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三島村向けバリアフリー対応型タラップの引渡式
2014/11/20

               高齢者等のフェリーへのより安全安心な乗降のために
        
              〜鹿児島県三島村へバリアフリー対応型タラップを提供〜


  九州運輸振興センターでは、日本財団の離島振興・活性化活動と連携し、同財団の支援と全面的な助成を受け、毎年度、離島航路で使用される高齢者等の交通弱者にやさしいバリアフリー対応型タラップを製作し、無償で提供しています。
 
  本年度は、九州域内で3基整備・提供する予定になっていますが、今般、そのうち鹿児島県の三島村経営の鹿児島〜三島航路(鹿児島港)で使用される1基を製作(製作費用約1千万円を日本財団が助成)し、無償提供しました。(九州域内でこれまでに9基製作・提供、今回で10基提供。)

  提供したバリアフリー対応型タラップは、日本財団の発案により開発されたスロープとステップが一体型(潮高差に応じてスロープとステップの使い分けと角度調整が可能)となっているもので、浮桟橋が整備されていない潮高差の著しい岸壁やボーデングブリッジが整備されていない岸壁において、高齢者や障害者などの交通弱者が安心・安全に乗降できるように工夫・配慮されているのが大きな特徴です。加えて、使用者のためにアルミやステンレスを大量に使用して大幅な軽量化を図り、また、移動が円滑になるよう移動用車輪も大きなものとするとともに、タラップ部分の上下の操作のための電源は、環境にやさしいソーラー電源にした上で、使用する船舶や港湾の状況に合わせた形状になっています。
  なお、今回提供したものは、三島村等の要望を取り入れ、スロープの角度を15度から12度に変更しました。これまで提供した離島航路利用者、特に高齢者からは、「安全に安心して乗降できる」と大変喜ばれており、非常に評判のよいものになっています。
 
  引渡式は、平成26年11月14日(金)、鹿児島本港南埠頭三島村旅客待合所において、九州運輸局鹿児島運輸支局の待鳥明義支局長、鹿児島県交通政策課の白男川正守主幹を来賓にお迎えし、関係者約30名の参列の下に開催いたしました。

  式典では、当センター竹永健二郎理事長(九州旅客船協会連合会会長・九州郵船(株)社長)から「日本財団の発案により開発された交通弱者にやさしいバリアフリー仕様となっておりますが、これを最初の製作以来、使用者や利用者の意見を反映した改良を逐次行ってきております。使用されている離島航路では使用者・利用者の双方に感謝され、また、喜ばれていると聞いておりますので大変嬉しく思っております。本タラップが三島村の住民を始め利用者の皆様のお役に立ち、また、喜んでいただければ幸いです」と挨拶を述べた後、三島村の大山辰夫村長へ目録の授与が行われました。

  これに対し、大山村長から「三島村の高齢化は著しく65歳以上の高齢者は島民の3分の1となっており、今回提供頂いたバリアフリー対応型タラップは、これら高齢者にとって必要不可欠なものであり、大変有難いものです。日本財団と九州運輸振興センターに厚くお礼を申し上げます。」との謝辞が述べられました。
  最後に、本タラップの製作を担当した(株)西日本流体技研から、実際に前後の移動や上下の移動と機能説明を行うとともに参加者が実際に乗降するなどデモンストレーションが行われた後、引渡式を終了しました。





第15回海事振興セミナーの開催について
2014/11/12

                   第15回海事振興セミナー 開催のご案内

 
  九州運輸振興センターでは、このたび一般財団法人日本舶用品検定協会調査研究部専任部長の吉田公一氏並びに、一般財団法人日本船舶技術研究協会理事長の愛川展功氏及び同協会常務理事の平原祐氏を講師にお迎えし、第15回海事振興セミナーを下記のとおり開催する運びとなりました。

