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平成27年新春講演会 報告
2015/02/10

                     平成27年新春講演会〜経済情勢と物流〜

                         −大分市で講演会を開催−

 
 (公財)九州運輸振興センター(会長:田中浩二)と(公社)大分県トラック協会(会長:青木健)は、日本財団の助成を受け、1月30日(金)に大分市において「平成27年新春講演会」を開催致しました。

  講演に先立ち田中会長、青木会長から主催者挨拶があった後、竹田浩三九州運輸局長の来賓挨拶がありました。
  第1部では、日本銀行大分支店長の秀島弘高氏に「本年度の経済見通し」をテーマに講演頂きました。
  講演では、本年度の経済見通しに入る前に、日銀は敷居が高いとか何をやっているかわからないという声が聞かれることや、本講演会にはトラック事業者等の物流事業者が多く参加していることから、先ず、「日銀は参加者と身近な存在にある銀行ですよ」と、日銀の役割の一つである発券銀行としての役割が物流に関係する仕事も行っていることを紹介し、併せて日銀の役割や業務の紹介が行われました。

  その上で、本題の本年の経済見通しについては、世界経済は、(IMFが本年1月に発表した資料を基に)原油安の影響で産油国等の新興国は若干経済見通しは悪くなるもののアメリカを中心とした先進国の経済が世界経済を引張り緩やかに回復していくと、また、日本経済は、本年1月に発表された日銀政策委員会展望レポートの中間報告の数字を基に、@原油価格の下落、A円安による景気刺激、B政府による経済政策(補正予算等)、C消費税再増税の先送りの4つ要因から景気は良くなるとの、世界、日本ともに明るい内容の見通しが行われるとともに、併せて大分県の経済状況等についても説明と見通し等が行われました。

  第2部では、国土交通省総合政策局物流政策課課長補佐の土居佳以氏に「物流分野における労働力不足とモーダルシフトについて」をテーマに講演頂きました。
  講演では、物流は24兆円の経済規模を有し我が国GDPの約5%を占める経済活動を支える社会的インフラであるとともに、労働人口170万人という我が国労働力人口の約2%を占める極めて重要かつ大規模な産業であるが、近年、輸送・保管需要の減少、労働力不足等厳しい経営環境にあるとともに強まる荷主や社会的な要求水準等直面する課題も多くなっていることから、このような状況を踏まえた的確な施策の推進が重要かつ喫緊の課題であるとされ、そのための物流施策については、まず最初に今後の施策の方向性についてその事項や内容が説明されました。

  説明のあった施策の方向性の中でも、労働力不足対応はトップに挙げられるものであり、現在、物流問題調査検討会(座長:国土交通省物流審議官)において検討を進めており、昨年12月には中間とりまとめが行われたところである旨が述べられた上で、この取りまとめの中で、@就業促進による労働力不足対策として、自動車運送事業における人材の確保・育成に向けた取組の推進、宅配便再配達増加への対応、下請け荷主適正取引ガイドラインの改定などについて、A物流の効率化・省力化対策として、コンテナラウンドユースの促進や物流拠点の集約化、自動化等の物流施設の高度化促進について、Bモーダルシフトの推進のため各種の補助制度を活用した推進、鉄道による国際海上コンテナ輸送促進に向けたモデル実証、消費者への普及啓発について具体的な取組や施策内容が示されており、その内容を図表等を使用してわかりやすく紹介されました。今後、関係者が物流の労働力不足対策を推進していく上で大変参考になる講演内容でした。

  今回はいずれの講演も最新の情報を提供するかつ参加者の非常に関心の高い講演内容であり、非常に有意義でかつ内容の濃い充実したものであったことから、大変好評を博した盛会なものとなりました。 
  なお、講演会場にはトラック事業者、倉庫事業者、港運事業者、内航海運事業者を始め九州各地から多数の物流事業者、大分県内の経済団体関係者等の約120名(当初予定100名)が参加されました。





平成27年新春講演会の開催について
2015/01/15

                      平成27年新春講演会開催のご案内 

 
 (公財)九州運輸振興センターと(公社)大分県トラック協会では、この度日本銀行大分支店と国土交通省から講師をお招きし、大分市において「平成27年新春講演会」を開催いたします。
 
