調査を実施した。

(1)アンケート調査(その1)
九州内の離島における振興計画・開発計画を把握するため、80の自治体に対するアンケート調査を行った。
合計 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 宮崎県 鹿児島県
80 6 4 38 5 3 24

※自治体 母数 80  回答 57  回収率 71.3%
(調査項目)
・離島の問題点
・離島の振興計画・開発計画及び計画内容
・離島の振興・開発に今後必要な計画
・離島のイメージ

(2)アンケート調査(その2)
旅客航路利用者に対してアンケート調査を行った。
合計 夏休み前 夏休み中
平日 休日 平日 休日
1,918 339 557 501 521

※航路利用者 母数3,353 回答1,918 回収率57.2%
(調査項目)
・利用客の特性及び航路利用頻度
・フェリー及び高速船別の利用理由
・発着港へのアクセスの状況
・航路利用上の問題点
(3)アンケート調査(その3)
観光客実態把握のため、入込客に対してアンケート調査を行った。
合計 里村 上甑村 鹿島村 下甑村
540 220 120 80 120

※入込客 母数540 回答255 回収率47.2%
(調査項目)
・離島へのアクセス及び滞在日数
・離島に対する魅力度
・観光地としての甑島の問題点
(4)ヒアリング調査
航路業者及び自治体に対してヒアリング調査を行った。
航路事業者 自治体
1者 5者

(調査項目)
・航路の概況
・輸送量の推移と今後の展望
・港湾施設等の問題点と対策
・アクセス上の問題点と対策
・経営上の問題点と対策
・リプレース計画
・今後の経営方針・経営戦略
・行政等への要望
・離島の振興計画・開発計画
・港湾及び海上交通体系整備についての課題
・地域振興とその課題
(5)九州域内の離島・離島航路の現況を把握するため資料収集及び分析調査を行った。


事業成果

関係先を対象としたヒアリング調査、アンケート調査の結果、以下の事項が明らかになった。
・甑島の現況
・旅客航路利用者アンケート調査の結果
・甑島の観光客アンケート調査の結果
・ヒアリング調査の結果
・九州内の離島の振興・開発に関する自治体アンケート調査の結果
・問題点と課題

以上、九州の離島における海上交通体系の整備のあり方を明らかにするために、「甑島」をモデルケースとしてとりあげ、甑島の地域特性、航路、観光地、現行の旅客輸送の問題点と課題を抽出した。

なお、本調査研究成果は、離島振興開発の一環である海上交通体系の整備を推進するため、国および地方公共団体の行政指針、関係業界の対応策の策定に活用される。


成果物 「離島航路の整備に関する調査研究」中間報告書


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