  国際標準化機構(ISO)ではあらゆる産業分野において製品の仕様、試験の方法など国際的に統一した規格を定めていますが、船舶の関係でも甲板機械、救命設備、消防設備等航海機器等のぎ装品はもとより、機関や船舶の設計に関しても数多くのISO規格が制定されています(現在約300件)。
  ISO規格は、国際的にオーソライズされた規格として通用するため、各企業にとっては自社製品の仕様や性能がISO規格に適合していることは、グローバルな事業展開をしていく際に大変有利になります。これを念頭に置いてISO規格の提案が行われることも多く、日本の関係者はISO 規格の提案状況を良く注意しておく必要があります(古くから欧米が、最近ではこれに加え韓国及び中国が多くの提案を行っています)。さらに、国際競争力をより高めるために、自社製品をベースとしたISO規格を提案する等ISOを上手に使っていくことが、日本の各企業には求められます。

  今回のセミナーでは、以上の状況などを踏まえ、第1部で、国際海事機関(IMO)の小委員会議長を長年務めた後、現在ISOの部会議長を務められている吉田公一氏に、ISOにおける船舶関係の規格検討状況、日本の関係業界として留意すべき点等を解説して頂きます。 第2部で、わが国の国際競争力を高めることを目指してISOに関し、積極的な日本提案の実施、国内検討体制の整備、人材育成等に幅広く対応している日本船舶技術研究協会理事長の愛川展功氏と常務理事の平原祐氏にその取り組み内容等を講演頂きます。
 
  当セミナーは、舶用工業等の船舶産業に携わられる方はもとより幅広い海事産業の事業活動の維持発展に欠かせない大変有意義な内容になっておりますので、是非とも多くの関係者の皆様にご参加いただきたく存じます。

                              記

○ 日 時 : 平成26年12月17日(水)13:30 〜 15:30

○ 会 場 : ハイアット・リージェンシー・福岡 2階 リージェンシーT
         福岡市博多区博多駅東2-14-1 TEL 092−412−1234(代)

○ テーマ : 船舶関係ISO規格の動向と日本の対応

○ 講 演 : 第1部  講 師  (一財)日本舶用品検定協会調査研究部 専任部長
                   横浜国立大学統合的海洋教育・教育センター 客員教授
                              吉 田 公 一 氏

        第2部  講 師  (一財)日本船舶技術研究協会
                       理 事 長  愛 川 展 功 氏
                       常務理事  平 原    祐 氏

○ 参加者 : 約70名(参加無料)

○ 参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に
          「海事振興セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の
         役職名及びお名前を記入の上、平成26年12月12日(金)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474





港湾運送業企業経営基盤強化等セミナー 報告
2014/10/27

          本セミナーを機会に作成の意義等の理解を深め、更なるBCPの作成推進を!

                 〜港湾運送業企業経営基盤強化等セミナーを開催〜


 (公財)九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成により九州地方港運協会(会長 野畑昭彦・門司港運(株)社長)との共催により、(一社)日本港運協会理事の小島繁夫氏を講師にお迎えし、「事業継続計画(BCP)策定促進のために〜新型インフルエンザBCP作成等〜」をテーマに、北九州市において「港湾運送業企業経営基盤強化等セミナー」を開催致しました。

  東日本大震災以降、行政や各業界において、大規模災害発生時などに企業が事業を継続するための計画(BCP:ビジネス・コンティニュイティ・プラン)作成促進のためのガイドラインやマニュアルの策定が行われていますが、(一社)日本港運協会においても、昨年10月に自然災害等に対応した「事業継続計画(BCP)策定支援ツール」を作成し、傘下事業者のBCP作成の推進が図られてきました。これに加え、本年9月には、昨年4月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法への対応等のために、新型インフルエンザ等対策版BCPが新たに策定されました。
  このため、当センターと九州地方港運協会の両団体が連携し、九州地区の港湾運送業者のBCP作成促進に寄与することを目的に本セミナーを開催致しました。