  わが国の景気は、昨年4月の消費税増税後の景気落ち込みからの回復が緩慢になっておりましたが、本年10月の消費税アップの見送りや、政府等における経済対策や金融政策の実施を反映した今後の景気動向に多くの方が関心をお持ちのことと思います。
  そこで第1部で、日本銀行大分支店長の秀島弘高氏に「本年の経済見通し」をテーマに、平成27年の我が国の経済動向や大分県内の経済見通しなどについてご講演頂きます。

  また、物流は経済活動や国民の生活になくてはならない社会的インフラと位置付けられていますが、近年、物流分野では、労働力不足への対応が大きな課題となっており、行政や物流業界等においてその取り組みが積極的に行われています。その一つに国土交通省が中心となり、物流業界の代表者をメンバーとした物流問題調査検討会において検討が進められております。また、その方策の一つとして大分県においても施策が講じられている、モーダルシフトの推進が挙げられています。
  そこで第2部で、国土交通省総合政策局物流政策課課長補佐の土居佳以氏に「物流分野における労働力不足とモーダルシフトについて」をテーマに、最近の物流の動向、労働力不足の現状、今後の労働力不足対策などについて、また、モーダルシフトの必要性、重要性、促進のための支援策などについてご講演頂きます。
 
  いずれも、関係者の皆様には大いに関心をお持ち頂けるテーマとなっております。また、最新の情報を提供されるものでありますので、大変有意義、有益なものであると思っております。
 ご多忙の折ではございますが、多くの方にご参加頂きますようご案内申し上げます。

★開催要領

  日 時   平成27年1月30日(金) 13:30 〜 15:30 (13:00開場)

  会 場   大分オアシスタワーホテル 3階 紅梅の間
          大分市高砂町2−48 TEL 097−533−4411

   (第1部)   講 師   日本銀行 大分支店長 秀 島 弘 高 氏

           テーマ   本年の経済見通し

   【秀島弘高(ひでしま ひろたか)氏の略歴】
   1966年生 一橋大学経済学部卒業。
   1989年4月 日本銀行入行、その後、信用機構室調査役、国際決済銀行へ出向、金融市場局企画
   役、金融機構局企画役、金融機構局参事役、金融市場局総務課長等の要職を経て、2014年6月
   現職に就任。現在に至る。

   (第2部)   講 師   国土交通省 総合政策局 物流政策課 課長補佐 土 居 佳 以 氏

           テーマ   物流分野における労働力不足とモーダルシフトについて

   【土居佳以(どい けい)氏の略歴】
   1984年生 京都大学総合人間学部卒業。
   2007年4月 国土交通省入省(北海道局総務課)、その後、海事局外航課、土地・水資源局地価
   調査課企画係長、英国:ロンドン大学留学(公共政策論修士号取得)、国土交通省港湾局総務課
   専門官を経て、2014年7月現職に就任。現在に至る。

  参加者  約100名(参加無料)
 
  申 込  お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームの通信欄に
        「講演会参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名及び
        お名前を記入の上、平成27年1月28日(水)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474





第15回海事振興セミナー 報告
2014/12/24

                   船舶関連製品のISOで企業の競争力向上を!

                   〜第15回海事振興セミナーを開催しました〜


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第15回海事振興セミナー」を、(一財)日本舶用品検定協会調査研究部専任部の長吉田公一氏と(一財)日本船舶技術研究協会理事長の愛川展功氏、同協会常務理事の平原祐氏を講師にお迎えし、平成26年12月17日に福岡市において開催致しました。

  国際標準化機構(ISO)ではあらゆる産業分野において製品の仕様、試験の方法など国際的に統一した規格を定めていますが、船舶の関係でも甲板機械、救命設備、消防設備等航海機器等のぎ装品はもとより、機関や船舶の設計に関しても数多くのISO規格が制定されています。ISOは政府機関ではなく民間からなる各国の審議団体により構成される国際機関ではありますが、ISOで取り纏められた規格は、世界標準として取り扱われることになり、各企業がグローバルな展開をしていくに当たっては自社製品の仕様や性能をいかにISO規格に盛り込んでいくかが極めて重要になります。
  今回のセミナーでは、以上の状況などを踏まえ「船舶関係ISO規格の動向と日本の対応」をテーマに2部構成で講演頂きました。

