公益財団法人　九州運輸振興センター

会長　青柳 俊彦

　公益財団法人九州運輸振興センターは、1981年（昭和56年）2月に財団法人として設立、2013年（平成25年）4月に公益法人制度改革に基づき公益財団法人へと移行いたしました。

 創設以来40数年にわたり、国土交通省、日本財団、賛助会員の皆様、そして関係各位の多大なるご理解とご支援を賜りながら、九州圏における運輸・観光業界の発展と地域経済の活性化に貢献すべく、交通及び観光に関する調査研究事業、離島航路に対する施設整備事業、交通及び観光の振興と近代化に資する広報啓発等事業といった公益的かつ社会貢献的な事業活動を展開して参りました。

 運輸・観光業は、国民生活の安定、地域社会の発展、そして我が国経済の持続的な成長に不可欠な基幹産業です。しかしながら、近年、少子高齢化に伴う深刻な人手不足、働き方改革への対応に加え、地球温暖化対策、自然災害の頻発と激甚化、さらには国際情勢の不安定化によるサプライチェーンの混乱など、業界を取り巻く環境は急速かつ複雑に変化しています。

 こうした変革の時代において、官民一体となった柔軟かつ迅速な対応が強く求められています。九州地域においても、各事業者はもとより、行政、関係団体が緊密に連携し、地域公共交通の維持・活性化、物流の効率化と強靭化、防災・減災対策の強化、新たな観光ニーズに対応した観光振興策の推進など、安定的で持続可能な運輸・観光の実現に向けた積極的な取り組みを進めております。この変革への対応と取り組みの深化に終わりはありません。

 当センターでは、このような状況を踏まえ、運輸・観光業に携わる皆様の取り組みを支援するため、最新の動向や課題に関する議論・対話を行う「九州運輸コロキアム」や、海事分野に特化した「海事振興セミナー」、物流に関する「講演会」などを開催しております。また、各県の運輸・観光情報を提供する機関誌「九州うんゆジャーナル」の発行、次世代を担う人材育成を目的とした行政・運輸関係団体との連携による海事産業見学会、交通事業者を対象としたバリアフリー研修など、多岐にわたる広報啓発活動を展開しております。

 さらに、喫緊の課題に対応するための専門的な調査研究活動に加え、未来を拓く独創的なアイデアの発掘を目的とした懸賞論文の募集、離島航路の維持と住民の生活向上に不可欠な冷凍コンテナやバリアフリー対応型タラップ等の整備支援など、幅広い事業を展開しております。

 今後とも、関係者の皆様との連携をより一層強化し、時代の変化に対応した新たな活動の展開を図り、九州の運輸・観光業界、ひいては地域経済の活性化に貢献できるよう努めて参ります。皆様には、引き続き当センターの活動にご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。