  本セミナーでは、野畑九州地方港運協会会長の主催者挨拶、田代九州運輸局海事振興部長の来賓挨拶があった後、小島講師から、以下の概要の講演が行われました。
  始めに自然災害対応BCPについては、日港協の本年7月時点の調査では港湾運送業における未策定事業者は九州地区で64%となっている。昨年7月の九州運輸振興センター調査(策定支援ツール策定前)のでは82%となっており、1年で未策定事業者の割合が18%減少している。支援ツールの効果(記入上の注意点等詳細にわたって記載されており、容易に作成することが可能)とも思われるが、まだ、未策定業者が過半数以上であり、本セミナーに参加されている未策定の事業者には、本セミナーを契機に一層作成が進むことを期待しているとしたうえで、最近の国等の地震・津波対策に係る動向、特に南海トラフ大地震の被害想定とこれへの対応等を説明するとともに、港湾事業者が策定するBCPは、各港湾で作成される「港湾BCP」との整合性をとることも重要と説明されました。

  新型インフルエンザ対応型BCPについては、新型インフルエンザ等対策措置法による対象となる「新型インフルエンザ等」とはどのようなものか、また新型インフルエンザが発生した際に接種される「新型インフルエンザワクチン」の種類や効果について説明をした上で、新型インフルエンザが発生した場合に優先的にワクチン接種(特定接種)が受けられることとなる指定公共機関や登録事業者には港湾運送業は含まれていないが、登録事業者と一体的な業務等を行っている場合は外部事業者として、登録事業者の一部等として位置づけられており、特定接種を受けることができる。ただし、登録事業者はBCPの策定が義務付けられていることから、現時点では確定していないものの港湾運送事業者についてもBCPの策定が必要となることが考えられるので、この点からもBCPを作成することが重要であると説明されました。
  なお、自然災害対応BCP策定の重要な要素である被害の想定は、その数値等の設定に難しい点があるが、新型インフルエンザ対応BCPについては、国により「新型インフルエンザ等対策政府行動計画(平成25年6月7日)」に被害想定が示されているので、自然災害対応型BCPに比べ容易に作成できると思われるとのこと。

  最後に、BCP作成の意義とその効果等について@BCPは顧客からの信用、従業員の雇用、地域経済の活力を守る。A事業継続の取組みは日々の経営の延長であり、特別のものではない。経営トップが率先して策定・運用に当たる。B緊急事態はBCPで想定したとおりに発生することはない。C先ずBCPをつくろうと考えること。最初から理想的なBCPを求めない。D港湾全体のBCPなど関係事業者との連携、すりあわせを行うことが望ましい。E海陸物流の結節点としての社会的責務の認識と活動の場が防御ラインより海側にあるという港湾運送業の特殊性を認識しておくこと。F安全配慮義務違反に問われないよう事前の計画立案・従業員での共有・訓練の実施が必要・・・とまとめられました。
  当日は、参加予定50名のところ、80名超の方が参加された盛会かつ有意義なセミナーとなりました。





港湾運送業企業経営基盤強化等セミナーの開催について
2014/09/24

                港湾運送業企業経営基盤強化等セミナーを開催します

                 〜新型インフルエンザ等のBCP策定促進に向けて〜


 (公財)九州運輸振興センターと九州地方港運協会(会長 野畑昭彦:門司港運(株)社長)は、日本財団の支援と助成を受け、下記の通り、「港湾運送業企業経営基盤強化等セミナー」を開催いたします。

  近年、地震、台風、豪雨等の大自然災害が発生していますが、その災害発生時に企業活動を休止することなくあるいは早期に復旧させるなどして事業を継続させることが極めて重要になっており、国土交通省をはじめ多くの行政機関では、「事業継続計画書(BCP)」を策定するよう求め、業界関係団体ではBCP策定のための手引きとしてマニュアル等を作成するなどにより、各事業者のBCP策定の促進を図っています。(一社)日本港運協会においても、昨年10月、「事業継続計画書 策定支援ツール」を作成し、港湾運送事業者がBCPを策定する際に参考となるようにするとともに、全国各地において作成促進のための説明会を開催しています。