  第1部は、(一財)日本舶用品検定協会調査研究部専任部の長吉田公一氏から、ISOは工業分野で国際的な標準を策定する民間の機関であるなどISO組織の紹介があるとともに、グローバルな展開をする工業製品では国際標準にすることが重要であること、船舶関連製品ではISOの規格を船級協会が利用し、IMOでは条約等制定の際に利用されること、過去JIS製品であることが品質基準であったのが、現在はJISではなくISOの基準に合致していることが品質証明になること、ISO基準の提案が韓国・中国から増えていることなどISOの国際的な動向や重要性などの説明があった後、@ISO基準は国際競争上大きな武器になる、A技術の大競争時代を勝ち抜く全日本ISO戦略と対ISOチームを構築する、BISO規格に打って出て戦う、CISO、IMOで主張する(できる)人材を育成する、DISO、IMOでリーダーシップを取って日本の戦略を推進する人材(議長、事務局、プロジェクト・リーダー)を育成する、E対抗するだけではなく協調できる相手を探す(部分的にも利害を共有できるように)、とまとめられました。

  第2部は(一財)日本船舶技術研究協会理事長の愛川展功と同協会常務理事の平原祐氏から、同協会における日本の取組みの基本方針やその取組み概要等の紹介があるとともに、国際標準化の意義として、過去にあったオリンピックにおける水泳(背泳:バサロ泳法のルール)やスキージャンプ(スキー板の長さ)の規則変更などを例に挙げ、国際ルールを決めたものが有利になることであるとし、このことは船舶関連製品においても同様であり、国際的なルールの制定は極めて重要であること、近年、各国は市場獲得のための新たな戦略ツールとして国際標準化ルールを積極的に活用しており、その一環としてISOにおける規格制定の活動を強化していること、また、このような各国等の活動等について具体的な数字等により説明した上で、このような状況に対応するため、船技協の国内での対応として、昨年、3月策定した「船舶に関する国際標準への日本の取組み方針」を積極的に展開しており、その内容である戦略的企画提案の実施、対応体制の強化等取組み内容について紹介等が行われました。

  最後にまとめとして@規格(スタンダード)はそれぞれの企業の競争力に直結する事項、A今はデジュール化(公的な組織によってつくられた規格)の時代、Bデジュール規格の舞台で、中国・韓国の存在感が増加、C船舶の国際標準化の世界も同様の状況、Dその舞台で主導権を握るのは新しい規格(新しい交渉項目)の提案者であり、そして具体的モデルの提案者、E事業戦略に基づいて標準化戦略の提案を!、と締めくくられました。
  なお、当日は、参加予定70名を大きく上回る100名の方が参加した大盛況かつ有意義なセミナーとなりました。





九州うんゆジャーナル2014年冬号の発行について
2014/12/24

                 九州うんゆジャーナル2014年冬号を発行しました

  当センター編集の「九州うんゆジャーナル2014年 冬号VOL.102」を発行いたしました。
今号では、以下の内容を中心に編集しています。

 ○大分県の交通と観光及び空港・港湾を特集。
 ○津久見港運協会会長の佐藤公一様から、津久見の紹介、津久見の活性化活動の取組みなどについて
  特別寄稿を頂きました。
 ○本年4月、九州運輸コロキアムの第50回を記念して開催し、元国土交通事務次官の宿利正史様に講演
  頂いた「ふるさと九州に期待する〜運輸・観光で問われる本気度と実行力〜」の講演概要のほか、
  
  第51回九州運輸コロキアム
   講 師:国土交通省港湾局港湾経済課長(現 航空局交通管制企画課長) 河原畑 徹氏
   テーマ:最近の港湾行政の動向と九州地方の港湾状況について
  
  第52回九州運輸コロキアム
   講 師:大阪府立大学大学院工学研究科長 池田良穂氏
   テーマ:東アジアにおけるクルーズの急成長と日本での戦略
  
  第14回海事振興セミナー
   講 師:大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 赤井伸郎氏
   テーマ:クルーズ船寄港による地域活性化 〜 経済効果と取り組むべき課題 〜

の講演概要を掲載いたしました。
  その他、寄稿頂いたエッセイなどを掲載しています。





九州郵船(株)向けバリアフリー対応型タラップの引渡式
2014/12/17

                九州郵船(株)へバリアフリー対応型タラップを提供

                         〜対馬へは初の設置〜


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の離島振興・活性化活動と連携し、同財団の支援と全面的な助成を受け、毎年度、離島航路で使用される高齢者等の交通弱者にやさしいバリアフリー対応型タラップを製作し、無償で提供しています。
  本年度3基目となるバリアフリー対応型タラップは、九州郵船(株)へ提供し、同社経営の博多〜比田勝航路(対馬)の比田勝港で使用されることになりました(製作費用約1千万円・日本財団助成)。

  これまで九州域内で10基製作・提供しており、今回で11基目となりますが、いずれも使用者と航路利用者、特に高齢者からは、「高齢者が安全に安心して乗降できる」と大変喜ばれており、非常に評判のよいものになっています。
  今回、提供したバリアフリー対応型タラップは、日本財団の発案により開発されたスロープとステップが一体型(潮高差に応じてスロープとステップの使い分けと角度調整が可能)となっているもので、浮桟橋が整備されていない潮高差の著しい岸壁において、高齢者や障害者などの交通弱者が安心・安全に乗降できるように工夫・配慮されているのが大きな特徴です。加えて、使用者のためにアルミやステンレスを大量に使用して大幅な軽量化を図り、また、移動が円滑になるよう移動用車輪も大きなものにするとともにタラップ部分の上下の操作のための電源は、環境にやさしいソーラー電源にした上で、使用する船舶「げんかい」の船型と比田勝港の港湾事情を考慮した形状になっています。

  今回の引渡式は、平成26年12月1日(月)、対馬市比田勝港国内旅客待合所とその前面の岸壁において、九州運輸局海事振興部次長の加納浩様、対馬市副市長の比田勝尚喜様を来賓にお迎えし、関係者約30名の参列の下に開催しました。
  式典では、当センターの竹永健二郎理事長から「日本財団の発案により開発された交通弱者にやさしいバリアフリー仕様となっておりますが、最初の製作以来、使用者や利用者の意見を反映した改良を逐次行ってきております。これを使用されている離島航路では使用者・利用者の双方に感謝され、また、喜ばれていると聞いておりますので大変嬉しく思っております。本タラップが対馬の住民を始め利用者の皆様のお役に立ち、また、喜んでいただければ幸いです」と挨拶を述べた後、九州郵船(株)取締役の龍造寺宏之氏へ目録の授与が行われました。

  これに対し、龍造寺取締役から「助成頂いた日本財団、提供頂いた九州運輸振興センターには深く感謝し厚くお礼を申し上げます。このタラップの整備により、より一層の安全・安心な乗降を確保するとともに、これを契機として、利用者の増加に努めて参ります。寄贈頂いたタラップの適正な維持管理に努め、末永く活用させて頂きます。」との謝辞が述べられました。
 
  最後に、本タラップの製作を担当した(株)西日本流体技研から、実際に前後の移動や上下の移動と機能説明を行うとともに参加者が実際に乗降するなどデモンストレーションを行った後、引渡式を終了しました。





バリアフリー教室in鹿児島の開催報告
2014/11/20

           九州で初! 旅客船乗組員等のみを対象としたバリアフリー教室を開催

  九州運輸振興センターは、日本財団のアドバイスと支援を受け、平成26年11月15日(土)、鹿児島市の鹿児島新港旅客フェリーターミナルにおいて、九州運輸局、鹿児島市との三者共催による「バリアフリー教室 in 鹿児島」を開催しました。
 