  また、昨年施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、事業者は事業の実施に関し、適切な措置を講ずるよう努めなければならないとされるとともに一定の要件に該当する者に対して、国民に先行してワクチンを接種する仕組みが設けられました。新型インフルエンザ等は自然災害とは異なったBCPが必要です。また、ワクチンの先行接種を受ける手続きや新型インフルエンザ等対策における港湾運送事業者の位置づけ等を理解し、BCPの策定等の準備を行っておくことが求められています。このため、(一社)日本港運協会では、自然災害等に対応したBCPに加え、新たに新型インフルエンザに対応した「事業継続計画書 策定支援ツール」を作成されました。」

  今回のセミナーでは、以上の状況を踏まえ、これら2つの策定支援ツールを取りまとめられた同協会理事の小島繁夫氏を講師にお迎えし、BCP策定の必要性やその内容等について講演頂きます。
  本講演会への参加は無料で、港湾運送業関係者以外の方であっても本セミナーに関心をお持ち頂ける方の参加は可能になっております。多くの方の参加をお待ち申し上げます。

                                  記

○ 日 時 : 平成26年10月20日(月)15:00 〜 17:00

○ 会 場 : ステーションホテル小倉 5階 飛翔の間
        北九州市小倉北区浅野1丁目1−1  TEL 093−541−7111(代表)

○ 講 師 : 一般社団法人 日本港運協会 理 事  小 島 繁 夫 氏

○ テーマ : 事業継続計画(BCP)等策定促進のために 〜 新型インフルエンザBCP作成等 〜

○ 参加者 : 約50名(参加無料)

○ 参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に
          「企業経営基盤強化等セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される
         方の役職名及びお名前を記入の上、平成26年10月15日(水)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474





冷凍コンテナ等の引渡式について
2014/09/16

            離島航路で使用する冷凍コンテナ・保冷コンテナなどを提供しました
              
             −生鮮食品、冷凍・冷蔵食品の安定的な輸送確保のために−

 
 (公財)九州運輸振興センターでは、毎年、日本財団の離島活性化活動と連携し、同財団の支援と助成を受け離島航路で使用される冷凍コンテナ及び保冷コンテナなどの海運振興関連施設を製作し、提供しています。
 
  本年も、鹿児島県内の6離島航路(@マルエーフェリ―(株):鹿児島〜奄美〜那覇航路、Aマリックスライン(株):鹿児島〜奄美〜那覇航路、B奄美海運(株):鹿児島〜喜界〜知名航路、C岩崎産業(株):鹿児島〜種子島〜屋久島航路、Dコスモライン(株):鹿児島〜種子島〜屋久島航路、E十島村:鹿児島〜十島〜名瀬航路)へ、冷凍コンテナ9個(うち、2個は、庫内を区画し冷凍・保冷の両機能を備えている。)、保冷コンテナ1個、合計10個、また、屋久島町へ簡易待合所1基を製作し、提供致しました。
  これは、当センターが、離島住民への生鮮食品や冷凍・冷蔵食品の安定的な輸送確保と併せて離島航路の持続的な運営確保を支援するため、また、離島航路での不便解消等のために、日本財団の離島活性化活動と連携し、同財団の支援と助成を受け、30年以上に渡り、製作・提供しているものあり、これまで、冷凍コンテナ128個、保冷コンテナ186個、計314個などを提供(日本財団助成金約8億4千万円)し、関係者である離島航路事業者や離島住民には大変感謝されています。
 
  今般、冷凍コンテナと保冷コンテナの提供にあたり、平成26年9月11日(木)、鹿児島新港旅客ターミナル(鹿児島市)において、待鳥明義国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局長と仲澤純鹿児島県企画部交通政策課長を来賓にお迎えし、当センター竹永健二郎理事長(九州郵船(株)社長)や引渡しを受ける離島航路事業者などの関係者50名の参加の下に、引渡式を開催しました。