  近年、身体に障害のある者や高齢者者が、日常生活や社会生活がスムーズにできるような社会を目指すバリアフリーへの取り組みが、九州を始め全国各地で行われています。
 このような中、鹿児島県内の交通機関等においてもその取り組みは積極的に行われていますが、これまでバリアフリー教室などのソフト面での取り組みは、鉄道、バス、タクシーなど陸上交通に関わるものが多く、旅客船に関するものは少ない状況にありました。

  また、鹿児島県は、離島、半島などが多く、県民にとってこれらの地域に就航する旅客船は極めて重要な交通手段の一つであり、鹿児島県民を始めとして高齢者等の交通弱者を含む多くの人が利用しています。加えて、今後、離島を始め高齢化の進展が急速に進むことも見込まれています。
  このため、鹿児島県においては、今後もなお一層の旅客船に関するバリアフリー推進活動を進めていくことが求められています。その柱の一つにソフト面のバリアフリー、いわゆる心のバリアフリーの推進があり、事業者を始め関係者が積極的に取り組む必要があります。
  本教室は、このようなことを踏まえ、直接、旅客と接触の機会の多い旅客船乗組員などを対象に、バリアフリーに関する基本的な知識・技能などを習得するための研修として実施し、旅客船におけるより一層のバリアフリーの推進を図るとともにこれら乗組員等が実際の業務に活かしてもらうことを目的に開催したものです。

  教室は、午前を座学とし、九州運輸局消費者行政・情報課宮嵜住男課長から、バリアフリー法の解説と、(公財)交通エコロジー・モビリティ財団の岩佐徳太郎部長から接遇・介助の必要性と意義などについて講義が行われ、午後は、実習として、鹿児島県社会福祉協議会により、車いす体験・高齢者疑似体験・介助体験が行われました。
  なお、今回の教室は、研修効果をより高めるために座学と実技を同時に実施するとともに、会場をターミナル、ボーデングブリッジ、フェリーを実際に使用し、通常の業務に近い状態で実施しました。また、九州においては旅客船乗組員等のみを対象のバリアフリー教室は、今回が初めてであり、かつ、多くの関係者が連携、協力して実施した内容の濃い教室となりました。

  参加者からは、「非常に勉強になった。今回参加していない乗組員などの関係者には是非とも受けてもらいたい」、「これまで車椅子を押すことがあったが、自分が実際に体験したら思った以上にスピード感があり怖い思いをしたので、このこのような経験を活かし、今後はその人の立場・気持ちを理解して対応することを心がけたい」などの声が聞かれました。
  また、特別に参加して頂いた障害者の生活と権利を守る会の所崎治代会長からは「初めて船関係の教室に参加させて頂いた。これまで船に乗って旅行することなかったが、参加者の熱心な取組を見て船の旅行をしたくなった。」などの感想を頂きました。





三島村向けバリアフリー対応型タラップの引渡式
2014/11/20

               高齢者等のフェリーへのより安全安心な乗降のために
        
              〜鹿児島県三島村へバリアフリー対応型タラップを提供〜


  九州運輸振興センターでは、日本財団の離島振興・活性化活動と連携し、同財団の支援と全面的な助成を受け、毎年度、離島航路で使用される高齢者等の交通弱者にやさしいバリアフリー対応型タラップを製作し、無償で提供しています。
 
  本年度は、九州域内で3基整備・提供する予定になっていますが、今般、そのうち鹿児島県の三島村経営の鹿児島〜三島航路(鹿児島港)で使用される1基を製作(製作費用約1千万円を日本財団が助成)し、無償提供しました。(九州域内でこれまでに9基製作・提供、今回で10基提供。)

  提供したバリアフリー対応型タラップは、日本財団の発案により開発されたスロープとステップが一体型(潮高差に応じてスロープとステップの使い分けと角度調整が可能)となっているもので、浮桟橋が整備されていない潮高差の著しい岸壁やボーデングブリッジが整備されていない岸壁において、高齢者や障害者などの交通弱者が安心・安全に乗降できるように工夫・配慮されているのが大きな特徴です。加えて、使用者のためにアルミやステンレスを大量に使用して大幅な軽量化を図り、また、移動が円滑になるよう移動用車輪も大きなものとするとともに、タラップ部分の上下の操作のための電源は、環境にやさしいソーラー電源にした上で、使用する船舶や港湾の状況に合わせた形状になっています。
  なお、今回提供したものは、三島村等の要望を取り入れ、スロープの角度を15度から12度に変更しました。これまで提供した離島航路利用者、特に高齢者からは、「安全に安心して乗降できる」と大変喜ばれており、非常に評判のよいものになっています。
 