  引渡式では、待鳥支局長と仲澤課長に来賓挨拶を頂くとともに、竹永理事長から「日本財団の多大な助成により製作したこれらのコンテナが離島住民の生活向上に役立てれば幸いです。末永く大切に使っていただきたい」などの挨拶を述べた後、関係航路6社・村の代表者へ目録が手渡されました。引渡しを受けた航路事業者を代表して奄美海運(株)迫田昌社長から「食生活の変化・向上の中にあって、離島住民の生活に密着した必要不可欠な冷凍・保冷コンテナの需要は毎年急激に増大しているが、事業者の力ではこれに対応できない中、提供して頂いた(公財)九州運輸振興センターとこれに大きな助成を頂いた日本財団には大変感謝している。事業者を代表してお礼を申し上げます」との謝辞が述べられました。
  その後、ターミナル横に整列した真新しいコンテナを前に、メーカーが機能などを出席者に説明して、引渡式を終了しました。





船舶のバリアフリー施設を紹介するパネル展を実施
2014/09/02

                     カーフェリーのバリアフリー設備を紹介!

                    〜桜島フェリーターミナルでパネル展を開催〜


 (公財)九州運輸振興センターは、日本財団の支援と助成を受け、また、九州運輸局鹿児島運輸支局と連携し、鹿児島市桜島フェリーターミナルで鹿児島県内のフェリー船内に設備されているバリアフリー設備等を紹介し、船舶のバリアフリーの啓発活動を行いました。
 
  近年、交通機関におけるバリアフリー施設の整備や交通輸送に携わる関係者のバリアフリーに対する意識は、交通バリアフリー法の制定などにより大きく改善、改革が図られていますが、まだまだ十分とは言い難い状況にあり、行政や交通事業者等の関係者は市民の身近にあるバスや電車などの公共交通機関を使用したバリアフリー教室やパネル展を開催するなどにより、関係者等への啓発増進が図られています。
  しかしながら、船舶においては、バス・タクシー等の交通機関に比べて、このような研修やパネル展が開催されることが少ない状況にあり、船舶に関するバリアフリーについてなお一層活発な啓発活動を実施することが求められており、当センターでは、行政や業界団体と連携し、その啓発活動を実施することに致しました。
  その一環として、今回、九州では初めてとなる「船舶のバリアフリー施設を紹介するパネル展」を実施したものです。
 
  パネル展は、8月19日(火)から8月29日(金)までの11日間、桜島フェリーターミナルにおいて、同フェリーや鹿児島〜沖縄航路に就航するフェリーの最新のバリアフリー設備など8点と(公財)交通エコロジー・モビリティ財団のパネル2点を展示しました。
  展示場所の桜島フェリーターミナルは、年間500万人以上が利用するわが国最大の乗降客数を誇り、また、夏場には納涼観光船で多くの市民が集まるターミナルであり、多くの方にパネルを見て頂き、旅客船のバリアフリーへの取り組みなどの理解を深めて頂くことができました。
 
  なお、本年11月15日(土)には、旅客船運航者の視点からバリアフリーへの理解増進を図るため、鹿児島新港新ターミナルにおいて、離島航路に就航するフェリーの乗組員や運航担当者を対象にバリアフリー教室(座学、実技)を開催することにしています。





第52回九州運輸コロキアム 報告
2014/08/28

                  「現代クルーズ」の現状と日本のクルーズ戦略

             クルーズのメッカ長崎市で第52回九州運輸コロキアムを開催


 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成を受けて、8月7日(木)長崎市において「第52回九州運輸コロキアム」を開催致しました。

  九州は、アジアに近いという地理的特性、豊富な観光資源を有することなどや、関係者の努力により、「クルーズアイランド九州」と評され、クルーズ船の寄港が極めて多くなっております。急増する東ジアのクルーズ人口を取り込むために、関係者のさらなる活発な取り組みが推進されています。
  このような状況の下、我が国トップクラスのクルーズ船寄港地である長崎市において、日本クルーズ&フェリー学会を創立、会長を務められており、クルーズ学界第一人者の大阪府立大学大学院、工学研究科長・工学部長の池田良穂教授を講師にお迎えし、「東アジアにおけるクルーズの急成長と日本での戦略」をテーマに、中国を中心として急成長する東アジアのクルーズの現状分析と将来予測、そして日本におけるさらなるクルーズ振興のあり方などについてご講演頂きました。
 
  当日は、講演に先立ち、当センター田中会長の主催者挨拶と九州運輸局次長の久保田秀夫様から来賓挨拶がありました。
  講演では、最初に、多くの国民がクルーズは超高級なレジャー(金持ちの道楽)、長期の旅行(高齢者のための旅)、たいくつな旅(エンターテイメントは?)、堅苦しいレジャー(夜はいつも正装)といった間違ったイメージでとらえているが、クルーズの歴史、クルーズ船(船内の食事、娯楽施設、寄港地、費用等)の紹介、マーケット等クルーズ産業の動向を写真、数字、グラフ等を使用しクルーズの現状をわかり易く説明され、現在のクルーズ(現代クルーズ)の特徴は、定点定期・フライ&クルーズ・リーズナブルプライス(年収3万$から)・オールインクルーシィブプライス・短期(1週間以内)超大型船の活用(7万トン以上)・船上エンターテイメント化であり、本当は気軽で、お買い得で、楽しくて、便利な旅であること等の説明がありました。
 
  次いで、現代クルーズのアジア進出はめざましく、また、東アジアのクルーズマーケットが拡大していること、この状況を踏まえたわが国のクルーズ人口の将来予測、アジアで初めて出されたクルーズ白書(2014年版)の内容(東アジアのクルーズ人口:2012年130万人→2020年380万人等)について、さらには現代クルーズの波及的効果、特に起点港と寄港港の差異(起点港は寄港港の10倍の効果)、起点港の可能性(条件:後背地の観光資源、港湾施設、商業施設等、ターゲット:ラグジュアリー、プレミアム、カジュアル)などについて説明されました。
 
  最後に、日本のクルーズ戦略としては、特にクルーズ期間(3〜4日の短期、1週間アジアクルーズ等)に応じた地域的特性を活かすこと等が重要であるとされたうえで、参考として長崎港のクルーズ戦略として、中国起点定期クルーズや日本起点のクルーズ起点港誘致等の具体的な誘致方法等が紹介されました。
  当日は、クルーズ誘致に携わられている方々を始め約80名の方が参加されましたが、池田講師の講演を聞いて、さらにクルーズの知識を増進させるとともに、クルーズ戦略への認識等を深めることができ、参加された関係者の方々には、今後のクルーズ誘致活動に当たって非常に貴重かつ有意義なものとなりました。 





倉庫業企業経営基盤強化等セミナー 報告
2014/08/18

             BCPはガイドライン等を参考に企業の実情に応じて作成を!

                〜倉庫業企業経営基盤強化等セミナーを開催〜


  (公財)九州運輸振興センターは日本財団の支援と助成により、鹿児島県倉庫協会(会長 大津学 (株)大津倉庫社長)との共催で、(株)日通総合研究所教育コンサルティング部シニアコンサルタントの矢野裕之氏を講師にお迎えし、「倉庫業事業継続計画(BCP)策定促進のために」をテーマに、7月24日(木)鹿児島市において「倉庫業企業経営基盤強化等セミナー」を開催致しました。

  東日本大震災の際に多くの企業の事業活動に多大の影響が生じたことから、近年、地震、台風、豪雨等による大規模災害による企業活動への影響を想定し、予め、防災、減災対策、災害発生時の対応措置などの計画を策定し、企業活動を休止することなく、あるいは早期普及させるなどして事業活動を継続させることが極めて重要になっております。
  このため、国において、大規模災害発生時などに企業が事業を継続するための計画(BCP:ビジネス・コンティニュイティ・プラン)の作成を促進しており、既に、日本物流団体連合会を始め各業界団体等においてガイドラインやマニュアルの作成が行われており、(一社)日本倉庫協会においても昨年4月に「BCP作成の手引き、マニュアル」が作成され、昨年11月、福岡市においてその説明会が開催されたところですが、近い将来、南海トラフ大地震による大規模災害が発生することが予想されており、その影響が大きい南九州においても説明会等の開催の要望が上がっておりました。

  これを受けて、当センターと鹿児島県倉庫協会の両団体が連携し、南九州地区の倉庫業者のBCP作成促進に寄与することを目的に本セミナーを開催致しました。
矢野講師からは、以下の概要の講演が行われました。