  引渡式は、平成26年11月14日(金)、鹿児島本港南埠頭三島村旅客待合所において、九州運輸局鹿児島運輸支局の待鳥明義支局長、鹿児島県交通政策課の白男川正守主幹を来賓にお迎えし、関係者約30名の参列の下に開催いたしました。

  式典では、当センター竹永健二郎理事長(九州旅客船協会連合会会長・九州郵船(株)社長)から「日本財団の発案により開発された交通弱者にやさしいバリアフリー仕様となっておりますが、これを最初の製作以来、使用者や利用者の意見を反映した改良を逐次行ってきております。使用されている離島航路では使用者・利用者の双方に感謝され、また、喜ばれていると聞いておりますので大変嬉しく思っております。本タラップが三島村の住民を始め利用者の皆様のお役に立ち、また、喜んでいただければ幸いです」と挨拶を述べた後、三島村の大山辰夫村長へ目録の授与が行われました。

  これに対し、大山村長から「三島村の高齢化は著しく65歳以上の高齢者は島民の3分の1となっており、今回提供頂いたバリアフリー対応型タラップは、これら高齢者にとって必要不可欠なものであり、大変有難いものです。日本財団と九州運輸振興センターに厚くお礼を申し上げます。」との謝辞が述べられました。
  最後に、本タラップの製作を担当した(株)西日本流体技研から、実際に前後の移動や上下の移動と機能説明を行うとともに参加者が実際に乗降するなどデモンストレーションが行われた後、引渡式を終了しました。





第15回海事振興セミナーの開催について
2014/11/12

                   第15回海事振興セミナー 開催のご案内

 
  九州運輸振興センターでは、このたび一般財団法人日本舶用品検定協会調査研究部専任部長の吉田公一氏並びに、一般財団法人日本船舶技術研究協会理事長の愛川展功氏及び同協会常務理事の平原祐氏を講師にお迎えし、第15回海事振興セミナーを下記のとおり開催する運びとなりました。

  国際標準化機構(ISO)ではあらゆる産業分野において製品の仕様、試験の方法など国際的に統一した規格を定めていますが、船舶の関係でも甲板機械、救命設備、消防設備等航海機器等のぎ装品はもとより、機関や船舶の設計に関しても数多くのISO規格が制定されています(現在約300件)。
  ISO規格は、国際的にオーソライズされた規格として通用するため、各企業にとっては自社製品の仕様や性能がISO規格に適合していることは、グローバルな事業展開をしていく際に大変有利になります。これを念頭に置いてISO規格の提案が行われることも多く、日本の関係者はISO 規格の提案状況を良く注意しておく必要があります(古くから欧米が、最近ではこれに加え韓国及び中国が多くの提案を行っています)。さらに、国際競争力をより高めるために、自社製品をベースとしたISO規格を提案する等ISOを上手に使っていくことが、日本の各企業には求められます。

  今回のセミナーでは、以上の状況などを踏まえ、第1部で、国際海事機関(IMO)の小委員会議長を長年務めた後、現在ISOの部会議長を務められている吉田公一氏に、ISOにおける船舶関係の規格検討状況、日本の関係業界として留意すべき点等を解説して頂きます。 第2部で、わが国の国際競争力を高めることを目指してISOに関し、積極的な日本提案の実施、国内検討体制の整備、人材育成等に幅広く対応している日本船舶技術研究協会理事長の愛川展功氏と常務理事の平原祐氏にその取り組み内容等を講演頂きます。
 
  当セミナーは、舶用工業等の船舶産業に携わられる方はもとより幅広い海事産業の事業活動の維持発展に欠かせない大変有意義な内容になっておりますので、是非とも多くの関係者の皆様にご参加いただきたく存じます。