  東日本大震災等を例に挙げ、震災後は想定していないことが多々生じることになるとともに、被災事態への十分な対応ができないことが多いこと、また、大規模災害を原因として、廃業、事業縮小に追い込まれた企業が多いこと。
  このような事態に対応するためには、平時よりその取組みが必要であること、また、その取組みについては社長はじめ社員全員が共通の認識と取組みを行うために「文書」にすることが必要であり、このために事業継続計画(BCP)を策定しその効率効果的な運用を図ることとするものであること、また、BCPは、災害時の事業継続を確かなものとするだけでなく取引先の信用が高まる等、平時における経営改善に繋がるものであることの説明があった後、BCPへの記載事項は、災害対策と事業継続対策に、また、事業継続対策は基本対策(備蓄品目、数量等)と事業資源対策(要員、施設・設備等)、それぞれの対策についてどのような事項が必要かを事項ごとに具体的に、かつ、これまでの被災地等での事例(被災直後は食料と併せ、災害時用自転車の必要性、特に簡易トイレの備蓄の重要性等)をあげて説明されました。

  その上で、BCPは、@社内共有されなければ無意味であるA共有するためには文書にすることが最も有効B文書にまとめることが事業継続への第一歩となると前置きし、BCPの作成に当たっては、倉庫業については昨年日本倉庫協会がモデル(マニュアル等)を作成しているので、また、行政や業界団体において業種別モデルが多く作成されており、これらはインターネット上等で容易にその様式が入手できるので、これらを活用し、企業の規模等その実情に応じた内容で作成することがBCPを有効に活用することができることなると説明されました。
 
  参加者からは、「BCPは重要であるのはわかっていたがその作成は非常難しい」との認識があったのを、本セミナーに参加し「多くのガイドライン等の中から自分の会社にあったものを作成するのであれば、難しくないのではないかと認識を改めた」との声も聞かれました。





第52回九州運輸コロキアムの開催について
2014/07/11

                     第52回九州運輸コロキアムのご案内

 (公財)九州運輸振興センターでは、日本財団の支援と助成による「第52回九州運輸コロキアム」を下記のとおり開催致します。

  近年、クルーズは世界的に一大ブームになっており、年間2100万人がクルーズを楽しみ、産業規模は7兆円に達しています。カリブ海で誕生した現代クルーズは、一般大衆のための高質なレジャーとして定着し、北米全域、欧州、オセアニア、南米等においても成長しています。最近はアジアにおいても爆発的な成長を遂げ、アジアのクルーズ人口は2020年には現在の3倍の380万人に達するとの予測もされております。
  九州は、アジアに近いという地理的特性、豊富な観光資源を有することなどや、関係者の努力により、「クルーズアイランド九州」と評され、クルーズ船の寄港が極めて多くなっております。急増するアジアのクルーズ人口を取り込むために、関係者のさらなる活発な取り組みが推進されています。

  このような状況の下、我が国トップクラスのクルーズ船寄港地である長崎市において、日本クルーズ&フェリー学会を創立、会長を務められており、クルーズ学界第一人者の大阪府立大学大学院、工学研究科長・工学部長の池田良穂教授を講師にお迎えすることとなりました。「東アジアにおけるクルーズの急成長と日本での戦略」をテーマに、中国を中心として急成長する東アジアのクルーズの現状分析と将来予測、そして日本におけるさらなるクルーズ振興のあり方などについてご講演頂きます。

  皆様にはご承知頂いておりますように、九州運輸コロキアムは交通・運輸・観光の最新の諸課題等について講師にご講演頂き、参加者を交えて意見交換・討議を行い、参加者全員がテーマについてより一層の理解を深めてゆくことを目的としています。
  当講演はクルーズにより地域活性化を始め、クルーズ振興に取組まれている方には大変参考になる有意義なものでございます。
  多くの方の参加をお待ち申し上げます。