                              記

○ 日 時 : 平成26年12月17日(水)13:30 〜 15:30

○ 会 場 : ハイアット・リージェンシー・福岡 2階 リージェンシーT
         福岡市博多区博多駅東2-14-1 TEL 092−412−1234(代)

○ テーマ : 船舶関係ISO規格の動向と日本の対応

○ 講 演 : 第1部  講 師  (一財)日本舶用品検定協会調査研究部 専任部長
                   横浜国立大学統合的海洋教育・教育センター 客員教授
                              吉 田 公 一 氏

        第2部  講 師  (一財)日本船舶技術研究協会
                       理 事 長  愛 川 展 功 氏
                       常務理事  平 原    祐 氏

○ 参加者 : 約70名(参加無料)

○ 参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に
          「海事振興セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の
         役職名及びお名前を記入の上、平成26年12月12日(金)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474





港湾運送業企業経営基盤強化等セミナー 報告
2014/10/27

          本セミナーを機会に作成の意義等の理解を深め、更なるBCPの作成推進を!

                 〜港湾運送業企業経営基盤強化等セミナーを開催〜


 (公財)九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成により九州地方港運協会(会長 野畑昭彦・門司港運(株)社長)との共催により、(一社)日本港運協会理事の小島繁夫氏を講師にお迎えし、「事業継続計画(BCP)策定促進のために〜新型インフルエンザBCP作成等〜」をテーマに、北九州市において「港湾運送業企業経営基盤強化等セミナー」を開催致しました。

  東日本大震災以降、行政や各業界において、大規模災害発生時などに企業が事業を継続するための計画(BCP:ビジネス・コンティニュイティ・プラン)作成促進のためのガイドラインやマニュアルの策定が行われていますが、(一社)日本港運協会においても、昨年10月に自然災害等に対応した「事業継続計画(BCP)策定支援ツール」を作成し、傘下事業者のBCP作成の推進が図られてきました。これに加え、本年9月には、昨年4月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法への対応等のために、新型インフルエンザ等対策版BCPが新たに策定されました。
  このため、当センターと九州地方港運協会の両団体が連携し、九州地区の港湾運送業者のBCP作成促進に寄与することを目的に本セミナーを開催致しました。

  本セミナーでは、野畑九州地方港運協会会長の主催者挨拶、田代九州運輸局海事振興部長の来賓挨拶があった後、小島講師から、以下の概要の講演が行われました。
  始めに自然災害対応BCPについては、日港協の本年7月時点の調査では港湾運送業における未策定事業者は九州地区で64%となっている。昨年7月の九州運輸振興センター調査(策定支援ツール策定前)のでは82%となっており、1年で未策定事業者の割合が18%減少している。支援ツールの効果(記入上の注意点等詳細にわたって記載されており、容易に作成することが可能)とも思われるが、まだ、未策定業者が過半数以上であり、本セミナーに参加されている未策定の事業者には、本セミナーを契機に一層作成が進むことを期待しているとしたうえで、最近の国等の地震・津波対策に係る動向、特に南海トラフ大地震の被害想定とこれへの対応等を説明するとともに、港湾事業者が策定するBCPは、各港湾で作成される「港湾BCP」との整合性をとることも重要と説明されました。

  新型インフルエンザ対応型BCPについては、新型インフルエンザ等対策措置法による対象となる「新型インフルエンザ等」とはどのようなものか、また新型インフルエンザが発生した際に接種される「新型インフルエンザワクチン」の種類や効果について説明をした上で、新型インフルエンザが発生した場合に優先的にワクチン接種(特定接種)が受けられることとなる指定公共機関や登録事業者には港湾運送業は含まれていないが、登録事業者と一体的な業務等を行っている場合は外部事業者として、登録事業者の一部等として位置づけられており、特定接種を受けることができる。ただし、登録事業者はBCPの策定が義務付けられていることから、現時点では確定していないものの港湾運送事業者についてもBCPの策定が必要となることが考えられるので、この点からもBCPを作成することが重要であると説明されました。
  なお、自然災害対応BCP策定の重要な要素である被害の想定は、その数値等の設定に難しい点があるが、新型インフルエンザ対応BCPについては、国により「新型インフルエンザ等対策政府行動計画(平成25年6月7日)」に被害想定が示されているので、自然災害対応型BCPに比べ容易に作成できると思われるとのこと。

  最後に、BCP作成の意義とその効果等について@BCPは顧客からの信用、従業員の雇用、地域経済の活力を守る。A事業継続の取組みは日々の経営の延長であり、特別のものではない。経営トップが率先して策定・運用に当たる。B緊急事態はBCPで想定したとおりに発生することはない。C先ずBCPをつくろうと考えること。最初から理想的なBCPを求めない。D港湾全体のBCPなど関係事業者との連携、すりあわせを行うことが望ましい。E海陸物流の結節点としての社会的責務の認識と活動の場が防御ラインより海側にあるという港湾運送業の特殊性を認識しておくこと。F安全配慮義務違反に問われないよう事前の計画立案・従業員での共有・訓練の実施が必要・・・とまとめられました。
  当日は、参加予定50名のところ、80名超の方が参加された盛会かつ有意義なセミナーとなりました。





港湾運送業企業経営基盤強化等セミナーの開催について
2014/09/24

                港湾運送業企業経営基盤強化等セミナーを開催します

                 〜新型インフルエンザ等のBCP策定促進に向けて〜


 (公財)九州運輸振興センターと九州地方港運協会(会長 野畑昭彦:門司港運(株)社長)は、日本財団の支援と助成を受け、下記の通り、「港湾運送業企業経営基盤強化等セミナー」を開催いたします。

  近年、地震、台風、豪雨等の大自然災害が発生していますが、その災害発生時に企業活動を休止することなくあるいは早期に復旧させるなどして事業を継続させることが極めて重要になっており、国土交通省をはじめ多くの行政機関では、「事業継続計画書(BCP)」を策定するよう求め、業界関係団体ではBCP策定のための手引きとしてマニュアル等を作成するなどにより、各事業者のBCP策定の促進を図っています。(一社)日本港運協会においても、昨年10月、「事業継続計画書 策定支援ツール」を作成し、港湾運送事業者がBCPを策定する際に参考となるようにするとともに、全国各地において作成促進のための説明会を開催しています。

  また、昨年施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、事業者は事業の実施に関し、適切な措置を講ずるよう努めなければならないとされるとともに一定の要件に該当する者に対して、国民に先行してワクチンを接種する仕組みが設けられました。新型インフルエンザ等は自然災害とは異なったBCPが必要です。また、ワクチンの先行接種を受ける手続きや新型インフルエンザ等対策における港湾運送事業者の位置づけ等を理解し、BCPの策定等の準備を行っておくことが求められています。このため、(一社)日本港運協会では、自然災害等に対応したBCPに加え、新たに新型インフルエンザに対応した「事業継続計画書 策定支援ツール」を作成されました。」

  今回のセミナーでは、以上の状況を踏まえ、これら2つの策定支援ツールを取りまとめられた同協会理事の小島繁夫氏を講師にお迎えし、BCP策定の必要性やその内容等について講演頂きます。
  本講演会への参加は無料で、港湾運送業関係者以外の方であっても本セミナーに関心をお持ち頂ける方の参加は可能になっております。多くの方の参加をお待ち申し上げます。

                                  記

○ 日 時 : 平成26年10月20日(月)15:00 〜 17:00

○ 会 場 : ステーションホテル小倉 5階 飛翔の間
        北九州市小倉北区浅野1丁目1−1  TEL 093−541−7111(代表)

○ 講 師 : 一般社団法人 日本港運協会 理 事  小 島 繁 夫 氏

○ テーマ : 事業継続計画(BCP)等策定促進のために 〜 新型インフルエンザBCP作成等 〜

○ 参加者 : 約50名(参加無料)

○ 参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に
          「企業経営基盤強化等セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される
         方の役職名及びお名前を記入の上、平成26年10月15日(水)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474







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