                            記

○ 日 時 : 平成26年8月7日(木) 13:30 〜 15:30

○ 会 場 : ANAクラウンプラザホテル長崎グラバーヒル 1階 グラバーホール
        長崎市南山手町1−18  TEL 095−818−6601

○ 講 師 : 大阪府立大学 大学院 工学研究科長・工学部長 教 授 池 田 良 穂 氏

      【池田 良穂(いけだ よしほ)氏プロフィール】
        1950年生 北海道出身、大阪府立大学工学部船舶工学科卒業
        1979年  大阪府立大学大学院博士課程卒業、工学博士
        1978年  大阪府立大学工学部船舶工学科助手
               その後、講師、助教授を経て、
               現在、同大学大学院海洋システム工学分野教授
        2010年  日本クルーズ&フェリー学会を創立、会長に就任
        2011年  大阪府立大学大学院 工学研究科長・工学部長  現在に至る
          
○ テーマ : 東アジアにおけるクルーズの急成長と日本での戦略

○ 参加者 : 約70名(参加無料)

○ 参加申込 : お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に
          「コロキアム参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方の役職名及び
         お名前を記入の上、平成26年8月5日(火)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474





倉庫業企業経営基盤強化等セミナーの開催について
2014/07/11

                  倉庫業企業経営基盤強化等セミナー開催のご案内

                 〜倉庫業事業継続計画(BCP)策定促進のために〜

  この度、鹿児島県倉庫協会と(公財)九州運輸振興センターとの共催により、倉庫事業企業経営基盤強化等セミナーを下記のとおり開催致します。

  近年、地震、台風、豪雨等の大自然災害が多発していますが、その災害発生時に企業活動を休止しないようにする、あるいは早期に復旧させるなどして事業を継続することが極めて重要になっています。業界関係団体では、国土交通省をはじめ多くの行政機関からの「事業継続計画書(BCP)」策定の要望に応じ、BCP策定マニュアル等を作成し、各事業者にBCP策定の促進を図っています。
 (一社)日本倉庫協会では、昨年「事業継続計画書(BCP)作成の手引き及びモデル」を作成し、全国7会場でその説明会を開催致しました。九州でも昨年11月、福岡市で説明会を開催し、九州内の倉庫事業者においてもBCPの作成又は作成の検討が進められております。しかしながら、一部にはこの説明会に参加できなかった方も多かったことから、今般、鹿児島市において本セミナーを開催し、倉庫業者を始めとする物流事業者がBCPを作成する際に、参考にして頂くことと致しました。

  今回、講師としてお迎えするのは、上記「倉庫業事業継続計画(BCP)策定マニュアル」に携わられた(株)日通総合研究所の矢野裕之氏です。BCP策定について参加者の皆様に分り易く説明して頂くことになっております。
  近い将来、南海トラフ大地震による大規模災害の発生が予想されています。このことを含め、今後の自然災害発生に適切に対応し、事業継続を図っていくためにも、本セミナーは倉庫業を始め、物流事業者の皆様にとって大変有意義なものとなっております。
  是非とも多くの関係者の皆様に参加頂きたく存じます。

                             記

○ 日 時   平成26年7月24日(木)13:30 〜 15:30

○ 会 場   ホテルウェルビューかごしま 潮騒の間
           鹿児島市与次郎2−4−25 TEL 099−206−3838

○ 講 師   株式会社 日通総合研究所 教育コンサルティング部
          シニアコンサルタント 矢 野 裕 之 氏

       【矢野 裕之(やの ひろゆき)氏プロフィール】
         1963年生 東京都出身
         1990年 4月 (株)日通総合研究所 入社
         2011年10月より現職

○ テーマ   倉庫業事業継続計画策定促進のために

○ 参加者   約50名(参加無料)  

○ 参加申込   お電話をいただくか、または当センターホームページのお問合せフォームにて、通信欄に
         「企業経営基盤強化等セミナー参加希望」と明記して、会社名・住所・電話番号・参加される方
         の役職名及びお名前を記入の上、平成26年7月22日(火)までにお申込み下さい。

★お問合せ先
  公益財団法人 九州運輸振興センター
  TEL 092-451-0469  FAX 092-451-0474







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